【北海道】経済戦略議論 5 〜産業基地〜【札幌市】 at DEVELOP
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400:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 22:37:03.92 XqLBECCS.net
「冬タイヤ」値上げの動き
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

自動車のタイヤの原料になる天然ゴムの価格が上昇していることから、最大手の「ブリヂストン」が
こ。とし9月から冬用タイヤの出荷価格を平均で6%値上げすることを決めるなど、メーカー各社に値上げの動きが広がっています。

タイヤの原料になる天然ゴムは、生産地のタイの天候不順などから値上がりし、
ブリヂストンは、6月、6年ぶりに自動車用のタイヤの出荷価格を値上げしました。
しかし、天然ゴムの価格がいまも高止まりしているうえ、合成ゴムなどの原料価格も上昇しているため、
ことし9月から「スタッドレスタイヤ」など冬用のタイヤも出荷価格を平均6%値上げすることを決めました

401:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:22:08.34 AJ556WIM.net
みどり工学研究所、水位監視システム拡販
URLリンク(www.nikkei.com)

土木関連の建設コンサルタント、みどり工学研究所(札幌市)はクラウド型の河川・地下水位監視システムの販売をインドネシアで拡大する。

このほど日本政策金融公庫から1000万円の融資を受けたほか、国際協力機構(JICA)とも現地調査などで連携。
地下水位を適切に保つことで泥炭地の大規模火災を未然に防ぐことをめざす。

 インドネシアでは、外国企業による泥炭地のプランテーション(大規模農園)開発が盛ん。
開墾の際は焼き畑作業を行うのが一般的だが、地下水位が地表から50センチ以上深くなると、
火の勢いが弱まらず大規模火災につながり、大量の二酸化炭素(CO2)が発生することが問題となっている。

 みどり工学研の監視システムは、太陽電池やカメラ、各種センサーを組み合わせて屋外の監視地点の地下水位や河川水位、
水質汚染、風雨状況などのデータを集める。データはグラフ化し、パソコンやスマートフォン(スマホ)からいつでも確認できるよう「見える化」する。
汎用部品を多く使い、導入する際の初期投資は50〜60万円程度からと安価なのが特徴。

 インドネシアでは政府系の水管理公社が約50カ所で同社のシステムを導入している。
この実績をもとに、現地での販売先を広げる。泥炭地向けに1000〜2000台の納入をめざす。

402:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:40:20.90 AJ556WIM.net
国立大新学長に聞く(6)北海道大学総長・名和豊春氏
URLリンク(www.nikkan.co.jp)

グローバリゼーションの進展でさまざまな変化の波が日本に押し寄せる中で、新たな研究開発や人材育成など大学の意義があらためて問われている。
食が強みの北海道をけん引する北海道大学は、どのような将来像を描き、実現させていくのか。4月に就任した名和豊春総長に展望を聞いた。

―就任後の感想を。

「少子高齢化や国際化などに対応し、研究や教育も改革してグローバル人材を育てなくてはならない。
大変なことだが、北大はもともとフロンティア精神を持って新しいことに取り組んできた。
単なる基礎研究だけでなく、実学とマッチングした研究もしている」

―どんな分野に力を入れますか。

「全学の教職員が真摯(しんし)に意見をぶつけ合い、謙虚に考えることが大事だ。
世界トップ100以内を目指す研究・教育拠点の構築に向けて、課題を一つひとつ丁寧に解決しながら改善したい。
世界で活躍する人材は文化や歴史を語れないといけない。文理融合のリベラルアーツの教育を重視する」

「グローバル人材を育てる教育プログラム『新渡戸カレッジ』では、国際社会で実際のプロジェクトを率いるような人材を育てたい。
同窓会を生かし、先輩社会人がフェローとして講演などをする。外で活躍している人こそ、実情が分かる」

―北海道の強みを生かし、「北海道版フードバレー」の構想を掲げています。

「耕地面積の限界などで世界は食資源の危機にある。フードバレー構想は安全な食品を生産する研究に取り組む。
道内の大学や、国立・公立の研究機関、大型機械やロボット、食品加工、情報通信技術(ICT)関連のメーカーなどと連携する。
調整役のフードバレー財団のトップには、米国などで財団の経営経験がある人に就いてもらいたい。2017年度内には立ち上げたい」

―道内のモノづくり産業にも好影響を与えそうですね。

「一つがハイテクを駆使したスマート農業。衛星なら1メートル、ドローンなら10センチメートルの解像度で農場を観測でき、
最適な量の肥料で無農薬につながる。人工知能(AI)で気象条件も予測して対応できる。
若い人だけでは農業人口が少なくなるのでロボット化も進めたい。北大は農作業を支援するスーツも開発している。
日本の農業が変わる可能性があり、国際競争力を持つことができるはずだ」

【略歴】なわ・とよはる 80年北大院工学研究科修士課程修了、同年秩父セメント(現太平洋セメント)入社。
97年北大助教授、04年教授、14年同大院工学研究院長・工学院長・工学部長。
北海道出身、63歳。工学博士(東京工業大学)。4月1日就任。

【記者の目/「フードバレー」構想具体化担う】

北海道は豊富な自然資源を誇り、食に関して世界でもリードできる存在だ。名和総長の掲げる構想は北海道の可能性を高めるだろう。
技術と資源の融合を促し、地域や若い世代を育てるため、より具体的なロードマップを描けるか。
北海道の存在感を世界で一層高めていくためにも、北大の果たす役割は大きい。(札幌支局・山岸渉)

403:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:49:12.48 AJ556WIM.net
ふるさと納税 道内271億円余
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

