【EU】「著作権法改正」は、世界中のネットユーザーに大きな影響を及ぼす [09/22]

【EU】「著作権法改正」は、世界中のネットユーザーに大きな影響を及ぼす [09/22] at NEWS5PLUS

1:SQNY ★
18/09/23 02:19:09.28 CAP_USER.net
・EUの「著作権法改正」は、世界中のネットユーザーに大きな影響を及ぼす
9月12日に可決されたEU著作権指令の改正案。その改正案には、反対の声も多く上がっていた「アップロードフィルター」や「リンク税」も一部変更のうえ盛り込まれている。FacebookやTwitter、Instagramなどのプラットフォームに対応をせまるこの改正案は、EU外のユーザーにも大きな影響を与える可能性が高い。
欧州議会が9月12日、EU著作権指令の改正案を可決した。その影響は、欧州のプライヴァシー規制「一般データ保護規則（GDPR）」と同じように、欧州以外の国にも大きく広がる可能性がある。
・論点だった「アップロードフィルター」と「リンク税」
改正案の反対派が最も問題視しているのは、YouTubeで使用されているのと同様［日本語版記事］の「アップロードフィルター」［日本語版記事］の導入が、小規模サイトを除くすべてのウェブサイトに事実上義務づけられることだ。あらゆるコンテンツを対象とするこのフィルター導入の目的は、著作権侵害コンテンツのアップロードを防ぐことにある。
しかし、こうしたフィルターには開発に高額な費用がかかる可能性があることや、誤検出が高い確率で起こりうるといった問題が指摘されている。
さらにこの立法により、サイト所有者はスニペット［編注：コンテンツの抜粋文］表示の際に料金の支払いを義務付けられるようにもなる。反対派はこれを「リンク税」と呼んでいるが、ハイパーリンクや検索エンジンのリスティングは対象とならない。
（中略 ※全内容はリンク先で）
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クセル・フォス（ドイツキリスト教民主同盟所属）は、『WIRED』US版に対し、改正案は完璧ではないが、巨大なIT企業が著作権侵害コンテンツとともに表示される広告から利益を得られるような既存のシステムよりましだと述べた。
欧州各国政府は近年、グーグルやフェイスブックのような企業を服従させることを優先課題として取り組んでいる。
包括的なプライヴァシー規制の制定や「忘れられる権利」の明文化に加え、EUはグーグルに独占禁止法違反の重い罰金を科し、アップルには145億ドル（約1.6兆円）の追徴課税を課した。

またドイツは、ヘイトスピーチを公開から24時間以内に削除することをソーシャルメディア企業に義務づける法律を採択した。

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2018.09.22 SAT 09:00 WIRED.JP
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