【税制】消費税増税でどうなる　モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13]

【税制】消費税増税でどうなる　モデル世帯で16・5万円の負担増 [10/05/13] at BIZPLUS

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10/05/14 19:56:30
　消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的
世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。
消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されて
おり、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。

■低所得者層ほど負担増

　消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％
引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。

　現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４
万６千円まで膨らむ。

　低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に
占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。

■ＧＤＰ３０兆円消失？

　試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）
駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップ
で初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がるとみる。

　一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的
財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで引き上げ
る必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、消費
抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とする
と、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。

　菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。
増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で
税収が伸びるという図式だ。

　ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と
疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性も
ある。

ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

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