総務省は、「ふるさと納税」で寄付された総額を公表し、
昨年度、道と道内179の自治体には総額で全国の都道府県で最も多い271億円あまりが寄付され、
4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。

「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、
自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って人気を集めるケースもあります。

総務省によりますと、昨年度、道と道内179の自治体に寄付された総額は全国の都道府県で最も多い271億円あまりとなり、
前の年度のおよそ1.8倍に増え4年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、最も多かったのが根室市で33億700万円、次いで、十勝の上士幌町が21億2400万円、
道南の八雲町で11億4700万円などとなりました。
一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、総務省は、今年度から高額な返礼品の見直しなどを寄付が多い
全国のおよそ200の自治体に働きかけていて、これまでに、9割程度が見直す意向を示しているということです。

【全国の状況は】
「ふるさと納税」で、全国の自治体に寄付された総額は、昨年度2844億円あまりで、前の年度のおよそ1.7倍に増え4年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、宮崎県都城市が最も多く73億3300万円で、特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて、2年続けてトップになりました。
次いで、長野県伊那市の72億500万円、静岡県焼津市の51億2100万円などとなっています。
また、地震で被害を受けた熊本県と県内の自治体にはあわせて80億4700万円が、
大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には4億5200万円が寄付され、いずれも、前の年度を大きく上回りました。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、4年連続で過去最高を更新したことについて、
「地方創生を進める観点からも、大変心強いことで、今後も、自治体の財源が、効果的に活用される取り組みが
積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、高市大臣は、返礼品をめぐる各自治体の対応について、「4月に総務省が出した、
返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう要請した通知にそった対応を足並みをそろえてとることが大事だ」と述べました。

【道内最多額の根室市は】
「ふるさと納税」で昨年度、根室市に寄付された総額は33億700万円と初めて道内で最も多くなりました。
根室市ではふるさと納税の返礼品としておととし6月から花咲ガニやウニ、イクラといった地元の海産物を
加えたことがきっかけとなって寄付が大幅に増え、一昨年度は12億9000万円と道内で2番目に、
昨年度は33億700万円と初めて道内で最も多くなりました。
これについて根室市の長谷川俊輔市長は、「返礼品の海産物が非常に人気があり、寄付額が増えたと考えている。
寄付してくれた人にお礼を申し上げたい」と述べました。
その上で、「今後は市民の意見を聞きながら寄付金を有効に使うとともに、使いみちについての情報をオープンにしてさらに寄付を呼び込みたい」と話しています。
根室市では寄付金の有効な使い方を考えようと今月24日、「ふるさと納税サミット」を市内で開き、寄付額が多く特色のある使い方をしている
山形県天童市、長崎県平戸市、それに昨年度、道内で2番目に多い十勝の上士幌町の担当者がそれぞれの取り組みを報告する予定です。

404:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:50:04.94 AJ556WIM.net
【“資産性”で旭川市は】
ふるさと納税の返礼品を巡って、国が「資産性が高い」として「家具」の取り扱いをやめるよう求めていることについて、
地元産の家具を返礼品として贈っている旭川市は、「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ100社が家具を製造しています。
旭川市は平成27年度からふるさと納税の返礼品として地元産の家具の取り扱いを始め、いまは5万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
ことし4月に出された総務省の通知では、資産性の高いものを返礼品から外すよう求めていて、「家具」もそのひとつに挙げられています。
これについて旭川市は、戸惑いつつも「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市税制課の上田康平さんは、「正直、困惑していますが、地場産業の振興が目的でふるさと納税の趣旨を逸脱するものではないと思う。
やめれば家具業界への影響も大きいので何とか続けたい」と話しています。

また、総務省の通知については、家具を扱う業者からも戸惑いの声が上がっています。
このうち旭川市内にある家具の製造・販売を行う会社では、1人掛けのいすが旭川市の返礼品になっていて、去年は、
年間に出荷したおよそ400脚のうち半分以上が返礼品向けだったということです。
このため家具が返礼品から外されれば売り上げに大きく影響するといいます。
この会社、「メーベルトーコー」の野原寛史社長は、「返礼品として出荷も増えているので何とかこのまま続けてもらいたい」と話しています。

【“資産性”で津別町は】
ふるさと納税の返礼品の中に価格が高額すぎるものが含まれ、総務省がふるさと納税の趣旨に反すると全国の自治体に見直しを求めていることを受けて、
オホーツク海側の津別町は、100万円以上の寄付をした人に贈っている家具のセットを来年から取りやめることにしています。
津別町は地元で盛んな林業をアピールしようと、ふるさと納税をした人への返礼品として町内の木材加工会社が製造している家具などを贈っています。
この中には、100万円以上の寄付をした人に贈っている机といすのセットがあり、去年は主に首都圏に住む人からあわせて31件、
額にして3400万円あまりが寄せられた人気の品です。

しかし、高額な返礼品などの見直しを求める総務省からの通知を受けて、来年1月から取りやめることにしました。
この家具は、調達価格の割合が寄付額の5割を超えていて、総務省が適切な範囲内として求める3割を超えているということです。
津別町の伊藤泰広住民企画課長は、「どこから高額かという基準が示されたわけではないので正直、戸惑っている。
地元をPRする目的があるのでほかの家具などは返礼品として継続させたい」と話しています。

405:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:57:46.69 AJ556WIM.net
乗り合いタクシー、AI配車 はこだて未来大開発、名古屋で導入
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

406:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:59:07.93 AJ556WIM.net
チーズに低関税輸入枠 日欧EPA 政府が最終調整
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、
政府がEU向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが3日、分かった。この内容でEUと歩み寄れば、
一気に大枠合意に近づく可能性がある。

