【朝日新聞世論調査】内閣支持率38%で不支持と並ぶ、対北朝鮮は「対話」「圧力」で割れる

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1:岩海苔ジョニー ★
17/09/11 21:39:20.23 CAP_USER9.net
　朝日新聞社は９、１０日、全国世論調査（電話）をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」４０％、「対話の努力」４５％と割れた。
　安倍内閣の支持率は３８％（前回８月調査は３５％）で、不支持率３８％（同４５％）と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は１７％と依然低い。
　北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」４９％が「対話」４１％を上回ったが、無党派層は「圧力」３７％、「対話」４５％と逆転した。男女別では男性が「圧力」４９％、「対話」３８％に対し、女性は５２％が「対話」と答え、「圧力」３２％だった。
　北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに３９％と分かれた。「評価する」は、自民支持層では５８％と高かったが、無党派層は３０％にとどまった。ミサイル発射の際の政府や自治体の情報提供のあり方も「適切だった」４２％、「適切ではなかった」３９％と評価が割れた。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設や、森友学園への国有地売却の問題をめぐる安倍晋三首相の説明は、７９％が「十分でない」と答え、「十分だ」１１％を大きく上回った。「十分でない」は内閣支持層でも６８％、不支持層では９５％だった。
　加計学園などの問題について、秋の国会で、積極的に解明に取り組む「必要がある」は５２％、「必要はない」３７％だった。自民支持層は「必要はない」５２％が「必要がある」３９％を上回ったが、無党派層では「必要がある」５７％、「必要はない」３０％だった。
■質問と回答
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は８月５、６日の調査結果）
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