【原発】国土の3割に核のごみ処分場に「好ましい特性」。経産省が最終処分場の選定に向け「科学的特性マップ」を公表

【原発】国土の3割に核のごみ処分場に「好ましい特性」。経産省が最終処分場の選定に向け「科学的特性マップ」を公表 at NEWSPLUS

1:記憶たどり。 ★
17/07/28 15:13:02.46 CAP_USER9.net
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原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める
最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある
場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、
船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。
経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を
申し入れる方針だ。
最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより
深い地下に埋める。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しない
レベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が
少ない場所を探す。
地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、
日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の近くなど、地下の安定性の
観点から好ましくないと推定される地域をオレンジ色、地下に石油や天然ガス、石炭などが
あって将来採掘される可能性がある地域を銀色にしている。これらの「好ましくない」地域
以外のところを、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として緑色に塗った。
緑色の地域のうち、海岸線から２０キロ以内は輸送面でも好ましいとして、さらに
濃い緑色に強調した。
面積の割合では、オレンジ色と銀色を合わせた「好ましくない」地域と、緑色、濃い緑色の
地域がほぼ３分の１ずつだった。濃い緑色がある自治体は約９００に上り、東京や神奈川、
愛知、大阪など大都市圏も含む。経産省は「未知の断層も含め、実際の選定では個別に
地質調査していくことになる」とした。
経産省は今秋から、全国で説明会を開くとともに、濃い緑色の地域の自治体を重点に、
処分場のリスクや必要性について対話活動を続ける。２０年ほどかけて候補地を絞り込む
方針だ。ただ、事故を起こした東京電力福島第一原発がある福島県と、処分場を造らない
ことを歴代政権と確認している青森県の自治体には、協力を働きかけないとしている。
処分場の選定をめぐっては、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から自治体を公募。
０７年に高知県東洋町が調査に応募したが、住民の反対で取り下げた。その後、応募する
自治体は現れず、国は１５年に方針を改定。地図を示した上で、国から調査を申し入れる
ことにしていた。

高レベル放射性廃棄物処分場の科学的特性マップ
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