 世界一のチーズ生産量があるEUは、日本がチーズにかけている関税(29・8%など)の即時撤廃を要求している。
これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している道内酪農業への悪影響が予想される。

 このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつEUが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、
枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりEU産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。 

407:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:00:34.47 AJ556WIM.net
昨年度のふるさと納税2844億円 根室10位、上士幌19位
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

総務省は4日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による2016年度の
地方自治体への寄付額が計2844億887万円となり、前年度の1・7倍に増えたと発表した。
寄付件数は1・8倍の1271万件だった。寄付の見返りに贈られる返礼品にかかる調達額の割合は前年度とほぼ同じ38・4%だった。

 道内は根室市が33億700万円で全国10位。返礼品の花咲ガニやサンマが全国から人気を集めた。
寄付金は漁業振興などに充てている。十勝管内上士幌町は21億2500万円で19位。特産和牛やジェラートが好評で、
寄付を子育て支援策の充実に活用し人口増にもつなげている。

408:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:07:23.11 AJ556WIM.net
HKK、国際交流課を新設 空港民営化見据え機構改革
URLリンク(www.tomamin.co.jp)

2020年度に道内7空港の運営権取得を目指す北海道空港(HKK、千歳市)は3日、新たな組織体制を発表した。
従来の「空港本部」「開発事業本部」の2本部を4部2室1事務所体制に改め、従来の「空港民営化推進室」は増員強化する。

 株主総会を経て100%子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」が1日付で効力が発生したのに伴う機構改革。

 HKKには関連会社の事業を行う「事業部」を新設し、部内に「業務課」「事業課」「国際交流課」を設置。
このうち空港の民間委託を見据える国際交流課では、外国人観光客向けに観光、貨物、交通アクセスなどの情報収集と分析を行う。

 ほかにも従来の「企画室」を「市場開発部」に改め、経営計画の立案や市場開発に関する情報分析を行う。
増員を図った「空港民営化推進室」では今後の空港民間委託に関する事業計画の立案、推進に努める方針だ。

 HKKの笹川一雄総務部長は「北海道空港は(民間委託後の運営を行う)SPC(特別目的会社)への参画に向けた事業に専念し、
50年以上培った経験を生かして関連会社事業の拡張を通じ地域経済の活性化に貢献していく」と話していた。

 また、子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」の永井誠一常務も同社の概要や役員体制を説明。
同社は、空港機能施設、空港ターミナルビル諸施設の建設、管理、運営といった、従来HKKにあった「空港本部」の機能などを担う。
5本部体制で、従業員は78人。

409:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:10:03.11 AJ556WIM.net
路線価上昇率0.9% 道内平均、全国上回る
URLリンク(www.nikkei.com)

札幌国税局は3日、2017年分の道内の路線価(1月1日時点)を発表した。道内の約1万5700地点の平均上昇率は0.9%と2年連続のプラスとなり、

全国平均の0.4%を上回った。

マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。

 道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌5地点と小樽、富良野、倶知安の計8地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点(前年11地点)、下落は12地点(前年11地点)だった。

 札幌の最高路線価の上昇率は17.9%。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国3位(前年10位)に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。

 札幌市の16年度末の人口は約195万人と、5年前から4万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は3万7515戸と5年前と比べ約2割増えたが、その多くが札幌市内で占める。

 人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
5月の札幌ビジネス街主要5地区のオフィス空室率は3.10%で、なお下落傾向は続く。東京(3.41%)や福岡(3.39%)と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。

 札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが6月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル(札幌市)がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。


倶知安は上昇率77.1%で、最高路線価の前年変動率で

3年連続の全国1位となった。


「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。

 買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。


小樽は3.8%の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。

近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。

富良野は5.9%の上昇で、4年連続のプラスとなった。

複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。

 江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0%の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、5年前から700人ほど減っている。

北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。

410:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:10:03.42 AJ556WIM.net
路線価上昇率0.9% 道内平均、全国上回る
URLリンク(www.nikkei.com)

札幌国税局は3日、2017年分の道内の路線価(1月1日時点)を発表した。道内の約1万5700地点の平均上昇率は0.9%と2年連続のプラスとなり、

全国平均の0.4%を上回った。

マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。

 道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌5地点と小樽、富良野、倶知安の計8地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点(前年11地点)、下落は12地点(前年11地点)だった。

 札幌の最高路線価の上昇率は17.9%。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国3位(前年10位)に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。

 札幌市の16年度末の人口は約195万人と、5年前から4万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は3万7515戸と5年前と比べ約2割増えたが、その多くが札幌市内で占める。

 人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
5月の札幌ビジネス街主要5地区のオフィス空室率は3.10%で、なお下落傾向は続く。東京(3.41%)や福岡(3.39%)と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。

 札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが6月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル(札幌市)がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。


倶知安は上昇率77.1%で、最高路線価の前年変動率で

3年連続の全国1位となった。


「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。

 買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。


小樽は3.8%の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。

近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。

富良野は5.9%の上昇で、4年連続のプラスとなった。

複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。

 江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0%の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、5年前から700人ほど減っている。

北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。

411:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:12:49.67 AJ556WIM.net
道内景況感、2期連続改善、日銀6月短観
URLリンク(www.nikkei.com)

 日銀札幌支店が3日発表した6月の北海道の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス11だった。
3月の前回調査を4ポイント上回り2期連続で改善、2014年3月以来の2桁のプラスとなった。
昨年夏の台風被害からの復旧工事やJR札幌駅周辺の再開発で、建設関連の業種が引き続き好調だった。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
道内では非製造業366社、製造業115社の計481社から回答を得た。回答率は99.6%で、回答期間は5月30日〜6月30日。

