【労働環境】建設労働者の農林業などへ転職を支援、生活保護の受給促進などの｢貧困層｣対策など…政府の緊急雇用対策 [09/10/09]

【労働環境】建設労働者の農林業などへ転職を支援、生活保護の受給促進などの｢貧困層｣対策など…政府の緊急雇用対策 [09/10/09] at BIZPLUS

1:明鏡止水φ ★
09/10/09 07:25:50

　鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が8日、明らかになった。
(1)介護労働の雇用者数拡充(2)公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの
転職支援(3)生活保護の受給促進などの｢貧困層｣対策などが柱。

　週明けに｢緊急雇用対策本部｣(本部長・鳩山由紀夫首相)を設置し、｢緊急雇用創造プログラム｣
(仮称)として、10月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。

　財源として、今年度補正予算に計上された｢緊急人材育成・就職支援基金｣(7000億円)や
予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約3500億円を対象外として残しており、
財源として一部を活用する見通しだ。

　プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。
介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、
研修生の生活支援なども検討する。

　建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は｢八ツ場[やんば)ダム｣の建設中止に
加え、1兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの
失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。

　また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の
状況を踏まえ、｢貧困層｣対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい
制度を整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。

　8月の完全失業率は5.5％で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、
失業率が｢6％｣に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。
｢緊急雇用対策本部｣の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。
雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを
示す狙いがある。

▽News Source　asahi.com 2009年10月9日3時4分
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