【北海道】経済戦略議 ..
388:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/02 23:15:26.76 aXSkM1YT.net
札幌圏は流通小売業の激戦区でもある。
大手コンビニエンの出店増に加え、イオン北海道が運営する小型スーパー「まいばすけっと」の出店が
急速に増えている。またサツドラを筆頭に食品カテゴリーを強化するドラッグストアの出店も広がるなど、
買い物客の争奪戦が繰り広げられている。
札幌は、流通小売業が育ちやすいが、同じ北日本政令市である仙台は流通小売業に関しては育ちにくい。
かつての本州との物流の脆弱さが、北海道限定商品を産み、生態系の近いとともに独自の食文化を形成し
それが食品系の道際収支を移出超過を増やし、札幌での商業の移出超過にもつながってはいる。
しかし、現場中心の設備投資や雇用などで移入に大きく貢献はしない。経済効率化は必須で薄利多売でやっている。
東北で、そのポテンシャルを持つ都市は郡山だと思う。北に宮城県、南に北関東がある点で後背人口は仙台以上だ。
それなりに収入のあり、クルマ社会な地域とテリトリーにできる。幹部会議など新幹線でも、山形との連携もとりやすい。
郡山は188万人いる福島県の交通要衝である。そこで地盤固めができ、そこから南北に攻めていく。
現代のビジネスモデルが形成されたのは、高度成長期だと思う。
軍需生産に官民一体となり発達した技術力、余剰農業労働力や炭鉱離職者の活用ができた。
この時代は、人口ボーナス期でもあり、少子化も進むが、高齢者も少なく、生産人口に投資されやすかった。
生活においても、現代生活に必須なアイテムが揃っていく。
こうした環境の変化の中で、ビジネスモデルの変化も求められる。
個人商店にとっても大きな改革が迫られる。セイコーマートの前身は酒の卸売であった。
街の酒屋も生き残れない時代だとの危機感から、まだ日本になかったコンビニという形態の店にしないかと
酒屋を一軒一軒まわり提案していったという歴史がある。
酒屋から転換した店舗が多いので後継者問題も含め、早めに策を打ったということであろう。
コンビニいや小売業に限らず、半世紀近く経ち、再度ビジネスモデルの変革を求められる時代となった現代にも通じる話だろう。
ビジネスモデルの変化の必要性は90年代にあったが、移行期に20年かかった。
人口規模が大きくなり、システムが複雑化し過ぎた。技術が高度化するほど、これまで顕在化しなかったデメリットも多くなる。
それに、幅広く多くの人材との関わりによって業務を遂行していく。こうした中で、次々と新たな規制や規則が生まれる。
豊富な知識や高度な技術が進むと一人当たりの投資も増えるし、少子化は進む。それがオーナスを産む。
389:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 00:03:04.80 XqLBECCS.net
道民の野菜不足解消に！セコマが道と協働でキャンペーン
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
390:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 00:03:04.85 XqLBECCS.net
道民の野菜不足解消に！セコマが道と協働でキャンペーン
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391:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 00:04:59.58 XqLBECCS.net
道内の信金・信組、低金利でアパート建設融資急増 地銀は慎重
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内の信用金庫や信用組合がアパート建設への融資を伸ばしている。北海道新聞の集計で、
貸出額を公表している１２信金・信組のうち１０信金・信組が２０１７年３月期決算で前期より融資を拡大したことが分かった。
低金利に加え節税対策などで建設意欲が高まっているためだが、アパート急増にバブルが起きていると懸念する声も上がっている。
北海道新聞は道内の全２９信金・信組に１７年３月期決算に関するアンケートを実施した。
それによると、不動産業への融資額を公表した２６信金・信組のうち２３信金・信組が前期より貸し出しを増やし、
合計額は前期比５・２％増の７３３５億円だった。１２信金・信組が公表したアパート融資の合計額は同４・０％増の１８０２億円に上った。
背景にあるのが低金利だ。もともと低金利だったところに日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策が重なり、
貸出金利の低下傾向が続く。お金を借りやすくなった一方で企業の資金需要は限られており、
利息収入の落ち込みに悩む金融機関が個人で比較的容易に始められるアパート建設への融資に力を入れている。
１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことから、節税対策として有効なアパート建設に注目が集まったことも追い風になった。
国土交通省によると、道内の貸家新規着工戸数（今年１～３月）は前年同期比８・７％増と伸びている。
392:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 00:04:59.77 XqLBECCS.net
道内の信金・信組、低金利でアパート建設融資急増 地銀は慎重
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内の信用金庫や信用組合がアパート建設への融資を伸ばしている。北海道新聞の集計で、
貸出額を公表している１２信金・信組のうち１０信金・信組が２０１７年３月期決算で前期より融資を拡大したことが分かった。
低金利に加え節税対策などで建設意欲が高まっているためだが、アパート急増にバブルが起きていると懸念する声も上がっている。
北海道新聞は道内の全２９信金・信組に１７年３月期決算に関するアンケートを実施した。
それによると、不動産業への融資額を公表した２６信金・信組のうち２３信金・信組が前期より貸し出しを増やし、
合計額は前期比５・２％増の７３３５億円だった。１２信金・信組が公表したアパート融資の合計額は同４・０％増の１８０２億円に上った。
背景にあるのが低金利だ。もともと低金利だったところに日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策が重なり、
貸出金利の低下傾向が続く。お金を借りやすくなった一方で企業の資金需要は限られており、
利息収入の落ち込みに悩む金融機関が個人で比較的容易に始められるアパート建設への融資に力を入れている。
１５年の税制改正で相続税の課税対象が広がったことから、節税対策として有効なアパート建設に注目が集まったことも追い風になった。
国土交通省によると、道内の貸家新規着工戸数（今年１～３月）は前年同期比８・７％増と伸びている。
393:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 21:15:50.28 XqLBECCS.net
「パワーアップ！札幌フォーラム」政策コンテスト、応募受付中（札幌商工会議所）
札幌商工会議所（北海道、岩田 圭剛会頭・岩田地崎建設）は北海道在住の若者を対象とした
「パワーアップ！札幌フォーラム」政策コンテストを開催する。
同コンテストは、札幌が元気になって北海道経済をけん引していくために、若者からアイデアを募集し、
札幌の活力向上に結び付けようというもの。