 業種別では非製造業が5ポイント改善してプラス11、製造業が2ポイント上がってプラス13となった。
公共工事の増加により、建機リースといった物品賃貸が3ポイント上がってプラス46と、高水準で推移した。

 地域別では道東の公共工事と道央の再開発で景況感が改善。道央の建設需要が道北にも波及し、「木材や測量などの業種が好調」だとした。

 人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断DIは前回調査から4ポイント悪化のマイナス35。
企業は深刻な人手不足に苦しむ一方、「省人化や生産性向上のための設備投資につながっている」(日銀札幌支店・小高咲支店長)という。

 6月と12月に調査する新卒採用計画では、18年度の採用について、採用人数を前年度比で増やす割合が全産業で2.4%と、前年度より0.4ポイント上がった。
「16、17年度に予定していた人数を採れなかったことから、採用計画は上昇傾向にある」(小高支店長)とし、
企業が人を採りたくても採れない状況が続いているとの見方を示した。

 全産業の業況判断DIの9月見通しは、プラス8と、3ポイント悪化するが、全体の景況感は「先行きの悪化幅は小幅にとどまり、
不透明感が緩和されてきている」(小高支店長)と指摘する。


 日銀函館支店が3日発表した6月の道南地域の企業短期経済観測調査によると、全産業の業況判断DIは今年3月と同じプラス2だった。
製造業で水産加工関連の機械メーカーが悪化している一方で、非製造業では公共投資の増加で建設が改善した。
井上広隆支店長は「スルメイカやホタテの不漁の影響がボディーブローのように出ている」と分析した。

412:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:18:40.28 AJ556WIM.net
道南スルメイカ不振、6月は過去最低の96トン 薄い分布密度
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

413:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:28:26.78 AJ556WIM.net
林業、水産業にも打撃 道内生産者団体、日欧EPAを警戒
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

414:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:45:35.81 AJ556WIM.net
企業の垣根越え大工職人の横断組織発足−100人余りが参加
URLリンク(e-kensin.net)

道内の大工職人による横断的な組織「大工ネットワーク北海道」が1日、設立した。
札幌市内で同日開かれた設立総会には、発起者の武部建設(本社・岩見沢)など8社の職人ら100人余りが参加。
会員間で自主的に交流し、人脈の形成や技能の研さんにつなげていくことを確認した。

記念講演では鵤(いかるが)工舎の小川三夫棟梁らが、持論の人材育成や木造建築について語った。

大工ネットワーク北海道は、大工同士がさまざまな情報交換をできるよう、企業の垣根を越えた横断的な組織。
職場環境の改善を促しながら、大工職人の社会的地位の向上を目指す。

発起者には武部建設のほか、アシスト企画と北一タカハシ建設、三五工務店(いずれも本社・札幌)、
キクザワ(本社・恵庭)、須藤建設(同・伊達)、辻野建設工業(同・当別)、丸三ホクシン建設(同・石狩)がなった。

具体的には、大工を目指す若者への情報発信や若年層の育成などを目的とする。
レクリエーションのほか、研修会や技能士資格取得に向けた研修会などを開き、互いの仲間意識を高めていく。
 自主的な活動をスローガンとするため、会則は特に設けない。

情報伝達はSNSや各社のホームページから行い、定例行事は顔合わせ≠ニ称した、年1回程度の総会のみ掲げている。

 設立総会で、呼び掛け人を務めた武部建設の船田慎一棟梁は「会社の違う大工が交流する機会は今までなかったが、
ベースとなるネットワークができたので、これから生かしていきたい」と話していた。

 総会後、建築構造家の増田一真氏と鵤工舎の小川棟梁を招き、記念講演会も実施した。
 うち小川棟梁は、21歳のときに入門した法隆寺最後の宮大工・西岡常一棟梁とのエピソードなどを紹介。
室町以前に使われていた「槍鉋(やりがんな)」を実演し、名工の技を披露した。

415:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 00:34:47.09 W0okqyGl.net
日銀札幌支店長「円安・人手不足で先行きの景気判断は慎重」
URLリンク(www.nikkei.com)

 日銀の杉本芳浩札幌支店長は16日夕の支店長会議後の記者会見で、為替の円安進行や北海道内の人手不足を背景に
「先行きの景気判断は慎重にならざるを得ない」と話した。足元の経済環境は訪日外国人の観光需要などを
取り込んで緩やかな回復基調にあるものの、円安による燃料高や人手不足で中小企業の事業継続が困難になることへの懸念を示した。

 会見に同席した秋山修福岡支店長も「人手不足が公共工事の進行に影響を与えかねない」と話した。
九州・熊本地域では熊本地震後に自動車関連を中心に生産活動を挽回する動きが強まったほか、
外需の伸びも追い風となり「生産水準はリーマン・ショック直前の高さまで拡大している」という。
ただ「トランプ次期政権下での米景気の拡大で輸出が増えるという期待感はあるものの、
(輸出増を支える)円安水準が今後も続くかどうかについては不透明感が強い」と慎重な姿勢を崩さなかった。

416:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:32:33.53 W0okqyGl.net
滝川市とセコマが連携協定締結
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

滝川市と、「セイコーマート」を展開するコンビニチェーン「セコマ」が、
地元の食材を活用した商品開発や子どもたちの学習支援などを連携して行うことを盛り込んだ協定を結び、5日、締結式が行われました。

滝川市役所で行われた締結式には、滝川市の前田康吉市長とセコマの丸谷智保社長が出席し、協定書に署名しました。
協定では、セコマ側が滝川市の食材を活用した商品開発や市内の店舗で行うイベントなどを通して、地域の活性化を目指すとしています。

