【物流】佐川急便、株式上場で億万長者社員続出か

【物流】佐川急便、株式上場で億万長者社員続出か at BIZPLUS

1:海江田三郎 ★
17/03/24 13:37:06.58 CAP_USER.net
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　宅配便大手の佐川急便を傘下にもつ、持ち株会社SGホールディングス（HD）が東京証券取引所に上場するという情報が、株式市場を駆けめぐっている。
早ければ年内に上場するという。上場時の時価総額は3000億円を超えるとの見方がある。
　SGHDは昨年3月、日立物流と資本業務提携を結んだ。SGHD
は日立グループが59％出資していた日立物流の株式のうち28.9％を875億円で取得。一方の日立物流は、SGHDが保有する佐川急便株の20％を663億円で買い取った。
佐川急便と日立物流は3年以内に経営統合を目指す。
　陸運業界国内3位に位置する佐川と、4位の日立物流という大手事業者同士が手を結んだことで、
衝撃が走った。2016年3月期の売上高を単純合計すると、1兆6236億円に上る。宅配便のパイオニア、ヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスの1兆4164億円を上回り、
首位の日本通運の1兆9091億円に迫る。
　両社の資本提携の大きな狙いは3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）とデリバリー（配達・配送）の融合にある。3
PLとは、荷主に対して商品の受発注、在庫管理、情報化まで包括的な物流改革を提案し、一括して物流業務を受注すること。3PLで国内トップの日立物流と、
宅配便で国内2位の佐川急便が組むことで、川上から川下までカバーする体制を築くことができる。
　物流も主戦場がアジアに移るなか、企業規模の拡大は
グローバルプレーヤーにとって必須の条件といえる。そのため、SGHDはアジアでの事業拡大を急いでいる。16年10月には、日立物流と協力し、中国で生産し
た衣料品を日本の納品先に一貫輸送するサービスを開始した。ベトナムでは同年11月に大型物流施設を完成させ、同国の不動産・小売り大手と物流分野で
提携、翌12月には宅配会社を買収した。
　海外事業を強化するなか、SGHDは上場で得た資金によってアジアの企業にM＆A（合併・買収）攻勢を仕掛けると
みられている。
筆頭株主は従業員持株会

　佐川急便は1957年、故佐川清氏が京都府で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国に展開して急成長した。
06年に純粋持ち株会社SGHDを設立、佐川急便はその100％子会社となった。
　SGHDの17年3月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％
減の9200億円、営業利益は7％減の500億円、純利益は7％減の315億円となる見込みだ。

　主力の宅配便などのデリバリー事業は横ばいだが、不動産の流動化事業が足踏みしたことで減収減益となる。
不動産流動化とは、投資対象となる不動産を小口化した商品を、幅広く投資家に売却して収益を上げる手法をいう。
　
SGHDは、19年3月期の連結営業収益を16年同期に比べて6％増の1兆円、営業利益は15％増の620億円という目標を掲げている。
　16年3月末現在の資本金は118億8200万円で、筆頭株主は27.03％を保有するSGHD従業員持株会、2位は佐川家の資産管理会社である新生興産の11.83％、
3位は公益財団法人佐川美術館の7.56％、4位は創業家一族で会長の栗和田榮一氏の5.00％、5位は三菱東京UFJ銀行の4.67％となっている。
　
従業員持株会が断トツの大株主ということは、従業員にとっては「おらが会社」なのだ。上場によって時価総額が3000億円に達すれば、
従業員持株会は800億円程度の資産を保有する計算で、億万長者の従業員が大量に誕生することになるだろう。
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