「札幌の活力向上に向けた取り組みの提案」をテーマに募集し、8月上旬から
一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼンテーション審査）、決勝大会（公開プレゼンテーション審査）を通して
最優秀賞、優秀賞（2件）を決定する。受賞者には賞金も贈られる。
応募対象は、年齢40歳未満の北海道在住の個人または4人以下のチーム。応募締め切りは7月31日。
また、同所は7月6日、札幌を元気にするアイデアの種を見つけ、政策コンテストへのチャレンジにつなげるための若者アイデア交流会も開催する。
コンテスト詳細は、URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)を参照。
若者アイデア交流会詳細は、URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)を参照。
札幌商工会議所URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)
地域振興情報URLﾘﾝｸ(www.jcci.or.jp)
まちナビURLﾘﾝｸ(www.jcci.or.jp)
394:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 21:25:07.47 XqLBECCS.net
日銀短観 企業の景気判断改善
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
日銀札幌支店が３日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、
製造業、非製造業ともに改善し、全体ではプラス１１ポイントと３年３か月ぶりのふたけたとなりました。
今回の短観は道内の４８３社を対象に先月末まで調査が行われました。
それによりますと景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、プラス１１ポイントで前回よりも４ポイント改善しました。
改善は２期連続で、この値がふたけたになるのは３年３か月ぶりです。
このうち製造業は、人手不足を背景に、新たな設備を導入して労働力を補おうという動きが増えたことから、
「はん用・生産用・業務用機械」が２５ポイントと大幅に改善してプラス５０ポイントとなりました。
また、非製造業では、去年の台風被害の復旧需要で公共工事が増えたことから、「建設」が１０ポイント改善してプラス２４ポイントとなり、
人手不足と災害復旧の需要が全体の景気判断を押し上げた形となっています。
日銀札幌支店の小高咲支店長は、「人手不足はいまは生産性向上などの前向きな投資につながっているが、
今後、人件費の上昇が企業収益を悪化させることがないか注視したい」と話しています。
395:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 21:52:24.31 XqLBECCS.net
「路線価」平均額 ２年連続上昇
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
続税などの計算の基準となる「路線価」が公表され、道内の平均額は去年を０．９％上回り、２年連続で上昇しました。
路線価は主な道路に面した土地のことし１月１日時点の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準になります。
札幌国税局によりますと、ことしの道内の路線価は平均で去年より０．９％上昇しました。
上昇は去年に続き２年連続で、全国平均の０．４％を上回る上昇幅でした。
道内３０の税務署のそれぞれの管内で最も路線価が高かった地点を見ますと、路線価が上昇したのは去年と同じ８地点、
下落したのは去年より１つ多い１２地点、横ばいが１０地点でした。
路線価が上昇した８地点のうち札幌市内が５地点で、このうち札幌市中央区の「札幌ステラプレイス前」は１平方メートルあたり３６８万円と道内で最も高い価格でした。
中央区でホテル用地の需要が高まっていることなどが影響したとみられ、上昇率は１７．９％と去年を上回っています。
また、外国人観光客の増加が続く倶知安町山田の「ホテルニセコアルペン前」は去年より７７．１％の上昇と、３年連続で全国で最も上昇幅が大きくなりました。
このほか上昇したのは、富良野市幸町の「東５条通り」の５．９％、小樽市堺町の「本通線通り」の３．８％です。
一方、下落幅が最も大きかったのは江差町本町の「道道江差停車場線通り」で、去年より８％下落して１４年連続の下落となりました。
このほか北海道新幹線の開業効果への期待が高まっている函館市内は、最も路線価の高い地点の価格が横ばいとなり、
去年に続いて明確な効果が現れない結果となっています。
【２極化傾向さらに】
ことしの路線価について、北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也代表幹事は「インバウンド効果を見込んだホテル用地などへの投資が
札幌市の中心部に固まってきており、今後も堅調に推移すると思う。
一方、地方は人口減少によって宅地需要を支える若い世代がいなくなり、下落に歯止めがかからない状態が続いている」と述べ、
札幌市が全体の平均額を押し上げる一方、地方は下落が続く２極化の傾向がさらに進んでいると指摘しています。
そのうえで「小樽市や富良野市など、インバウンドの影響を受けているところや再開発が成功している地域は上昇傾向を示している。
今後は地方の中でも明暗が分かれてくるだろう」と話しています。
また、函館市内の路線価が横ばいとなったことについては「新幹線の開業効果がそろそろ出てくる頃だとは思うが、いまのところまだ限定的だ。
函館は人口減少が著しいので、その影響が開業効果を上回っている状況ではないか」と話しています。
396:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 21:56:44.51 XqLBECCS.net
海王物産 ナマコで体キレイに
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
397:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 21:58:43.13 XqLBECCS.net
みちしるべ地域活性化 自転車タクシーで 地元と中小企業が力結集
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
▽…「低炭素社会の提案を通じて地域活性化を実現したい」と商品開発支援を手掛けるＷｉｌｌ―Ｅ（ウィルイー、札幌市）の根本英希社長は語る。
電動自転車タクシー「ベロタクシー」は日本国内でも見られるが、車体は海外からの輸入が主体。これを札幌で…
398:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 22:25:25.52 XqLBECCS.net
遺伝子の働き邪魔する作物承認 害虫対策、米で初
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
【ワシントン共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は２９日までに、害虫が食べると体内で遺伝子の働きを邪魔する
「ＲＮＡ干渉」という現象が起きて駆除される遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を承認した。
米メディアによると、米国でＲＮＡ干渉を利用する作物が承認されるのは初めてという。
