【EU】中国経済の先行き不透明が原因でのドイツの経済不調「欧州経済危機」を招く可能性【オピニオン】

【EU】中国経済の先行き不透明が原因でのドイツの経済不調「欧州経済危機」を招く可能性【オピニオン】 at NEWS5PLUS

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18/10/22 22:18:00.55 CAP_USER.net
・ドイツの経済不調が「欧州経済危機」を招くかもしれない原因は中国経済の先行き不透明：真壁昭夫
欧州経済の先行き不透明感が高まっている。その要因は複数ある。
ドイツではメルケル首相の求心力が低下している。ユーロ圏の中でも不良債権比率の高いイタリアでは、財政悪化懸念が高まっている。フランスでもマクロン大統領が支持率の低下に直面している。英国とEUがブレグジット交渉で合意できるかも不透明だ。
この中で最も重要と考えられるのが、ドイツの政治動向だ。賛否両論あるものの、メルケル政権はEUの多様な利害を調整する上で重要なリーダーシップを発揮してきた。ただ、移民・難民政策への批判が増え、メルケル政権のレームダック（政治指導力の失墜）懸念が高まっている。それは、欧州各国の政治・経済動向に無視できない影響を与えるだろう。
・難民政策を重視するメルケル政権
2005年からドイツの首相を務めるメルケル女史の求心力が低下している。その原因は、2015年にメルケル首相が進めた難民受け入れだ。ドイツはわが国同様に人口の減少に直面している。ドイツ経済の成長のためには、海外から労働者などを受け入れていくことが欠かせない。人道的な意味合いも重なりメルケル首相は中東からの難民受け入れを重視した。
目論見に反して、メルケル首相は有権者の反感を買った。難民が増えたことによる治安の悪化をはじめ、社会心理が悪化したことは軽視できない。ドイツの有権者は、難民・移民よりもドイツ人の利害を守るよう、政治家に求め始めた。不満を取り込んで、極右政党のAfD（ドイツのための選択肢）などが台頭している。
メルケル首相は「時計の針を戻したい」と難民政策の失敗を認めたが、与党内からも批判されている。2018年7月には、キリスト教社会同盟（CSU）党首でありメルケル政権で内務大臣を務めるホルスト・ゼーフォーファー氏が移民・難民管理が甘すぎるとして辞任を示唆した。CSU・CDUの統一会派体制にはほころびが生じ始めている。
9月には首相の右腕であり下院トップを務めてきたフォルカー・カウダー議員が院内総務選挙で敗北した。さらに悪いことに、10月14日のバイエルン州議会選挙ではCSUが第1党の座は確保したものの、単独過半数を維持できなかった。戦後、CSUはほぼ一貫してバイエルン州で単独政権を維持してきただけに、メルケル政権への打撃は計り知れない。
・メルケル政権のレームダック化懸念
メルケル政権への批判はさらに強まる恐れがある。10月、ドイツ連立与党は高度技能を持つ移民受け入れに関する法案に合意した。理論的に考えると、この政策はドイツ経済の成長に必要だ。
そうであったとしても、現在のドイツの世論に移民の流入を許容できるだけのゆとりがあるとは考えられない。
移民・難民政策は欧州全域の問題でもある。イタリアでのポピュリスト政権発足の背景にも、厳密な国境管理を求める世論の高まりがあった。移民に寛容と言われてきたスウェーデンでさえ、極右政党である民主党が議会選挙で議席を増やし政治が混乱している。それに比べると、ドイツの政治は何とか踏みとどまってきたということもできる。
ただ、ドイツ世論のメルケル政権に対する忍耐力は徐々に低下するだろう。なぜなら、ドイツの景況感が悪化しているからだ。背景には、中国経済の減速懸念がある。米中貿易戦争を理由に設備投資を手控える中国企業が増え、景気のモメンタムが低下している。中国に依存してきたドイツ経済の下方リスクは増大していると考える。
有権者の不満は、AfDなどのアンチ・エスタブリッシュメント（既存の政治体制などに反対する勢力）への支持拡大につながるだろう。これまでEUの利害を調整してきたドイツの政治低迷は、他のEU・ユーロ圏加盟国の右傾化や政治混乱に拍車をかける恐れがある。このように考えると、EU・ユーロ圏経済の先行きには慎重にならざるを得ない。
2018.10.22 現代ビジネス
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