また、市内の小中学生に職業体験の場を提供するなどして、学習支援も行うということです。
締結式で前田市長は、「住民に向き合った連携協定を結ぶことができ、大変感謝している。市民が満足して暮らせるようなまちづくりをしていきたい」と述べました。

また、丸谷社長は、「過疎地域での地域連携のモデルケースとしたい」と述べました。
セコマが自治体とこうした協定を結ぶのは、平成23年の札幌市に続いて2例目です。

417:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:35:43.64 W0okqyGl.net
サツドラHD社外取締役に関根純・スターバックスコーヒージャパン前CEO
URLリンク(hre-net.com)

サツドラホールディングス(HD、本社・札幌市北区)は、前スターバックスコーヒージャパンCEO(代表取締役兼最高経営責任者)
の関根純氏(70)を社外取締役に招聘する人事を固めた。8月9日の株主総会で正式決定する。

 関根氏は、1947年6月生まれ、東京都出身。早大商学部卒、伊勢丹(現三越伊勢丹HD)入社。
2002年に常務執行役員営業本部長、05年に丸井今井専務執行役員に就任。その後、丸井今井は民事再生法を申請、
09年三越伊勢丹HDの連結子会社、札幌丸井今井になり、関根氏は社長に就任した。

札幌丸井今井と札幌三越が合併して札幌丸井三越が誕生した11年5月に退任し、同年6月から16年6月まで5年間、
スターバックスコーヒージャパンのCEOを務めた。
丸井今井時代を通じて関根氏は道内経営者との交流が深い。サツドラHDは、関根氏を社外取締役に招聘することについて
「経営者として豊富な経験と見識を持っているため」(広報)としている。

なお、元北海道銀行取締役で北海道リース社長を務めた後、02年6月からサッポロドラッグストアー(現サツドラHD)の社外監査役、
13年5月から社外取締役を務めた辻正一氏(81)は8月9日の株主総会で退任する。

418:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:38:18.17 W0okqyGl.net
中小取引IT化 実証試験を受託 イークラフトマンなど
URLリンク(www.nikkei.com)

企業間取引システムのイークラフトマン(札幌市)は、中小企業庁が進める「次世代企業間データ連携調査事業」を、
同社が代表を務める企業連合が受託したと発表した。同事業は中小企業間取引のIT(情報技術)化を後押しするもので、
道内では唯一の受託となった。道内食品小売り・卸会社を対象として電子データ交換(EDI)システムの普及実証を行う。

419:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:40:42.10 W0okqyGl.net
道産酒ルネサンス 道産子杜氏 経営に新風
URLリンク(www.nikkei.com)

明治時代に180近くあった酒蔵が一時は11にまで減った北海道の日本酒業界。
1960年代の約10分の1まで激減した生産量は2015年度、微増に転じた。
反転攻勢の現場で見えてきたのが常識や慣習にとらわれない道産子杜氏(とうじ)の登場と道産の酒造好適米(酒米)の品質向上だ。
5月には戦後初の新蔵もでき、酒は道産ルネサンス(復興期)を迎えた。

420:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:43:52.50 W0okqyGl.net
韓国国営電力が道内で売電開始
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、
5日から北海道電力への電力の販売を始めました。
電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が80%、
日本の企業が20%を出資して設立した会社です。
新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、5日から北海道電力への電力販売が始まりました。

発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。
会社によりますと、発電所は77.8ヘクタールの敷地に12万枚あまりのパネルが敷き詰められ、
6700世帯が1年間に使う電力を賄える規模だということです。

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、
発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。
千歳太陽光発電所のカン・ソクハン(姜錫翰)建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、
日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。

421:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:47:00.13 W0okqyGl.net
EPA対立ほぼ解消大枠合意へ
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

日本とEU=ヨーロッパ連合は、EPA=経済連携協定の交渉で焦点となっていた
EUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
15年かけて撤廃することなどで基本的に合意しました。

これにより対立点はほぼ解消し、EPA交渉は6日の首脳会談で大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐっては、先に東京で閣僚級協議が行われましたが、
EUが日本の乗用車にかけている10%の関税を撤廃するまでの期間や、日本がチーズにかけている関税などをめぐり
意見の隔たりが埋まらず、交渉が続けられていました。

こうした中、日本とEUは、焦点となっていたEUが乗用車にかけている関税について7年で撤廃するほか、
自動車部品などの関税は、おおむね90%を対象に即時に撤廃することで基本的に合意しました。
また、家電製品は、テレビは5年で撤廃し、そのほかは原則として即時撤廃で決着しました。

一方、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
15年かけて撤廃するほか、チョコレートやパスタなど加工品の関税は10年で撤廃することでほぼ合意しました。

さらに、ワインの関税は、双方が即時に撤廃することになりました。
これにより意見対立が続いていた分野の交渉はほぼ決着し、日本とEUのEPA交渉は大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とEUは、ベルギーのブリュッセルで、5日、岸田外務大臣と通商政策を担当するマルムストローム委員との閣僚級協議を行った上で、
6日の安倍総理大臣とユンケル委員長らとの首脳会談で交渉が大枠合意に至ったことを確認するものと見られます。

422:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:49:33.42 W0okqyGl.net
働き方改革促進 説明会実施へ
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

北海道労働局と道は、道内企業で働く人の年間総労働時間が全国平均を上回っているとして、
今月から、働き方改革を進めるための説明会を道内7か所で開くことにしています。

北海道労働局によりますと、去年、道内企業で働く人の年間総労働時間は1人あたりの平均で2044時間と、
全国平均より20時間ほど長く、有給休暇の取得率も道の調査で42.5%と全国平均を6ポイントあまり下回っています。

