会社正式名告げず教材販売、業者に改善指示 滋賀県 at DQNPLUS
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17/03/23 22:48:13.48 9.net
 滋賀県は23日、学習教材を販売する際に会社の正式名を告げなかったり、教材を販売する目的を知らせなかったりするなど
特定商取引法違反があったとして、京都市中京区の訪問販売業者「リバース」に改善を指示する行政処分を出した。
 県消費生活センターによると、同社は県内で家庭教師派遣や教材の訪問販売をしている。勧誘時に「全国家庭教師協会」と告げて正式な社名を知らせていなかったほか、
教材販売の目的を告げずに「家庭教師の無料体験を受けないか」などと勧誘していた。契約書に教材の種類や数量などを
具体的に記載しない例があった。不当に高額・高率な解約料負担を求める契約を結ばせるなど、県消費生活条例に違反する事例もあったという。
 県には2016年度までに27件の相談があった。
2017年03月23日 22時10分配信
URLリンク(s.kyoto-np.jp)


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