承認は２年間の期限付きで、ＥＰＡは開発した米モンサントなどに環境への影響などを報告するよう求めた。
消費者団体からは「ＲＮＡ干渉の人体への影響が不明だ」と批判する声も上がっている。
日本では昨年、同じ仕組みでＲＮＡ干渉を起こすトウモロコシが飼料や食品として承認されている。
399:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 22:28:29.79 XqLBECCS.net
チーズに低関税輸入枠 日欧ＥＰＡ 政府が最終調整
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、
政府がＥＵ向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。
この内容でＥＵと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。
世界一のチーズ生産量があるＥＵは、日本がチーズにかけている関税（２９・８％など）の即時撤廃を要求している。
これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している道内酪農業への悪影響が予想される。
このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつＥＵが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、
枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりＥＵ産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。
400:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/03 22:37:03.92 XqLBECCS.net
「冬タイヤ」値上げの動き
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
自動車のタイヤの原料になる天然ゴムの価格が上昇していることから、最大手の「ブリヂストン」が
こ。とし９月から冬用タイヤの出荷価格を平均で６％値上げすることを決めるなど、メーカー各社に値上げの動きが広がっています。
タイヤの原料になる天然ゴムは、生産地のタイの天候不順などから値上がりし、
ブリヂストンは、６月、６年ぶりに自動車用のタイヤの出荷価格を値上げしました。
しかし、天然ゴムの価格がいまも高止まりしているうえ、合成ゴムなどの原料価格も上昇しているため、
ことし９月から「スタッドレスタイヤ」など冬用のタイヤも出荷価格を平均６％値上げすることを決めました
401:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:22:08.34 AJ556WIM.net
みどり工学研究所、水位監視システム拡販
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
土木関連の建設コンサルタント、みどり工学研究所（札幌市）はクラウド型の河川・地下水位監視システムの販売をインドネシアで拡大する。
このほど日本政策金融公庫から1000万円の融資を受けたほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも現地調査などで連携。
地下水位を適切に保つことで泥炭地の大規模火災を未然に防ぐことをめざす。
インドネシアでは、外国企業による泥炭地のプランテーション（大規模農園）開発が盛ん。
開墾の際は焼き畑作業を行うのが一般的だが、地下水位が地表から50センチ以上深くなると、
火の勢いが弱まらず大規模火災につながり、大量の二酸化炭素（ＣＯ2）が発生することが問題となっている。
みどり工学研の監視システムは、太陽電池やカメラ、各種センサーを組み合わせて屋外の監視地点の地下水位や河川水位、
水質汚染、風雨状況などのデータを集める。データはグラフ化し、パソコンやスマートフォン（スマホ）からいつでも確認できるよう「見える化」する。
汎用部品を多く使い、導入する際の初期投資は50～60万円程度からと安価なのが特徴。
インドネシアでは政府系の水管理公社が約50カ所で同社のシステムを導入している。
この実績をもとに、現地での販売先を広げる。泥炭地向けに1000～2000台の納入をめざす。
402:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:40:20.90 AJ556WIM.net
国立大新学長に聞く（６）北海道大学総長・名和豊春氏
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
グローバリゼーションの進展でさまざまな変化の波が日本に押し寄せる中で、新たな研究開発や人材育成など大学の意義があらためて問われている。
食が強みの北海道をけん引する北海道大学は、どのような将来像を描き、実現させていくのか。４月に就任した名和豊春総長に展望を聞いた。
―就任後の感想を。
「少子高齢化や国際化などに対応し、研究や教育も改革してグローバル人材を育てなくてはならない。
大変なことだが、北大はもともとフロンティア精神を持って新しいことに取り組んできた。
単なる基礎研究だけでなく、実学とマッチングした研究もしている」
―どんな分野に力を入れますか。
「全学の教職員が真摯（しんし）に意見をぶつけ合い、謙虚に考えることが大事だ。
世界トップ１００以内を目指す研究・教育拠点の構築に向けて、課題を一つひとつ丁寧に解決しながら改善したい。
世界で活躍する人材は文化や歴史を語れないといけない。文理融合のリベラルアーツの教育を重視する」
「グローバル人材を育てる教育プログラム『新渡戸カレッジ』では、国際社会で実際のプロジェクトを率いるような人材を育てたい。
同窓会を生かし、先輩社会人がフェローとして講演などをする。外で活躍している人こそ、実情が分かる」
―北海道の強みを生かし、「北海道版フードバレー」の構想を掲げています。
「耕地面積の限界などで世界は食資源の危機にある。フードバレー構想は安全な食品を生産する研究に取り組む。
道内の大学や、国立・公立の研究機関、大型機械やロボット、食品加工、情報通信技術（ＩＣＴ）関連のメーカーなどと連携する。
調整役のフードバレー財団のトップには、米国などで財団の経営経験がある人に就いてもらいたい。２０１７年度内には立ち上げたい」
―道内のモノづくり産業にも好影響を与えそうですね。
「一つがハイテクを駆使したスマート農業。衛星なら１メートル、ドローンなら１０センチメートルの解像度で農場を観測でき、
最適な量の肥料で無農薬につながる。人工知能（ＡＩ）で気象条件も予測して対応できる。
若い人だけでは農業人口が少なくなるのでロボット化も進めたい。北大は農作業を支援するスーツも開発している。
日本の農業が変わる可能性があり、国際競争力を持つことができるはずだ」
【略歴】なわ・とよはる ８０年北大院工学研究科修士課程修了、同年秩父セメント（現太平洋セメント）入社。
９７年北大助教授、０４年教授、１４年同大院工学研究院長・工学院長・工学部長。
北海道出身、６３歳。工学博士（東京工業大学）。４月１日就任。
【記者の目／「フードバレー」構想具体化担う】
北海道は豊富な自然資源を誇り、食に関して世界でもリードできる存在だ。名和総長の掲げる構想は北海道の可能性を高めるだろう。
技術と資源の融合を促し、地域や若い世代を育てるため、より具体的なロードマップを描けるか。
北海道の存在感を世界で一層高めていくためにも、北大の果たす役割は大きい。（札幌支局・山岸渉）
403:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:49:12.48 AJ556WIM.net
ふるさと納税 道内２７１億円余
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
総務省は、「ふるさと納税」で寄付された総額を公表し、
昨年度、道と道内１７９の自治体には総額で全国の都道府県で最も多い２７１億円あまりが寄付され、
４年連続で過去最高を更新したことがわかりました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに個人が寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、
自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って人気を集めるケースもあります。
総務省によりますと、昨年度、道と道内１７９の自治体に寄付された総額は全国の都道府県で最も多い２７１億円あまりとなり、
前の年度のおよそ１．８倍に増え４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、最も多かったのが根室市で３３億７００万円、次いで、十勝の上士幌町が２１億２４００万円、
道南の八雲町で１１億４７００万円などとなりました。
一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、総務省は、今年度から高額な返礼品の見直しなどを寄付が多い
全国のおよそ２００の自治体に働きかけていて、これまでに、９割程度が見直す意向を示しているということです。
【全国の状況は】
「ふるさと納税」で、全国の自治体に寄付された総額は、昨年度２８４４億円あまりで、前の年度のおよそ１．７倍に増え４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では、宮崎県都城市が最も多く７３億３３００万円で、特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて、２年続けてトップになりました。
次いで、長野県伊那市の７２億５００万円、静岡県焼津市の５１億２１００万円などとなっています。
また、地震で被害を受けた熊本県と県内の自治体にはあわせて８０億４７００万円が、
大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には４億５２００万円が寄付され、いずれも、前の年度を大きく上回りました。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、４年連続で過去最高を更新したことについて、
「地方創生を進める観点からも、大変心強いことで、今後も、自治体の財源が、効果的に活用される取り組みが
積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、高市大臣は、返礼品をめぐる各自治体の対応について、「４月に総務省が出した、
返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう要請した通知にそった対応を足並みをそろえてとることが大事だ」と述べました。
【道内最多額の根室市は】
「ふるさと納税」で昨年度、根室市に寄付された総額は３３億７００万円と初めて道内で最も多くなりました。
根室市ではふるさと納税の返礼品としておととし６月から花咲ガニやウニ、イクラといった地元の海産物を
加えたことがきっかけとなって寄付が大幅に増え、一昨年度は１２億９０００万円と道内で２番目に、
昨年度は３３億７００万円と初めて道内で最も多くなりました。
これについて根室市の長谷川俊輔市長は、「返礼品の海産物が非常に人気があり、寄付額が増えたと考えている。
寄付してくれた人にお礼を申し上げたい」と述べました。
その上で、「今後は市民の意見を聞きながら寄付金を有効に使うとともに、使いみちについての情報をオープンにしてさらに寄付を呼び込みたい」と話しています。
根室市では寄付金の有効な使い方を考えようと今月２４日、「ふるさと納税サミット」を市内で開き、寄付額が多く特色のある使い方をしている
山形県天童市、長崎県平戸市、それに昨年度、道内で２番目に多い十勝の上士幌町の担当者がそれぞれの取り組みを報告する予定です。
404:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:50:04.94 AJ556WIM.net
【“資産性”で旭川市は】
ふるさと納税の返礼品を巡って、国が「資産性が高い」として「家具」の取り扱いをやめるよう求めていることについて、
地元産の家具を返礼品として贈っている旭川市は、「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ１００社が家具を製造しています。
旭川市は平成２７年度からふるさと納税の返礼品として地元産の家具の取り扱いを始め、いまは５万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
ことし４月に出された総務省の通知では、資産性の高いものを返礼品から外すよう求めていて、「家具」もそのひとつに挙げられています。
これについて旭川市は、戸惑いつつも「地場産業の振興には欠かせない」として今後も取り扱いを続ける方針です。
旭川市税制課の上田康平さんは、「正直、困惑していますが、地場産業の振興が目的でふるさと納税の趣旨を逸脱するものではないと思う。
やめれば家具業界への影響も大きいので何とか続けたい」と話しています。
また、総務省の通知については、家具を扱う業者からも戸惑いの声が上がっています。
このうち旭川市内にある家具の製造・販売を行う会社では、１人掛けのいすが旭川市の返礼品になっていて、去年は、
年間に出荷したおよそ４００脚のうち半分以上が返礼品向けだったということです。
このため家具が返礼品から外されれば売り上げに大きく影響するといいます。
この会社、「メーベルトーコー」の野原寛史社長は、「返礼品として出荷も増えているので何とかこのまま続けてもらいたい」と話しています。
【“資産性”で津別町は】
ふるさと納税の返礼品の中に価格が高額すぎるものが含まれ、総務省がふるさと納税の趣旨に反すると全国の自治体に見直しを求めていることを受けて、
オホーツク海側の津別町は、１００万円以上の寄付をした人に贈っている家具のセットを来年から取りやめることにしています。
津別町は地元で盛んな林業をアピールしようと、ふるさと納税をした人への返礼品として町内の木材加工会社が製造している家具などを贈っています。
この中には、１００万円以上の寄付をした人に贈っている机といすのセットがあり、去年は主に首都圏に住む人からあわせて３１件、
額にして３４００万円あまりが寄せられた人気の品です。
しかし、高額な返礼品などの見直しを求める総務省からの通知を受けて、来年１月から取りやめることにしました。
この家具は、調達価格の割合が寄付額の５割を超えていて、総務省が適切な範囲内として求める３割を超えているということです。
津別町の伊藤泰広住民企画課長は、「どこから高額かという基準が示されたわけではないので正直、戸惑っている。
地元をＰＲする目的があるのでほかの家具などは返礼品として継続させたい」と話しています。
405:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:57:46.69 AJ556WIM.net
乗り合いタクシー、ＡＩ配車 はこだて未来大開発、名古屋で導入
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
406:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 22:59:07.93 AJ556WIM.net
チーズに低関税輸入枠 日欧ＥＰＡ 政府が最終調整
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、
政府がＥＵ向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。この内容でＥＵと歩み寄れば、
一気に大枠合意に近づく可能性がある。
世界一のチーズ生産量があるＥＵは、日本がチーズにかけている関税（２９・８％など）の即時撤廃を要求している。
これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している道内酪農業への悪影響が予想される。
このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつＥＵが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、
枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりＥＵ産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。
407:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:00:34.47 AJ556WIM.net
昨年度のふるさと納税２８４４億円 根室１０位、上士幌１９位
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
総務省は４日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による２０１６年度の
地方自治体への寄付額が計２８４４億８８７万円となり、前年度の１・７倍に増えたと発表した。
寄付件数は１・８倍の１２７１万件だった。寄付の見返りに贈られる返礼品にかかる調達額の割合は前年度とほぼ同じ３８・４％だった。
道内は根室市が３３億７００万円で全国１０位。返礼品の花咲ガニやサンマが全国から人気を集めた。
寄付金は漁業振興などに充てている。十勝管内上士幌町は２１億２５００万円で１９位。特産和牛やジェラートが好評で、
寄付を子育て支援策の充実に活用し人口増にもつなげている。
408:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:07:23.11 AJ556WIM.net
ＨＫＫ、国際交流課を新設 空港民営化見据え機構改革
URLﾘﾝｸ(www.tomamin.co.jp)
２０２０年度に道内７空港の運営権取得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）は３日、新たな組織体制を発表した。
従来の「空港本部」「開発事業本部」の２本部を４部２室１事務所体制に改め、従来の「空港民営化推進室」は増員強化する。
株主総会を経て１００％子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」が１日付で効力が発生したのに伴う機構改革。
ＨＫＫには関連会社の事業を行う「事業部」を新設し、部内に「業務課」「事業課」「国際交流課」を設置。
このうち空港の民間委託を見据える国際交流課では、外国人観光客向けに観光、貨物、交通アクセスなどの情報収集と分析を行う。
ほかにも従来の「企画室」を「市場開発部」に改め、経営計画の立案や市場開発に関する情報分析を行う。
増員を図った「空港民営化推進室」では今後の空港民間委託に関する事業計画の立案、推進に努める方針だ。
ＨＫＫの笹川一雄総務部長は「北海道空港は（民間委託後の運営を行う）ＳＰＣ（特別目的会社）への参画に向けた事業に専念し、
５０年以上培った経験を生かして関連会社事業の拡張を通じ地域経済の活性化に貢献していく」と話していた。
また、子会社「新千歳空港ターミナルビルディング」の永井誠一常務も同社の概要や役員体制を説明。
同社は、空港機能施設、空港ターミナルビル諸施設の建設、管理、運営といった、従来ＨＫＫにあった「空港本部」の機能などを担う。
５本部体制で、従業員は７８人。
409:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:10:03.11 AJ556WIM.net
路線価上昇率0.9％ 道内平均、全国上回る
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
札幌国税局は３日、2017年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。道内の約１万5700地点の平均上昇率は0.9％と２年連続のプラスとなり、
全国平均の0.4％を上回った。
マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。
道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌５地点と小樽、富良野、倶知安の計８地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点（前年11地点）、下落は12地点（前年11地点）だった。
札幌の最高路線価の上昇率は17.9％。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国３位（前年10位）に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。
札幌市の16年度末の人口は約195万人と、５年前から４万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は３万7515戸と５年前と比べ約２割増えたが、その多くが札幌市内で占める。
人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
５月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は3.10％で、なお下落傾向は続く。東京（3.41％）や福岡（3.39％）と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。
札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが６月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル（札幌市）がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。
倶知安は上昇率77.1％で、最高路線価の前年変動率で
３年連続の全国１位となった。
「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。
買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。
小樽は3.8％の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。
近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。
富良野は5.9％の上昇で、４年連続のプラスとなった。
複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。