このため、北海道労働局と道は、道内の企業で労働時間の削減に向けた働き方改革を進める必要があるとして、
道内7か所で事業主らを対象にした説明会を開くことになりました。

説明会では、担当者が働き方改革の参考となる事例を紹介するほか、長時間労働を減らす方法についてアドバイスする道の支援センター
の利用方法について説明することにしています。

説明会は今月12日に北見市で行われるほか、来月下旬まで順次行われます。

423:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:51:16.78 W0okqyGl.net
予約サイトと提携 道銀、宿泊業者の登録促す
URLリンク(www.nikkei.com)

 北海道銀行は4日、大手旅行予約サイトのブッキング・ドット・コムと提携したと発表した。
取引先のホテルや旅館などに同社サイトへの登録を促し、個人で日本を訪れる外国人観光客の受け入れを増やす狙い。

 3日に業務提携を結んだ。ブッキング・ドット・コムとの提携は道内の金融機関では初めて。
同社のサイトを通して宿泊施設を予約する利用者は220以上の国・地域で、対応言語は最大43カ国語。
現在130万軒以上の宿泊施設の予約ができるという。

 サイトに掲載した事業者はブッキング・ドット・コムの担当者から、自社ホームページの作り方や宿泊料の設定
の仕方などについてアドバイスを受けられる。掲載料は無料だが、予約が成立した時に宿泊業者が手数料を支払う。

 道銀は取引先の宿泊業者に対してサイトへの登録を助言することで、「ツアーではなく個人で来る観光客が増える中、
PRのノウハウを持たない小規模事業者も、海外からのインバウンド(訪日外国人)需要を取り込めるようにする」(道銀)のが狙いだ。

424:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:04:46.85 W0okqyGl.net
鹿追の「ホテル福原」売却へ 改築費負担重く アークス
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

 食品スーパー道内大手のアークス(札幌)は、同社傘下のスーパー「福原」(帯広)が十勝管内鹿追町の然別湖畔で経営していた
「しかりべつ湖ホテル福原」(109室)を売却する方針を決めた。同ホテルは施設が老朽化し、
耐震改修工事の検討のため3月から営業を休止していたが、改築費用が巨額に上ることなどから手放すことにした。

 アークス幹部によると、3日の取締役会で同ホテルの売却方針が報告され、了承されたという。現在、売却先との交渉を進めている。

 営業休止を決めた際には、耐震工事や全面改築も視野に検討していた。関係者によると、全面建て替えには少なくとも数十億円はかかるとみられ、
維持管理費の負担も大きいことから、自社グループによる営業継続を諦めた。

 ホテル福原は9階建て、延べ床面積約1万3千平方メートル。規制が厳しい大雪山国立公園内にある。福原創業者で鹿追村(現鹿追町)出身の
故・福原治平(じへい)さんが監督官庁に熱心に訴えかけて認可を得るなど苦心の末、1965年に開業した。

425:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:17:07.50 W0okqyGl.net
食や業務用食材の日本栄養食品が白石センターを拡張・移転へ
URLリンク(e-kensin.net)

学校給食事業や病院、ホテルなどに食材を提供する日本栄養食品(札幌市中央区南2条西5丁目8、川崎真一社長)は、
札幌市白石区にある白石センターを移転改築する。

増加が見込まれる宿泊施設や介護施設などからの需要にも対応するため、現センターの約4倍となる延べ7200m2の規模を想定。
9月の着工、2018年4月の完成を目指す。施工業者を近く選定する考えだ。

426:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:19:26.16 W0okqyGl.net
KDDI・中小機構北海道・シスコ、IoTを用いた中小企業の事業創出の取り組みを開始
URLリンク(cloud.watch.impress.co.jp)

 KDDI株式会社、シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)は5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部
(以下、中小機構北海道)の協力のもと、北海道エリアにおいて、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始すると発表した。

 今回の取り組みでは、LPWA(Low Power, Wide Area)ネットワークを活用したサービスやビジネスアイデア、
またLPWAネットワークを活用したシステムなどを持ち、共同で実証実験ができるIoTビジネスパートナーを募集する。

 省電力かつ広域な通信範囲を特長とするLPWAネットワークは、ビルの地下やさまざまな施設の敷地内でも比較的利用しやすいため、
新たなサービスやビジネスの創出が期待されている。KDDIでは、応募されたアイデアや技術に合わせてLPWAネットワーク環境を構築し、
IoTビジネスパートナーと共同で、実用化に向けた実証実験を北海道エリアで実施するとのこと。

 また、今回の取り組みを通じてIoTの活用を推進し、中小企業とともに北海道エリアの活性化や新たな価値の創出につなげていくとしている。
また中小機構北海道では、同機構が運営するマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」を活用し、この取り組みを支援する考えだ。

 応募対象は中小企業、中小企業支援機関、業界団体などで、募集期間は12月28日まで。北海道エリア以外の企業も応募できる。

 なお、KDDI、シスコ、中小機構北海道は8月1日に、応募を検討する中小企業に対し、今回の取り組みに関する説明会を開催する。
場所はKDDI北海道総支社(札幌市中央区)。

427:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:23:25.21 W0okqyGl.net
北海道をIoTで盛り上げる! 「北海道IoTビジネス共創ラボ」が発足
URLリンク(minkabu.jp)

428:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:28:43.11 W0okqyGl.net
北大 サステイナブルキャンパス推進本部
URLリンク(www.osc.hokudai.ac.jp)

