【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】

【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】 at DEVELOP

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200:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/09 18:38:59.82 9Pk8R8hv.net
大企業の夏のボーナス4.56％減　経団連、５年ぶり減
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　経団連は９日、大企業を対象とした2017年夏のボーナスの第１次集計をまとめた。
社員500人以上の上場企業82社の平均妥結額は91万7906円と前年実績に比べて4.56％減った。
90万円の大台は維持したが５年ぶりに減少に転じた。春季労使交渉が始まった年初に円高で企業業績に不透明感が広がったのが響いたもようだ。
経団連は最終集計を７月下旬にまとめる。製造業は92万6561円と前年に比べ4.69％少ない。非製造業は0.12％減の63万8119円。
業種別でみると、自動車は6.53％減の99万5492円だった。
　電機や造船も0.96％、7.16％下回った。自動車や電機は円高の影響を受けやすい業種。
年初は円高に加え、トランプ米政権の経済政策への不透明感から企業がボーナス引き上げに慎重になったとみられる。
非鉄・金属と食品はそれぞれ4.18％、3.89％増えた。
　経団連によると、今春の労使交渉ではベースアップ（ベア）の確保を優先し、ボーナスの要求水準を引き下げる企業も目立ったという。
ボーナスの減少は夏以降の個人消費に逆風となる恐れがある。

201:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/09 18:53:52.84 9Pk8R8hv.net
人手不足などで５月の倒産８０２件　１年１１カ月ぶり高水準
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
東京商工リサーチが８日発表した５月の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１９．５％増の８０２件だった。
人手不足を背景にした人件費の上昇や、原材料費の高騰が負担となり、２０１５年６月（８２４件）以来、１年１１カ月ぶりの高水準となった。
倒産件数は、月１０００件超えが常態化していた約５年前と比べると依然として少ない。ただ、円高進行もあり、中小企業の経営環境は厳しくなっている。
東京商工リサーチの担当者は「今後は変化に対応できない企業で徐々に倒産が増える可能性がある」と予想している。
負債額１０億円以上の大型倒産が減り、全体の負債総額は前年同月比７．７％減の１０６９億１７００万円だった。
業種別では全１０業種のうち、飲食・宿泊を含むサービス業や不動産業など６業種で前年同月を上回った。
地域別では全９地域のうち北海道、関東、近畿、四国、九州の５地域で増加した。

202:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/09 18:55:38.70 9Pk8R8hv.net
酒類各社、日本ワイン向け畑を拡大　品質改善、国内外で人気　「ブドウ足りない」 (1/2ページ)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
大手酒類メーカーが国産ブドウだけを使った「日本ワイン」向けの自社畑を相次ぎ拡大している。
アサヒビールは８日、北海道余市町に４ヘクタールの農地を取得したと発表。メルシャンなども自社畑を増やす計画だ。
味や品質が改善され、日本ワインは国内外で人気が高まっている。各社はブドウ栽培を拡大し、日本ワインの生産を増やす考えだ。
　「右肩上がりで需要は伸びる」。この日都内で会見したアサヒビールの平野伸一社長は、日本ワインの市場拡大に期待感を示した。
　日本ワインは国産ブドウを１００％使い、国内で醸造したワイン。濃縮果汁など輸入原料を使って国内で醸造する「国産ワイン」と区別される。
味や“純国産”といったブランドも受け需要が高まっているが、生産拡大に向け最大のネックは「国産ブドウの調達量が足りない」（平野社長）ことだった。
　このためアサヒは北海道で新たに農地を取得し、２０２３年に収穫を始める。
自社畑は計５ヘクタールとなるが、さらに２５年をめどに倍増となる１０ヘクタールに拡大する。２５年の日本ワインの生産量を３倍に引き上げる計画だ。

203:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/09 18:58:16.73 9Pk8R8hv.net
芝浦工業大学 -- 青果物の品質を非接触・非破壊で評価するシステムを開発
～工学的アプローチで食べ頃を推定し、農作物のブランド化を支援
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
芝浦工業大学（東京都港区／学長：村上雅人）機械機能工学科の細矢直基准教授は、レーザー誘起プラズマ（Laser-Induced Plasma: LIP）による衝撃波を用いて、
青果物に全く触れずに非破壊で品質を評価できるシステムを開発した。細矢准教授は青果物の品質を評価するにあたり、
熟度に相関がある「硬さ」に着目。パルスレーザーを空気中に照射してLIPを形成し、それによって発生するLIP衝撃波を用いて、
りんごの硬さを非接触・非破壊で評価することに成功した。
これにより、従来の接触式デバイス、香り、色などでは品質評価が困難だった青果物や収穫前の青果物にも適用できる可能性があり、
すべてを自動化することで作業工程・人力の負担削減なども期待できる。
本研究は、北海道大学の梶原逸朗教授との共同研究であり、医学・科学技術関係を中心とする世界最大規模の出版社・
エルゼビア社の学術雑誌『Postharvest Biology and Technology」で発表され、その論文は同誌におけるMost Downloaded Articlesに選出された。
■背景
　青果物の熟度を評価する非破壊検査として、光の照射や加振器など接触式デバイスを用いた手法が実用化されている。
しかし、色の変化が現れない青果物や光を透過しない青果物、柔らかくて損傷の恐れのある青果物（例えば、もも）への
適用は難しいことや一つずつ検査するのに莫大な手間と時間が掛かるなど、いまだ発展途上の段階である。
■触れずに非破壊で全品検査　あらゆる種類の青果物に適用も
　細矢准教授は青果物の品質を評価するにあたり、熟度に相関する指標の一つである「硬さ」に着目。
　パルスレーザーを用いてりんごの加振点近傍でLIP衝撃波を生成（※）。レーザードップラー振動計により、非接触で計測した。
　その結果、りんごの直径上の振動モード形状と固有振動数を得ることができ、非接触・非破壊でりんごの硬さを評価することに成功した。
これにより、食べ頃や収穫時期を非接触・非破壊で全品検査することも可能となる。
また、固有振動数の変化を捉えることで、貯蔵期間の経過に伴うりんごの硬さの推移を評価することにも成功した。
（※）日本とアメリカで特許取得済（平成27年5月29日特許第5750788号　「構造物の振動特性の測定方法および振動特性測定装置」
特許権者：国立大学法人北海道大学、学校法人芝浦工業大学／2016年5月22日特許番号US9,291,604 B2）
■適正な収穫時期の判別や追尾システムによる全自動化に期待
　従来のシステムでは品質評価が困難だった、扱いがデリケートな青果物や樹上で結実した収穫前の青果物にも適用できる可能性があり、
LIP衝撃波は空気中の任意の場所に発生させることができるため、レーザー追尾システムを用いてすべてを自動化することで、作業工程・人力の負担削減なども期待できる。
　将来的には、生産性の高い農産物のブランド化や農業の6次産業化など、新たな付加価値を生み出す活力ある農業の振興に役立つシステムの確立を目指し、
生産者や企業と連携して協力を仰ぎながら、必要なデータを収集するなどして実用化を目指していく。

204:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/09 19:08:24.37 9Pk8R8hv.net
「2018年QS世界大学ランキング」
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
イギリスのグローバル高等教育評価機関であるQS Quacquarelli Symonds Limited（以下QS）は、2018年度「QS世界大学ランキング」を発表しました。
今年のランキングには、全世界965校の名門大学の順位が含まれています
URLﾘﾝｸ(photos.prnewswire.com)
今年版では東京大学は6つ順位を上げ、今度は2011年版QS 世界大学ランキングで25位に位置して以来最も高い順位である28位にランクインしました。
昨年のランキングで既に5つ順位を上げているので、この結果は２年連続で順位が上がったことを示しています。
主な順位の結果：
・日本の大学5校が上位100位内にランクイン、京都大学36位（前年比△1）、東京工業大学56位(前年同)、大阪大学63位(前年同)、東北大学77位（前年比▼2）
・慶應義塾大学193位（前年比△23）、上位200位内にランクイン
・昨年より4校多い計43校の日本の大学が順位にランクイン
・しかし、昨年のランキングに含まれていた39校の内、今年のランキングで順位を上げているのは９校のみであることが
　の高等教育が全体的に停滞していることを示しています。
・韓国、中国に加えて、日本の大学も卒業生の就職率部門で順位が向上しました。日本のトップ10校の大学が雇用者の評判(Employer Reputation)項目で順位が向上し、
　上位200位内にランクインしました。これは、韓国8校、中国7校よりも高い記録です。
2018年QS世界大学ランキング：トップ10
2018 2017 大学 Country/ Territory
1 1 マサチューセッツ工科大学（MIT）米国
2 2 スタンフォード大学米国
3 3 ハーバード大学米国
4 5 カリフォルニア工科大学（CALTECH）米国
5 4 ケンブリッジ大学英国
6 6 オックスフォード大学英国
7 7 ロンドン大学（UCL）英国
8 9 インペリアル・カレッジ・ロンドン英国
9 10 シカゴ大学米国
10 8 スイスのチューリッヒ連邦工科大学スイス
教育の質評価項目を見ると、日本の大学が小規模クラスによる質の高い教育を提供していることが示されています。
10校の日本の大学が教授と学生の比率項目のランキングでトップ100位にランクインしました。これは肯定的な教育トレンドであり、
東京医科歯科大学（全体367位）は、教授と学生の比率項目では世界第7位にランクしています。
世界の他の地域では、米国の大学が最上位圏で頭角を現しており、英国の大学はランキングで苦戦を強いられています。
オーストラリア、ロシアの大学は継続的に順位が上がってます。
2018年QS世界大学ランキング：日本の大学トップランク
2018 2017 大学
28= 34 東京大学
36= 37= 京都大学
56 56 東京工業大学
63 63= 大阪大学
77 75= 東北大学
116= 115= 名古屋大学
122= 130 北海道大学
128 135 九州大学
193 216= 慶應義塾大学
203 201 早稲田大学
QS世界大学ランキングの編集者であるベン・ショーター（Ben Sowter）は日本大学の順位について、次のように述べています。
日本の大学は小規模クラスで質の高い教育を学生に提供し、高い雇用率を記録していますが、全体的な高等(大学)教育の状況を見るとあまり良い状態ではないと思います。
小規模教育はおそらく実際の教育の需要よりも供給が多いという日本の異例な状況がもたらした結果であり、一方で部分的に高い就職率は厳しい労働市場を示しています。
しかし、日本の大学の実績を比べると、成長し続けるグローバル競争力が反映されていることが分かります。”
＜リンク先＞
・2018年版QS世界大学ランキングの全体順位
(2018 QS World University Rankings URLﾘﾝｸ(www.topuniversities.com) )
・項目別の評価指標
(2018 Rankings Methodology Guide 、URLﾘﾝｸ(www.topuniversities.com) )

205:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:01:52.32 lm6xr9G3.net
RESAS 地域経済分析システム
URLﾘﾝｸ(resas.go.jp)

206:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:02:37.13 lm6xr9G3.net
北海道・九州・全国との比較による
都市圏構造･経済成長要因に関する分析
URLﾘﾝｸ(www.ibs.or.jp)

207:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:05:17.69 lm6xr9G3.net
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発
URLﾘﾝｸ(www.noastec.jp)
人工環境・栽培技術における代謝系遺伝子変動解析を利用した化合物高効率生産技術開発
当財団グリーンケミカル研究所（以下、ＧＣＣという。）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（北海道センター）、
国立大学法人北海道大学、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人横浜国立大学、
国立大学法人千葉大学と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」プロジェクトに応募し、採択されました。
このNEDOのプロジェクトでは、全体として、以下の4つの研究課題が設定されております。
植物の生産性制御にかかる共通基盤技術開発（委託）
植物による高機能品生産技術開発（助成）
高生産性微生物創成に資する情報解析システムの開発（委託）
微生物による高機能品生産技術開発（助成）
今回採択されたのは、このうち「１．『植物の生産性制御にかかる共通基盤技術開発（委託）』」で、
この研究課題には、さらに以下の３つの研究テーマが設定されています。
（１）国産ゲノム編集技術の開発
（２）代謝系遺伝子発現制御技術の開発
（３）栽培・生育環境による発現制御技術の開発
ＧＣＣでは、この施設を最大限に利用できる研究テーマ（３）「栽培・生育環境による発現制御技術の開発」を担当し、研究開発を行います。
これは、特殊な栽培環境、ストレス付加栽培等による代謝系遺伝子発現の増加・抑制の変動、そのレベルを解析し、
それらを基に目的代謝産物の増加に寄与する栽培環境・技術等を選択可能にする基盤技術を開発するものです。
この技術開発により、今後ＧＣＣの利用希望がより増加する事が期待され、その拡がりは、植物の生産性制御に関連する
基盤技術開発全般に寄与できるものと自負しております。
当財団は、これからも地域の技術開発や製品開発を推進し地域経済の発展に努めてまいります。

208:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:20:46.85 lm6xr9G3.net
道ワイン講座　「世界と競って」札幌で開講式
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　北海道は８日、道内ブドウ農家やワイン醸造家の技術力を高める講座「北海道ワインアカデミー」の開講式を開いた。
同講座は2016年度に初めて実施し、今年は２年目。参加者は４人増え26人となった。
北海道大学大学院が今年４月に開設した国際食資源学院とも連携する。開講式で辻泰弘副知事は
「世界のワイン市場で競い合えるブドウやワインづくりを目指し…

209:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:25:39.36 lm6xr9G3.net
実現遅れる「水素社会」　鍵握る燃料電池の普及
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道の北端で、ある水素生産事業が検討されている。
稚内空港に程近い猿払村にある炭田で採掘する褐炭から、水素を作る計画だ。
計画はこうだ。猿払村にある未開発の炭田を開発して褐炭を採取する。隣町の豊富町にIHIの新型石炭ガス化炉を建設し、
褐炭をガス化して水素を作る。水素は稚内市の港から本州の需要地に水素コンテナ輸送船で搬送する。
水素の製造過程で出るCO2（二酸化炭素）は回収し、豊富町の天然ガス田に貯…

210:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:26:51.02 lm6xr9G3.net
黒竜江省・サハリン州と道が３地域で交流へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　北海道は友好提携先である中国・黒竜江省、ロシア・サハリン州と３地域交流を始める。
15日に黒竜江省ハルビン市で３地域の代表による初めての会合を開き、経済分野などで連携することを確認する。
　３地域交流は2016年11月に高橋はるみ知事と黒竜江省の陸昊省長が会談した際に話題となり、
同12月には高橋知事がサハリン州のコジェミャコ知事に提案した。

211:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:31:51.92 lm6xr9G3.net
ワダエンジニアリング、函館にロボット開発拠点
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

212:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:32:53.76 lm6xr9G3.net
北海道バイオ工業会、定時総会開催－「ヘルシーＤｏ」シンポ開催盛る
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

213:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:36:17.91 lm6xr9G3.net
コープさっぽろ、多角化加速　食品の受託製造・葬儀事業… ファミマなど外部との連携を強化
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　コープさっぽろが事業の多角化を進めている。競争が激しく出店余地の乏しい店舗事業ではこれ以上の成長が見込めないためだ。
食品の受託製造や葬儀事業などの展開を進める一方、好調な宅配事業を軸に、食品や灯油などの配達・営業体制を強化する。
利用者の生活に入り込むだけでなく、外部企業などとの連携も強めていく。

214:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:42:36.37 lm6xr9G3.net
道産食材供給へ官民が協議会　東京五輪にらむ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

215:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:43:20.20 lm6xr9G3.net
カジノ、日本に迫るトランプ氏　「この企業知っているか」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

216:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 02:47:47.57 lm6xr9G3.net
１年後に物価「上昇」、70％超に　消費者庁調査
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
家計に物価上昇への警戒感が広がってきた。消費者庁の５月の物価モニター調査では、
生活関連物資の価格が１年後に「上昇する」と答えた割合が72.8％と、１年７カ月ぶりの高水準となった。
70％を超えるのは２カ月連続で、３月までの60％前後から足元で急上昇している。ポテトチップスなど、身近な商品の値上がりが影響している。
　調査は47都道府県の2000人を対象に、５月４～８日に実施した。
　段が上昇すると思う理由は「身近な商品の価格が過去数カ月に上昇した」が61.4％で最も高くなった。
５月は昨夏の台風で北海道産ジャガイモが不作だったポテトチップスが前年比９％、カップ麺も4.8％上昇するなど、身近に値上げを感じる機会が多かった。
　一方、消費支出額を増やそうと思うとの回答は１年ぶりの低水準となる5.1％どまりだった。
賃金上昇より身近な商品の値上げが先行すれば、選別志向が強まり、財布のヒモを固くする可能性もありそうだ。

217:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 03:24:53.28 lm6xr9G3.net
札幌市　平成 27 年「国勢調査」就業状態等基本集計結果の概要
URLﾘﾝｸ(www.city.sapporo.jp)
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人
平成27年10月１日現在の札幌市の15歳以上人口の労働力状態
前回調査の22年（932,871人）に比べて39,939人の減少（4.3％減）となり、戦後初めて減少に転じた。
男女別にみると、男性は489,685人で、22年（523,737人）に比べて34,052人の減少（6.5％減）となった。
女性は403,247人で、22年（409,134人）に比べて5,887人の減少（1.4％減）となった。
「非労働力人口」（家事従事者、通学者、高齢者など）は651,052人で、22年（632,661人）に比べて18,391人の増加（2.9％増）となった。
＜労働力率＞（労働力状態「不詳」を除いた15歳以上人口に占める労働力人口の割合）
労働力率は57.8％で、22年（59.6％）に比べて1.8ポイント低下した。
男女別にみると、男性は69.4％で22年（72.6％）に比べて3.2ポイント低下し、女性は48.1％で22年（48.4％）に比べて0.3ポイント低下した。
男性は 25～59 歳の各年齢階級でいずれも90％を超えており、労働力曲線は高い台形型となっている。
22 年と比べると、60～70 歳代の階級で上昇しており、「65～69 歳」で 3.4 ポイント、「70～74 歳」で2.1 ポイント上昇した。
一方、女性は「25～29 歳」の 81.2％と「45～49 歳」の 74.1％を山とし、「35～39 歳」の 70.1％を谷とするＭ字型となっている。
22 年と比べると、20～79 歳の各年齢階級で上昇しており、特に「35～39 歳」及び「60～64 歳」で 4.7 ポイント、
「55～59 歳」で 4.5 ポイント、「65～69 歳」で4.3 ポイントと、これらの年齢階級では４ポイント以上上昇している。
＜労働力人口＞
労働力状態別にみると、「就業者」は 844,313人で 22 年（861,037 人）に比べ 16,724 人の減少（1.9％減）、
「完全失業者」は 48,619 人で 22 年（71,834人）と比べて 23,215 人の減少（32.3％減）となった。
また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は 5.4％で、22 年（7.7％）に比べて 2.3 ポイントの低下となった。
◆男女別
男性は 460,571 人で、22 年（479,784 人）に比べて 19,213 人の減少（4.0％減）となった。
一方、女性は 383,742 人で、22 年（381,253 人）に比べて 2,489 人の増加（0.7％増）となった。
◆就業者内訳
男性は「主に仕事」が 436,588 人で、22年（454,486 人）に比べて 17,898 人の減少（3.9％減）となった。
女性は「主に仕事」が 261,248人で 22 年（263,030 人）に比べて 1,782 人の減少（0.7％減）となったが、「家事のほか仕事」が
104,361 人で、22 年（100,533 人）に比べて 3,828 人の増加（3.8％増）となった。
◆完全失業者
男女別にみると、男性は 29,114 人で 22 年（43,953 人）に比べて 14,839 人の
減少（33.8％減）、女性は 19,505 人で 22 年（27,881 人）に比べて 8,376 人の減少（30.0％減）と、
男女ともに大幅な減少となった。
◆産業大分類別
「卸売業、小売業」が144,795人で全体の 17.1％を占めて最も多く、以下、「医療、福祉」が113,400人（13.4％）、
「サービス業（他に分類されないもの）」が69,851人（8.3％）、「建設業」が65,418人（7.7％）、「製造業が52,933人（6.3％）などと続いている。
22～27年の増加状況をみると「医療、福祉」が12,633人の増加（12.5％増）と最も増加しており、
以下、「製造業」が5,926人の増加（12.6％増）、「サービス業（他に分類されないもの)」が4,758人の増加（7.3％増）などと続いている。
一方、減少している産業をみると、「卸売業、小売業」が19,818人の減少（12.0％減）と最も大きく減少しており、
以下、「建設業」が6,341人の減少（8.8％減）、「運輸業、郵便業」が6,277人の減少（12.2％減）などと続いている。

218:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 03:41:33.55 lm6xr9G3.net
＜産業大分類別＞、「医療、福祉」が 12,633人増で最も増加
男性は「卸売業、小売業」が70,691人で男性全体の15.3％を占めて最も多く、
以下、「建設業」が55,638人（12.1％）、「運輸業、郵便業」が37,864人（8.2％）などと続いている。
女性は「医療、福祉」が82,525人で女性全体の21.5％を占めて最も多く、以下、「卸売業、小売業」が74,104人（19.3％）、
「宿泊業、飲食サービス業」が31,216人（8.1％）などと続いている。
就業者の男女別割合から、女性の割合が高い産業をみると、「医療、福祉」が72.8％で最も高く、以下、「生活関連サービス業、娯楽業」が61.4％、
「宿泊業、飲食サービス業」が61.2％、「金融業、保険業」が54.2％、「卸売業、小売業」が51.2％、「教育、学習支援業」が50.7％と続いており、
この６産業において女性が男性を上回っている。

＜職業大分類別＞　「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人増で最も増加
「事務従事者」が 172,423 人で全体の20.4％を占めて最も多く、以下、医師や看護師が含まれる「専門的・技術的職業従事者」が 144,306人（17.1％）、
「販売従事者」が 123,637 人（14.6％）、介護職員や接客・給仕職業従事者などが含まれる「サービス職業従事者」が 103,166 人（12.2％）などと続き、
「農林漁業従事者」が 3,525 人（0.4％）で最も少なくなっている。
22～27 年の増加状況をみると、「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人の増加（7.0％増）、「事務従事者」が 4,526 人の増加（2.7％増）、
「運搬・清掃・包装等従事者」が 1,609 人の増加（2.9％増）と、この３つの職業で増加している。
一方、減少した職業をみると、「販売従事者」が 13,384 人の減少（9.8％減）と、１万人を超える減少を示しており、
以下、「サービス職業従事者」が 4,380 人の減少（4.1％減）、「生産工程従事者」が 3,222 人の減少（5.2％減）などと続いている。
職業大分類別就業者を男女別にみると、男性は「専門的・技術的職業従事者」が 74,047 人で、男性就業者の 16.1％を占めて最も多く、
以下、「販売従事者」が 73,201 人（15.9％）、「事務従事者」が 69,108人（15.0％）、「生産工程従事者」が 38,650人（8.4％）、
「サービス職業従事者」が 35,721人（7.8％）などと続いている。
女性は「事務従事者」が 103,315 人（26.9％）で、女性就業者の４分の１以上を占めて最も多く、以下、「専門的・技術的職業従事者」が 70,259 人
（18.3％）、「サービス職業従事者」が 67,445 人（17.6％）、「販売従事者」が 50,436 人（13.1％）、「運搬・清掃・包装等従事者」が 31,202 人（8.1％）、
「生産工程従事者」が 20,587 人（5.4％）などと続いている。
就業者の男女別割合をみると、男性の割合は「建設・採掘従事者」が 97.8％で最も高く、以下、「輸送・機械運転従事者」が 96.5％、「保安職業
従事者」が 91.9％となっており、この３職業が９割以上となっている。女性の割合は「サービス職業従事者」が 65.4％で最も高く、
以下、「事務従事者」が 59.9％、「運搬・清掃・包装等従事者」が 54.5％と、この３職業で女性が男性を上回っている。

219:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/10 03:41:58.47 lm6xr9G3.net
＜産業及び職業＞
職業大分類別に就業者の産業構成をみると、「販売従事者」は「卸売業、小売業」が 64.2％、「農林漁業従事者」は「農業、林業」が 75.7％、
「輸送・機械運転従事者」は「運輸業、郵便業」が75.2％、「建設・採掘従事者」は「建設業」が 87.9％と、それぞれ高い割合を示しており、これら
の職業では就業者が特定の産業に集中している。
「保安職業従事者」は、「公務（他に分類されるものを除く）」が 59.9％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 32.9％と高い割合となっており、
この２産業で全体の９割を超えている。
他の職業をみると、第２次産業及び第３次産業に幅広く分布しているものの、それぞれの職業の特色が表れており、
「専門的・技術的職業従事者」は「医療、福祉」が 43.1％、「サービス職業従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 40.6％、
「生産工程従事者」は「製造業」が 47.9％などと、それぞれ高い割合となっている。

