朝日新聞と中国との関係その１５

朝日新聞と中国との関 ..

34:文責・名無しさん
12/10/10 23:13:52.99 sMeUYf3w0.net
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中国の対日戦略は陸から海、長期化へ（真相深層）
2012/10/10 日本経済新聞
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　「ウラジオストクで胡主席が野田（佳彦）首相の求めに応じ、予定外の立ち話でいろいろ親しく話をした
直後に国有化することはないでしょう」。唐家セン前国務委員は日本の政治家に胡主席のメンツが
つぶされたのがデモと破壊活動の原因と訴えた。だが率直過ぎる唐発言からは、日本の世論の矛先を
野田政権の不手際に向けるための宣伝、演出のにおいがする。
　実際、日本政府は立ち話前に国有化の決定時期は９月11日と中国外務省に伝えていた。報告を
受けたはずの胡氏は面目を失いかねない会談になぜ応じたのか。「中国は直前までの内部協議で
国際宣伝、デモ対応など日本を痛い目にあわせる反撃体制を整えていた」。別の中国筋の説明だ。
　これを受け胡氏は厳しい顔で国有化が「不法で無効」と最後通告した。わずか15分。日本語―中国語の
通訳がおらず双方の英語通訳に頼る立ち話で「親しく話した」はずもない。胡発言は日本に覚悟を迫った。
　トップの意向を敏感にくみ取った党組織は一斉に「反日」へ動く。大規模デモが起きた北京、山東、江蘇、
陝西、湖南、広東。いずれも胡氏の政治基盤、共産主義青年団の影響力が強い。８千万人近い青年を
抱える党の下部組織だ。
　党組織と連携する公安警察は、自ら動員した農民や私服の警察学校生をデモの先導役に投じた。
日本に圧力をかけるには大人数が必要で、暴徒化しないよう群衆を統制する手駒にも使える。デモは
ネットの呼びかけに応じた一般人、騒ぎたい不満分子、毛沢東の肖像を掲げる活動家が交じる雑多な集団。
対日最強硬派が国家主席なのだから「何をしても許される」との雰囲気が全国にまん延し、制御が難しく
なっていた。
　「反日デモは予想を超えた」とする日本政府は甘過ぎた。党・政府の演出する官製デモの面があるから
こそ９月18日の満州事変勃発記念日の後、大規模行動はピタリと止まる。党大会、政治の季節を控え
破壊活動は許されないからだ。

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