環境の世紀である今世紀、かつて科学の問題とされてきた気候変動を含むサステイナビリティに関わる問題は、
今や最大の人類の課題となっています。すべての大学は、次世代に持続可能な地球と社会を残すため、問題解決に重要な役割を担っていると考えます。

「札幌サステイナビリティ宣言」が、札幌で2008年に開催されたG8大学サミットにおいて採択され、
そこでは「大学は、持続可能な社会実現のための原動力になる」という決意が示され、
研究と教育を通じて持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、「自らのキャンパスを実験場」として、低環境負荷社会のモデルとなる必要があることが謳われています。

 一方,欧米においては,持続可能な社会づくりに対する大学の取り組みを評価,公表する方向にあり,
評価項目には、エネルギー消費量等の環境負荷に関わる直接的な数値だけではなく,大学としての管理体制や環境政策、
環境監査やモニタリング、または建物等の環境配慮、専従スタッフの有無、廃棄物のリサイクル,再生可能エネルギーの利用、
学生,教職員の参加、温室効果ガス対策,交通計画など広範な課題が含まれています。

 「札幌サステイナビリティ宣言」でのキャンパス・サステイナビリティに関する社会的な約束と使命及び国際的な潮流に鑑み,
全学的なサステイナビリティ・マネジメント体制を確立し,本学における環境マネジメントについて,関連する教育研究分野を含めた総合的な取り組みが急務であり,
総長の下に,サステイナブルキャンパスの実現化を推進する中核的な組織として,サステイナブルキャンパス推進本部を設置しました。

サステイナブルキャンパス構築のためのアクションプラン 2016
URLリンク(www.osc.hokudai.ac.jp)

429:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:34:57.38 W0okqyGl.net
S-NET北海道セミナーを開催します 〜 「衛星データ」を活用してビジネスを始めませんか 〜
URLリンク(www.hkd.meti.go.jp)

経済産業省並びに内閣府宇宙開発戦略推進事務局は北海道と共に、7月21日(金)に「S-NET北海道セミナー」を開催します。

本セミナーは、人工衛星から得られるデータを活用した新たなビジネス創出を目的とするもので、
地方都市としては、初めての開催となります。

◆開催概要
【日時】平成29年7月21日(金)開場・パネル展示12:30〜 セミナー13:00〜 交流会 17:00〜
【場所】ホテルモントレエーデルホフ札幌 13階 「ベルヴェデーレ」 (札幌市中央区北2条西1丁目1)
【定員】150名(先着順・参加費無料・交流会参加の方は会費2,000円)
【対象】「衛星データ」を活用した新産業・サービスの創出に興味・関心がある方、企業、支援機関等

<セミナー> 13:00〜16:50
13:00〜 開催挨拶・趣旨説明
    ・宇宙産業政策の新たなビジョン
    ・ビッグデータ時代の新たな衛星データ利用
13:30〜 テーマオーナトーク「衛星データの活用例」
    ・新たな旅行産業〜宇宙関連ビジネスとツーリズム、SNS活用〜
    ・防災分野等における地球観測データの活用について
    ・欧州における地球観測データのサービス事例
15:00〜 インプットセッション「宇宙技術の新たな利用例」
    ・宇宙技術の新たな利用方法〜プラズマ照射による生育促進事例
    ・地球画像データの新しい読み方
15:30〜 パネルディスカッション
16:45〜 閉会
<交流会>17:00〜18:00(要事前登録)
【会場】セミナーと同会場
【会費】2,000円(当日会場にて徴収)

◆S-NET北海道セミナープログラム(詳細)URLリンク(www.hkd.meti.go.jp)(PDF形式/163KB)
◆申込方法  以下のウェブサイトからお申し込みください。
S-NET北海道セミナー〜共に創る豊かな大地〜(公式ウェブサイト)
URLリンク(s-net2017-s1.peatix.com)
申込締切:平成29年7月20日(木)12:00迄

◆問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報・サービス政策課
TEL:011-709-2311(内線2565)
E-mail:hokkaido-johoservice@meti.go.jp

◆主催・共催・協力
【主催】経済産業省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局
【共催】北海道
【協力】No Maps実行委員会

430:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:36:39.61 W0okqyGl.net
新千歳を含む北海道7空港一括民営化における3つの心配
URLリンク(news.mynavi.jp)

431:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:39:56.19 W0okqyGl.net
コロンビアで中古エンジン再生へ いすゞ自動車、苫小枚からも参画
URLリンク(www.tomamin.co.jp)

 いすゞ自動車(東京、片山正則社長)と、グループ企業いすゞエンジン製造北海道(苫小牧、松崎憲資社長)は、
コロンビアの現地企業と合弁会社を設立し、首都ボゴタでトラックとバスの中古エンジン再生事業に乗り出す。
合弁会社は、同国で広域的な車両修理・整備網を持つナショナルトラックサービスとの共同出資で14日に立ち上げる。
いすゞエンジン製造北海道は技術協力などに携わり、同国の商用車ユーザーの利便性向上に寄与する。

432:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 23:11:16.05 W0okqyGl.net
JA全中新会長、農業改革に理解 日欧EPA「国内対策が必要」
URLリンク(www.nikkei.com)

 JAグループのまとめ役である全国農業協同組合中央会(JA全中)の新会長が5日決まった。
グループ内の選挙で、JA和歌山中央会の中家徹氏(67)が対立候補にダブルスコアに近い得票で大勝した。
守旧派の代表格とみられていたが、安倍政権への逆風が吹き荒れる中でも批判はひとまず封印した。
日欧経済連携協定(EPA)も大枠合意が間近に迫り、揺れる農業界をまとめようとバランスの取り方を模索している。