江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0％の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、５年前から700人ほど減っている。
北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。
410:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:10:03.42 AJ556WIM.net
路線価上昇率0.9％ 道内平均、全国上回る
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
札幌国税局は３日、2017年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。道内の約１万5700地点の平均上昇率は0.9％と２年連続のプラスとなり、
全国平均の0.4％を上回った。
マンションやホテル需要が旺盛な札幌がけん引。スキーリゾートが訪日客に人気のニセコ地区にある
倶知安の最高路線価は1.7倍となった。訪日客効果で小樽も25年ぶりに上昇圏に入った。
道内30税務署管内の最高路線価で、上昇地点は札幌５地点と小樽、富良野、倶知安の計８地点。上昇の地点数は前年と変わらない。
横ばいは10地点（前年11地点）、下落は12地点（前年11地点）だった。
札幌の最高路線価の上昇率は17.9％。都道府県庁がある都市での上昇率で東京と京都に次ぐ全国３位（前年10位）に浮上した。
市外からの人口流入でマンションやオフィス需要が増えているほか、インバウンドによるホテル需要も旺盛だ。
札幌市の16年度末の人口は約195万人と、５年前から４万人増加した。道内の他自治体からの流入が主な要因。
道内の16年度の新設住宅着工戸数は３万7515戸と５年前と比べ約２割増えたが、その多くが札幌市内で占める。
人口増に伴いオフィス需給も逼迫しており、地価上昇に拍車をかける。オフィス仲介の三鬼商事によると、
５月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は3.10％で、なお下落傾向は続く。東京（3.41％）や福岡（3.39％）と比べても低く、
オフィス新築案件は多いものの供給が追いついていない。
札幌を訪れる外国人をターゲットにしたホテル開業も熱が冷めない。サンケイビルなどが６月、ゲストハウス型ホテルを中央区に開業したほか、
不動産会社の藤井ビル（札幌市）がホテル事業へ新規参入、同月に白石区でカフェ併設ホテルを開業した。京王電鉄も19年夏、北区にホテルを新規開業する予定だ。
倶知安は上昇率77.1％で、最高路線価の前年変動率で
３年連続の全国１位となった。
「綾ニセコ」などホテル型コンドミニアム新設が相次いでおり、分譲売買が活況。地価の相場を押し上げている。
買い主は従来は豪州勢が主流だったものの、シンガポールなどのアジア富裕層も進出してきている。北海道不動産鑑定士協会は「近年はタイ勢の動きも目立つ」と分析する。
一方、海外勢に押され、日本勢による売買事例は少数となった。
小樽は3.8％の上昇で、25年ぶりにプラス圏に浮上した。
近年になって訪日観光客が札幌圏から小樽へと流入してきており、
「メルヘン交差点」を中心とした旧来の観光地がにぎわうようになった。オルゴールなどの土産物屋が活況で、地価上昇の一因となった。
富良野は5.9％の上昇で、４年連続のプラスとなった。
複合商業施設「フラノマルシェ」をはじめとする市街地再開発事業が奏功し、国内外からの集客が順調に伸びているという。
江差や紋別、深川はマイナス幅が拡大している。人口減により、土地の実需要が小さくなっていることが地価を押し下げている。
特に江差は、道内各税務署の最高路線価変動率で最もマイナス幅の大きい8.0％の下落率となった。
江差町の16年度末の人口は約8000人で、５年前から700人ほど減っている。
北海道での地価の二極化傾向は、なお続きそうだ。
411:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:12:49.67 AJ556WIM.net
道内景況感、２期連続改善、日銀６月短観
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日銀札幌支店が３日発表した６月の北海道の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス11だった。
３月の前回調査を４ポイント上回り２期連続で改善、2014年３月以来の２桁のプラスとなった。
昨年夏の台風被害からの復旧工事やＪＲ札幌駅周辺の再開発で、建設関連の業種が引き続き好調だった。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
道内では非製造業366社、製造業115社の計481社から回答を得た。回答率は99.6％で、回答期間は５月30日～６月30日。
業種別では非製造業が５ポイント改善してプラス11、製造業が２ポイント上がってプラス13となった。
公共工事の増加により、建機リースといった物品賃貸が３ポイント上がってプラス46と、高水準で推移した。
地域別では道東の公共工事と道央の再開発で景況感が改善。道央の建設需要が道北にも波及し、「木材や測量などの業種が好調」だとした。
人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」を引いて算出する雇用人員判断ＤＩは前回調査から４ポイント悪化のマイナス35。
企業は深刻な人手不足に苦しむ一方、「省人化や生産性向上のための設備投資につながっている」（日銀札幌支店・小高咲支店長）という。
６月と12月に調査する新卒採用計画では、18年度の採用について、採用人数を前年度比で増やす割合が全産業で2.4％と、前年度より0.4ポイント上がった。
「16、17年度に予定していた人数を採れなかったことから、採用計画は上昇傾向にある」（小高支店長）とし、
企業が人を採りたくても採れない状況が続いているとの見方を示した。
全産業の業況判断ＤＩの９月見通しは、プラス８と、３ポイント悪化するが、全体の景況感は「先行きの悪化幅は小幅にとどまり、
不透明感が緩和されてきている」（小高支店長）と指摘する。
日銀函館支店が３日発表した６月の道南地域の企業短期経済観測調査によると、全産業の業況判断ＤＩは今年３月と同じプラス２だった。
製造業で水産加工関連の機械メーカーが悪化している一方で、非製造業では公共投資の増加で建設が改善した。
井上広隆支店長は「スルメイカやホタテの不漁の影響がボディーブローのように出ている」と分析した。
412:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:18:40.28 AJ556WIM.net
道南スルメイカ不振、６月は過去最低の９６トン 薄い分布密度
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
413:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:28:26.78 AJ556WIM.net
林業、水産業にも打撃 道内生産者団体、日欧ＥＰＡを警戒
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
414:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/04 23:45:35.81 AJ556WIM.net
