｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし

｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし at STOCK

1:山師さん
22/05/06 09:10:43 VSbfYlBE.net
｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
日本経済低迷の原因は人口減少対策を打っていないから

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デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン　元ゴールドマンサックス)

（1）積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
（2）その理屈は単純
（3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
（8）海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
（9）逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
（10）今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
（11）したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出（PGS）を集中的に増やすべきである
（12）「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである

政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。これだけを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほどGDPが伸びるような印象を抱きます。

ですが、先に紹介した図表の理屈に関しては、多くの人がすぐに気づく問題点が浮かびます。
それは税収と政府支出とGDPの関係です。
1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。

しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。
(続く)

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