中家新会長は政府の農業改革にいったん理解を示した
画像の拡大
中家新会長は政府の農業改革にいったん理解を示した
 今回は中家氏と、JA東京中央会会長の須藤正敏氏(69)との選挙になった。
JAグループ内の代議員251人による投票が同日昼に締め切りとなった。開票結果は152対88で中家氏の圧勝だった。

 5日夕方に和歌山市内で記者会見を開いた中家氏は「農業改革は必要」と語り、現会長である奥野長衛氏の改革路線に一定の理解を示した。
前回2015年の会長選では、奥野氏と中家氏がトップの座を争った。
今回は奥野氏が70歳定年制のため立候補しなかったが、中家氏は対立ではなくひとまず路線継承を打ち出した格好だ。

 日欧EPAには「国内対策が必要」と訴えた。チーズの関税が下がる結果、
とくに乳製品の生産比率が高い北海道の酪農に影響が及ぶかどうかが焦点となっている。

日本の食料自給率が39%しかないことにも触れ、新会長として「日本の農業を守らないといけないとアピールする。国産品を食べたいという機運にしたい」と語った。
今後、JA全中は8月10日に臨時総会を開き、中家氏を正式に新会長として選任する。

433:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 23:16:24.80 W0okqyGl.net
ふるさと納税過去最高額 高額返礼品より「独自色」 道内自治体
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

 「ふるさと納税」の2016年度の寄付総額は都道府県別集計で北海道が1位になった。
ただ、返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう総務省から要請を受けたことで、
道内自治体は高額返礼品競争と一線を画し、返礼品そのものよりも寄付の使い道をアピールしたり、
地元食材を使ったフランス料理の食事券を提供したりと、独自色を打ち出して寄付獲得に結びつける動きが目立つ。

 前年度比2・6倍の寄付額を集めて全道一となった根室市は6月、ふるさと納税の活用策を若者に考えてもらう
「ふるさと応援みらい会議」を設置し、年内に提言を受ける。今月24日には寄付金の有効な使い方を考える
「ふるさと納税サミット」を開くなど使い方に焦点を当てる。

市の担当者は「返礼品目当てではなく、寄付のリピーターを増やしたい」と力を込める。

 釧路管内白糠町は8、9月に、レストラン経営のひらまつ(東京)などと、地元食材を9割使ったフランス料理を東京で提供する。
5万円の寄付でディナー、2万5千円ならランチのペア食事券を贈る。「3割」を上回らないようにし、地元食材のPRも兼ねた。
町は「高級店で食材が使われると生産者の励みになる」と“一石二鳥”を強調。

「地元に根付いた画家の油彩画」(十勝管内芽室町)などひと味変わった返礼品もあり、
寄付増とマチおこしを結びつける動きは今後も広がりを見せそうだ。

434:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 23:16:24.84 W0okqyGl.net
ふるさと納税過去最高額 高額返礼品より「独自色」 道内自治体
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

 「ふるさと納税」の2016年度の寄付総額は都道府県別集計で北海道が1位になった。
ただ、返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう総務省から要請を受けたことで、
道内自治体は高額返礼品競争と一線を画し、返礼品そのものよりも寄付の使い道をアピールしたり、
地元食材を使ったフランス料理の食事券を提供したりと、独自色を打ち出して寄付獲得に結びつける動きが目立つ。

 前年度比2・6倍の寄付額を集めて全道一となった根室市は6月、ふるさと納税の活用策を若者に考えてもらう
「ふるさと応援みらい会議」を設置し、年内に提言を受ける。今月24日には寄付金の有効な使い方を考える
「ふるさと納税サミット」を開くなど使い方に焦点を当てる。

市の担当者は「返礼品目当てではなく、寄付のリピーターを増やしたい」と力を込める。

 釧路管内白糠町は8、9月に、レストラン経営のひらまつ(東京)などと、地元食材を9割使ったフランス料理を東京で提供する。
5万円の寄付でディナー、2万5千円ならランチのペア食事券を贈る。「3割」を上回らないようにし、地元食材のPRも兼ねた。
町は「高級店で食材が使われると生産者の励みになる」と“一石二鳥”を強調。

「地元に根付いた画家の油彩画」(十勝管内芽室町)などひと味変わった返礼品もあり、
寄付増とマチおこしを結びつける動きは今後も広がりを見せそうだ。

435:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 23:26:23.52 W0okqyGl.net
ヤマザキマザック、北海道で技術交流会
URLリンク(www.nikkan.co.jp)

436:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 23:27:21.68 W0okqyGl.net
針使わず調味液注入 ASCeが独自食品機械を拡販
URLリンク(www.nikkan.co.jp)

【札幌】ASCe(アスク、札幌市白石区、後藤亮太社長、011・826・5960)は、
針を使わずに調味液を食材に注入する独自装置「ニードルレスインジェクター」の営...

437:名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/06 22:21:05.13 Bc/2n7p7.net
共同経済活動、自動車に注目 北方四島 大半が日本製、部品や整備技術に期待
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)

北方四島での共同経済活動に向け、日ロ両国が自動車整備での協力に注目している。
北方四島で走っている車は大半が日本製で、日本からの部品調達や技術導入に高い期待があるからだ。
四島を事実上管轄するロシア・サハリン州は日本との協力で車整備工場を設立して島内のサービス環境を
向上させたい考えで、6月27日〜1日に四島を訪問した日本の官民調査団との会議でも話題に上った。

 6月下旬、北海道新聞ユジノサハリンスク支局のマリヤ・プロコフィエワ助手が国後島を取材した。
関係者によると、島内には約2400台の車があり、9割以上が日本車。
ウラジオストクやサハリン州・ユジノサハリンスクで購入し、フェリーで運ぶという。


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