企業の垣根越え大工職人の横断組織発足－100人余りが参加
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
道内の大工職人による横断的な組織「大工ネットワーク北海道」が1日、設立した。
札幌市内で同日開かれた設立総会には、発起者の武部建設(本社・岩見沢)など8社の職人ら100人余りが参加。
会員間で自主的に交流し、人脈の形成や技能の研さんにつなげていくことを確認した。
記念講演では鵤(いかるが)工舎の小川三夫棟梁らが、持論の人材育成や木造建築について語った。
大工ネットワーク北海道は、大工同士がさまざまな情報交換をできるよう、企業の垣根を越えた横断的な組織。
職場環境の改善を促しながら、大工職人の社会的地位の向上を目指す。
発起者には武部建設のほか、アシスト企画と北一タカハシ建設、三五工務店(いずれも本社・札幌)、
キクザワ(本社・恵庭)、須藤建設(同・伊達)、辻野建設工業(同・当別)、丸三ホクシン建設(同・石狩)がなった。
具体的には、大工を目指す若者への情報発信や若年層の育成などを目的とする。
レクリエーションのほか、研修会や技能士資格取得に向けた研修会などを開き、互いの仲間意識を高めていく。
自主的な活動をスローガンとするため、会則は特に設けない。
情報伝達はＳＮＳや各社のホームページから行い、定例行事は〝顔合わせ〟と称した、年1回程度の総会のみ掲げている。
設立総会で、呼び掛け人を務めた武部建設の船田慎一棟梁は「会社の違う大工が交流する機会は今までなかったが、
ベースとなるネットワークができたので、これから生かしていきたい」と話していた。
総会後、建築構造家の増田一真氏と鵤工舎の小川棟梁を招き、記念講演会も実施した。
うち小川棟梁は、21歳のときに入門した法隆寺最後の宮大工・西岡常一棟梁とのエピソードなどを紹介。
室町以前に使われていた「槍鉋(やりがんな)」を実演し、名工の技を披露した。
415:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 00:34:47.09 W0okqyGl.net
日銀札幌支店長「円安・人手不足で先行きの景気判断は慎重」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日銀の杉本芳浩札幌支店長は16日夕の支店長会議後の記者会見で、為替の円安進行や北海道内の人手不足を背景に
「先行きの景気判断は慎重にならざるを得ない」と話した。足元の経済環境は訪日外国人の観光需要などを
取り込んで緩やかな回復基調にあるものの、円安による燃料高や人手不足で中小企業の事業継続が困難になることへの懸念を示した。
会見に同席した秋山修福岡支店長も「人手不足が公共工事の進行に影響を与えかねない」と話した。
九州・熊本地域では熊本地震後に自動車関連を中心に生産活動を挽回する動きが強まったほか、
外需の伸びも追い風となり「生産水準はリーマン・ショック直前の高さまで拡大している」という。
ただ「トランプ次期政権下での米景気の拡大で輸出が増えるという期待感はあるものの、
（輸出増を支える）円安水準が今後も続くかどうかについては不透明感が強い」と慎重な姿勢を崩さなかった。
416:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:32:33.53 W0okqyGl.net
滝川市とセコマが連携協定締結
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
滝川市と、「セイコーマート」を展開するコンビニチェーン「セコマ」が、
地元の食材を活用した商品開発や子どもたちの学習支援などを連携して行うことを盛り込んだ協定を結び、５日、締結式が行われました。
滝川市役所で行われた締結式には、滝川市の前田康吉市長とセコマの丸谷智保社長が出席し、協定書に署名しました。
協定では、セコマ側が滝川市の食材を活用した商品開発や市内の店舗で行うイベントなどを通して、地域の活性化を目指すとしています。
また、市内の小中学生に職業体験の場を提供するなどして、学習支援も行うということです。
締結式で前田市長は、「住民に向き合った連携協定を結ぶことができ、大変感謝している。市民が満足して暮らせるようなまちづくりをしていきたい」と述べました。
また、丸谷社長は、「過疎地域での地域連携のモデルケースとしたい」と述べました。
セコマが自治体とこうした協定を結ぶのは、平成２３年の札幌市に続いて２例目です。
417:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:35:43.64 W0okqyGl.net
サツドラＨＤ社外取締役に関根純・スターバックスコーヒージャパン前ＣＥＯ
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は、前スターバックスコーヒージャパンＣＥＯ（代表取締役兼最高経営責任者）
の関根純氏（70）を社外取締役に招聘する人事を固めた。８月９日の株主総会で正式決定する。
関根氏は、１９４７年６月生まれ、東京都出身。早大商学部卒、伊勢丹（現三越伊勢丹ＨＤ）入社。
２００２年に常務執行役員営業本部長、05年に丸井今井専務執行役員に就任。その後、丸井今井は民事再生法を申請、
09年三越伊勢丹ＨＤの連結子会社、札幌丸井今井になり、関根氏は社長に就任した。
札幌丸井今井と札幌三越が合併して札幌丸井三越が誕生した11年５月に退任し、同年６月から16年６月まで５年間、
スターバックスコーヒージャパンのＣＥＯを務めた。
丸井今井時代を通じて関根氏は道内経営者との交流が深い。サツドラＨＤは、関根氏を社外取締役に招聘することについて
「経営者として豊富な経験と見識を持っているため」（広報）としている。
なお、元北海道銀行取締役で北海道リース社長を務めた後、02年６月からサッポロドラッグストアー（現サツドラＨＤ）の社外監査役、
13年５月から社外取締役を務めた辻正一氏（81）は８月９日の株主総会で退任する。
418:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:38:18.17 W0okqyGl.net
中小取引ＩＴ化 実証試験を受託 イークラフトマンなど
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
企業間取引システムのイークラフトマン（札幌市）は、中小企業庁が進める「次世代企業間データ連携調査事業」を、
同社が代表を務める企業連合が受託したと発表した。同事業は中小企業間取引のＩＴ（情報技術）化を後押しするもので、
道内では唯一の受託となった。道内食品小売り・卸会社を対象として電子データ交換（ＥＤＩ）システムの普及実証を行う。
419:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:40:42.10 W0okqyGl.net
道産酒ルネサンス 道産子杜氏 経営に新風
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
明治時代に180近くあった酒蔵が一時は11にまで減った北海道の日本酒業界。
1960年代の約10分の１まで激減した生産量は2015年度、微増に転じた。
反転攻勢の現場で見えてきたのが常識や慣習にとらわれない道産子杜氏（とうじ）の登場と道産の酒造好適米（酒米）の品質向上だ。
５月には戦後初の新蔵もでき、酒は道産ルネサンス（復興期）を迎えた。
420:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:43:52.50 W0okqyGl.net
韓国国営電力が道内で売電開始
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、
５日から北海道電力への電力の販売を始めました。
電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、
日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。
新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。
発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。
会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、
６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。
韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、
発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。
千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、
日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。
421:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:47:00.13 W0okqyGl.net
ＥＰＡ対立ほぼ解消大枠合意へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で焦点となっていた
ＥＵが日本の乗用車にかけている関税を７年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
１５年かけて撤廃することなどで基本的に合意しました。
これにより対立点はほぼ解消し、ＥＰＡ交渉は６日の首脳会談で大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定をめぐっては、先に東京で閣僚級協議が行われましたが、
ＥＵが日本の乗用車にかけている１０％の関税を撤廃するまでの期間や、日本がチーズにかけている関税などをめぐり
意見の隔たりが埋まらず、交渉が続けられていました。
こうした中、日本とＥＵは、焦点となっていたＥＵが乗用車にかけている関税について７年で撤廃するほか、
自動車部品などの関税は、おおむね９０％を対象に即時に撤廃することで基本的に合意しました。
また、家電製品は、テレビは５年で撤廃し、そのほかは原則として即時撤廃で決着しました。
一方、日本のチーズの関税は、国内の酪農家が今後、生産を維持拡大することにも十分配慮しながら、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて
１５年かけて撤廃するほか、チョコレートやパスタなど加工品の関税は１０年で撤廃することでほぼ合意しました。
さらに、ワインの関税は、双方が即時に撤廃することになりました。
これにより意見対立が続いていた分野の交渉はほぼ決着し、日本とＥＵのＥＰＡ交渉は大枠合意に至る見通しとなりました。
日本とＥＵは、ベルギーのブリュッセルで、５日、岸田外務大臣と通商政策を担当するマルムストローム委員との閣僚級協議を行った上で、
６日の安倍総理大臣とユンケル委員長らとの首脳会談で交渉が大枠合意に至ったことを確認するものと見られます。
422:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:49:33.42 W0okqyGl.net
働き方改革促進 説明会実施へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
北海道労働局と道は、道内企業で働く人の年間総労働時間が全国平均を上回っているとして、
今月から、働き方改革を進めるための説明会を道内７か所で開くことにしています。
北海道労働局によりますと、去年、道内企業で働く人の年間総労働時間は１人あたりの平均で２０４４時間と、
全国平均より２０時間ほど長く、有給休暇の取得率も道の調査で４２．５％と全国平均を６ポイントあまり下回っています。
このため、北海道労働局と道は、道内の企業で労働時間の削減に向けた働き方改革を進める必要があるとして、
道内７か所で事業主らを対象にした説明会を開くことになりました。
説明会では、担当者が働き方改革の参考となる事例を紹介するほか、長時間労働を減らす方法についてアドバイスする道の支援センター
の利用方法について説明することにしています。
説明会は今月１２日に北見市で行われるほか、来月下旬まで順次行われます。
423:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 21:51:16.78 W0okqyGl.net
予約サイトと提携 道銀、宿泊業者の登録促す
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道銀行は４日、大手旅行予約サイトのブッキング・ドット・コムと提携したと発表した。
取引先のホテルや旅館などに同社サイトへの登録を促し、個人で日本を訪れる外国人観光客の受け入れを増やす狙い。
３日に業務提携を結んだ。ブッキング・ドット・コムとの提携は道内の金融機関では初めて。
同社のサイトを通して宿泊施設を予約する利用者は220以上の国・地域で、対応言語は最大43カ国語。
現在130万軒以上の宿泊施設の予約ができるという。
サイトに掲載した事業者はブッキング・ドット・コムの担当者から、自社ホームページの作り方や宿泊料の設定
の仕方などについてアドバイスを受けられる。掲載料は無料だが、予約が成立した時に宿泊業者が手数料を支払う。
道銀は取引先の宿泊業者に対してサイトへの登録を助言することで、「ツアーではなく個人で来る観光客が増える中、
ＰＲのノウハウを持たない小規模事業者も、海外からのインバウンド（訪日外国人）需要を取り込めるようにする」（道銀）のが狙いだ。
424:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/07/05 22:04:46.85 W0okqyGl.net
鹿追の「ホテル福原」売却へ 改築費負担重く アークス
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
食品スーパー道内大手のアークス（札幌）は、同社傘下のスーパー「福原」（帯広）が十勝管内鹿追町の然別湖畔で経営していた
「しかりべつ湖ホテル福原」（１０９室）を売却する方針を決めた。同ホテルは施設が老朽化し、
耐震改修工事の検討のため３月から営業を休止していたが、改築費用が巨額に上ることなどから手放すことにした。
アークス幹部によると、３日の取締役会で同ホテルの売却方針が報告され、了承されたという。現在、売却先との交渉を進めている。
営業休止を決めた際には、耐震工事や全面改築も視野に検討していた。関係者によると、全面建て替えには少なくとも数十億円はかかるとみられ、
維持管理費の負担も大きいことから、自社グループによる営業継続を諦めた。
ホテル福原は９階建て、延べ床面積約１万３千平方メートル。規制が厳しい大雪山国立公園内にある。福原創業者で鹿追村（現鹿追町）出身の
故・福原治平（じへい）さんが監督官庁に熱心に訴えかけて認可を得るなど苦心の末、１９６５年に開業した。
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