産業大分類別に就業者の職業構成をみると、「宿泊業、飲食サービス業」は「サービス職業従事者」が 82.0％で最も高く、全体の８割以上を占めている。
また、「農業、林業」は「農林漁業従事者」が 71.9％、「教育、学習支援業」は「専門的・技術的職業従事者」が 74.9％で最も高くなっ
ており、それぞれの産業が全体の７割を超えている。
「管理的職業従事者」は「鉱業、採石業、砂利採取業」が 11.2％で全産業（2.6％）より 8.6 ポイント高くなっており、
次いで「不動産業、物品賃貸業」が 9.0％で全産業より 6.4 ポイント高くなっている。「事務従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 4.2％と低い割合となっているもの
の、他の全ての産業で１割を超えており、比較的どの産業にも必要な職業であることが分かる。

220:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 19:48:00.47 p21nDkJ1.net
道内ＩＴ業　正社員不足６割　「特定の人に業務集中」４割不満
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道は、道内の宿泊業、ＩＴ業、運輸業の事業主と従業員を対象とした労働環境調査の結果をまとめた。
ＩＴ業では、事業主の約６割が「正社員不足」と答え、従業員の約４割が「特定の人に業務が集中している」と回答。
各業種とも人手不足の深刻さと働き方改革の必要性が浮き彫りとなった。道は調査結果を基に、
各業種ごとの改革プランを年内に作成する。
　調査は昨年１２月から今年１月に実施。労働時間が長く、人手不足が深刻とされる３業種に絞り、
計２６３５社にアンケート用紙を送付。事業主と従業員（各社５人）に回答してもらった。回収率は約１２～２６％。
　「正社員が不足している」と答えた事業主の割合はＩＴ業が５９％、運輸業が４８・７％、宿泊業が３３・８％。
「非正規社員が不足している」は、宿泊業が４２・２％、運輸業が３２％、ＩＴ業が１９・８％だった。
　従業員に「労働環境で改善してほしい点」（複数回答）を聞いたところ、宿泊業は「給与が低い」が４１・１％と最も多く、
「１人あたりの業務量が多い」が３２・９％だった。ＩＴ業は「特定の人に業務が集中」が４１・８％、
「給与が低い」が３７・１％と上位を占めた。
運輸業は「給与が低い」が３９・５％、「有給休暇が取りにくい」が２８・９％と続いた。

221:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 19:50:17.54 p21nDkJ1.net
道産食品の16年輸出額、菓子など加工品が急成長
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　北海道は国内市場の縮小を見据えて2018年までに道産食品の輸出を14年比５割増の1000億円に高める目標を掲げている。
16年の道産食品の輸出額は輸出額の大半を占めるホタテの生産量低下が響き５年ぶりに減少したものの、
菓子類を含む「その他加工食品」は15年比６割増の75億円となり、新たな柱として成長しつつある。
　その他加工食品の中で最も多いのがスイーツの55億円。次いで野菜調整品（加工・調理品）８億…

222:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 20:28:50.65 p21nDkJ1.net
ＡＩで漁場・漁獲予測はこだて未来大など開発へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
公立はこだて未来大学は12日、北海道大学大学院、室蘭工業大学、日立製作所と共同で、人工知能（ＡＩ）を使った漁業向けシステムの開発を始めると発表した。
漁獲量の減少と魚価低迷で漁業者と流通業者の経営は厳しくなっている。新システムの開発で経営を安定させ、北海道の水産業の振興につなげる。
　開発するのは、翌日の漁場と漁獲を予測するシステム。これまでの全国での水揚げデータと定置網用の魚群探知機から
得られるデータをＡＩで分析することで、適切な漁場と漁獲量を予想できるという。
　これまで漁業者は経験などに基づいて出漁して漁場を決め、網を揚げるまで漁獲量は確認できなかった。
このシステムを使えば漁業者は効率的に出漁できるうえ、流通業者も計画的な仕入れや販売がしやすくなる。
資源枯渇が懸念されるクロマグロなどの魚種では幼魚の漁獲を避けられ、資源保護につながる。
　はこだて未来大はインターネット技術を使った水産業の支援を手掛けてきた。北大など３機関と連携して開発を加速する。

223:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 20:32:04.73 p21nDkJ1.net
「一日企業庁」北海道で開催－５００人参加
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

224:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 20:53:15.31 p21nDkJ1.net
北保証、北海道開発局と意見交換／１６年度保証取扱状況など報告
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道開発局と北海道建設業信用保証（北保証）は５日、意見交換会を札幌市北区の札幌第１合同庁舎で開いた。
北海道開発局と各地方建設業協会との意見交換会の実施経過や、北保証の１６年度の保証取扱状況、
地方自治体の中間前金払い制度導入状況などについて情報交換した。
　開発局から柳屋勝彦事業振興部長ら７人、北保証から吉田義一社長、小林健二専務、山中憲治常務ら９人が出席した。
　冒頭あいさつで柳屋事業振興部長は「開発局では昨年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画の２年目の取り組みとして、
強靱（きょうじん）で持続的な国土形成を進めているところである。特に社会資本整備は、建設業が健全に発展することが必要不可欠であるため、
建設現場の生産性革命としてｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや週休２日制の取り組みを進めていきたい」との方針を明らかにした。
　続いてあいさつした吉田社長は、１６年度の道内の前払金保証請負金額が過去１０年間で４番目に高い８６００億円だったことを説明。
その上で、「建設業界の雰囲気がそこまで悪くなくなってきたこともあり、当社が行った景況調査では人手不足を経営上の課題に上げる経営者が多かった。
建設業の担い手不足に対応するための支援として当社も中間前払いなどに取り組んでいるので、開発局側の意見も聞かせてほしい」と述べた。
　会合では、公共事業の円滑な推進方策や建設業が抱える経営課題、意見交換会で出された地方建設業協会からの要望などを話題に意見を交わした。
　北保証からは同社の１７年度取り組み方針なども報告された。

225:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 20:54:35.75 p21nDkJ1.net
北海道内４月の建設業求人、１・１％増／２カ月連続増／労働局
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、４月の建設業の新規求人数は
前年同月比１・１％（３２人）増の３０５４人となり、２カ月連続で増加した。
職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が３・９９倍（０・８４ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が３・９６倍（０・９６ポイント上昇）、
大工・左官が２・６２倍（１・０７ポイント上昇）、電気工事・電気配線工が２・２７倍（０・４６ポイント上昇）、
建設・土木作業員が２・１２倍（０・３３ポイント上昇）となり、全職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は３・１％（１０５３人）減の３万３１９４人となり、６カ月ぶりに前年同月を下回った。

226:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 21:00:00.05 p21nDkJ1.net
日建連意見交換会・北海道地区／ＰＣａ普及へ理論武装／休日設定に地域特性配慮を
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関との北海道地区の意見交換会が８日、札幌市内で開かれた。
担い手確保につながる週休２日の実現やプレキャスト（ＰＣａ）工法の普及・拡大などを議論。
冬季の施工条件を踏まえ、休日を柔軟に設定したり、本体工事費にとどまらない要素で従来工法とＰＣａ工法の
メリットの比較を行ったりすることの重要性を改めて共有した。
　会合で今日出人北海道開発局長は、「人口減少社会だからこそ人が資源。担い手確保に頑張る」と述べた。
宮本洋一日建連土木本部長は、週休２日の実現に意欲を見せつつも、厳冬期の施工を考慮し「（土日閉所が原則だが）冬は４週１２休などでやっていく必要もある」
と、柔軟な対応の必要性を強調した。
　週休２日について日建連の岡本正インフラ再生委員長は、「受発注者共通の認識による環境整備と受注者の自助努力が前進の力になる」と述べた。
北海道開発局の柳屋勝彦事業振興部長は、「（企業規模などによって）受注者の対応もかなり違う」と指摘した上で、
「（対象工事を）受注者希望型を基本に多く出したい。休めない人のことも考えたい」と述べた。
　ＰＣａ工法について、日建連の土屋幸三郎公共積算委員長は「ライフサイクルコストや供用効果などを含めて（従来工法と）比較する必要があり、
一緒に考えたい。理論武装しないと進まない」と申し入れた。今局長はコンクリート製品工場の立地をはじめ「首都圏と違う条件」
に理解を求めつつ「意見をください」と述べて会合を締めくくった。

227:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:07:35.17 p21nDkJ1.net
研究を守れ北大新プロジェクト
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
業や医療など私たちの生活に関わるあらゆる分野の研究を行っている北海道大学。
その“懐事情”はけっして十分ではありません。
国は財政難を理由に大学に支給する運営交付金を減額し、今年度は過去最低になっています。
研究費が減る中、研究者たちによる新たなプロジェクトが始まりました。
「少年よ、大志を抱け」。
クラーク博士のことばを理念に掲げる北海道大学は、ノーベル化学賞を受賞した鈴木章名誉教授など優秀な研究者を数多く輩出してきた名門です。
この北大で、ことし４月、有志で集まった教授４人が「寄付で応援！北大の研究」というプロジェクトを立ち上げました。
そのねらいは、「研究を守る」ことです。
ホームページでは、それぞれが研究内容やその思いをアピールし、「寄付」を呼びかけています。
興味を持った研究に、一口１万円から寄付をしてもらおうというのです。
プロジェクト発足の背景には、厳しい研究費の削減があります。
発起人の１人、遺伝子病制御研究所の藤田恭之教授は、きわめて初期段階のがん細胞を発見するという新たな研究テーマに取り組んでいます。
その研究期間は１０年から２０年単位でかかるということで、いま、長期間研究するための資金繰りに苦しんでいるといいます。
たとえば、実験に欠かせないマウスは年間５００匹は必要で、１００万円以上かかります。
また、細胞を培養するために必要な牛の血清は１本４万５０００円。
研究室では去年、９０本を使い、これだけで４００万円近くかかったということです。
多額の研究費がかかる一方で、これまで、その資金としていた交付金は年々減っています。
そこで頼りにしているのが「科学研究費」ですが、これを獲得するためには国の審査をクリアする必要があります。
藤田教授はこれまで２度、申請しましたが、いずれも不採択でした。
藤田教授は、「現在の風潮としては、すぐに成果がでるような研究がより尊ばれるような感じが残念ながらあります。
長いスパンでみないといけない研究にはなかなかお金が下りにくい」と話し、自分たちが行うような長期的な研究は国からなかなか評価されない傾向があると感じています。
さらに深刻な資金不足により、研究が頓挫してしまったケースも出てきています。
電子科学研究所の所長を務める中垣俊之教授は、粘菌など単細胞生物の動きをインフラなど社会のさまざまな仕組みに応用する研究を行っています。
ユニークな研究に贈られる「イグノーベル賞」を２回受賞した単細胞生物研究の第一人者ですが、
研究は成果が出るまで長い時間がかかるため、なかなか研究費を獲得することはできません。
そのため、年間予算はわずか７０万円。
研究にはたくさんの実験や計算が必要ですが、３年前から研究員を雇うこともできず、思うように研究が進まないといいます。
そうしたなか、始まった市民から研究費の寄付を募るあらたなプロジェクト。
どうしたら寄付を得られるのか、目を付けたのが海外の寄付制度です。
イギリスでは、大学だけではなく、さまざまな団体を巻き込んで寄付を募っていることがわかりました。
藤田教授は、「日本には寄付文化が根づいていない」と、さっそくイギリス在住の研究者にアドバイスを求めました。
これに対してイギリスの研究者からは、「スポーツイベントで寄付を募ることもしている。
たとえば、ロンドンマラソンでは、出場枠を買ってもらい売り上げを研究費に使うという仕組みがある。
ロンドンマラソンを走ることは非常に名誉なことで、さらに寄付もできるという仕組みだ」と紹介しました。
社会を巻き込むことで研究を守れることができるのか、研究者たちの試行錯誤は続きます。
藤田教授は、「研究をより国民の一般の方にわかりやすいかたちで伝える。そしてサポートをしていただく。
一方、大学側はその寄付がどのように役だったかを示していく。そうした双方向性のやりとりがなんとかできたらいいと思います。
研究がより社会に還元できるような、そういう“いい感じ”の関係ができればいい」と話していました。

228:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:09:07.67 p21nDkJ1.net
東京の企業人が浦幌で事業立案　官民実行委がキャンプ　１８年２月計画発表
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
　【浦幌】十勝管内浦幌町の官民による実行委員会は、東京の大手企業に勤める会社員たちに町内に一時滞在してもらい、
町民との交流を通じて新しい事業計画を立案してもらう「うらほろワークキャンプ」を始めた。
会社員たちは計５回浦幌を訪れ、来年２月に町民の前で計画を発表する。過疎化が進む町に企業人の発想を持ち込み、活性化を目指す珍しい取り組みだ。
　実行委は、官民でつくる「うらほろスタイル推進地域協議会」と、町内の企画会社ノースプロダクションで構成。
同協議会が昨年度実施した企業の拠点を誘致する実証事業の調査が縁で、東京の会社員との間で企画が持ち上がった。
　ワークキャンプには、東京のＩＴ大手ヤフーとロート製薬（大阪）東京支社の社員計１８人が個人として参加。
２０代から４０代で、職種は営業職から技術・研究職まで幅広い。東日本大震災後の復興支援で東北入りし、現地で新規事業を立ち上げた経験者もいるという。

229:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:20:11.13 p21nDkJ1.net
札幌を拠点とするテラスカイ・グループのキットアライブが資金調達を実施
URLﾘﾝｸ(venturetimes.jp)
株式会社キットアライブ（所在地：札幌市北区／代表取締役社長：嘉屋雄大）は、
米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、
資金調達を実施したと発表した。Salesforce Venturesの日本国内の投資先として、首都圏以外では初となる。
今回の資金調達により、株式会社キットアライブは北海道地域におけるSalesforceの展開、及び、
全国のSalesforce案件を北海道で対応するニアショア開発を拡大していく。
また、全国で多くのクラウド導入実績を持つテラスカイ・グループのメリットを活かし、
北海道における雇用の拡大にも寄与することで、ITの分野から地方創生を担っていく。
１．北海道地域におけるSalesforceの展開
首都圏以北最大の地方都市である札幌市を中心とする北海道では、クラウドに対するニーズが急速に高まってきている。
キットアライブは2016年10月の創業以来、北海道におけるSalesforceビジネスの拡大に寄与してきたが、
これまで十分な要員を確保しているとは言えなかった。今回の資金調達により北海道での増員を行い、体制をさらに整備拡大することで、
顧客のニーズに沿ったシステムを迅速に届け、地域ビジネス拡大に貢献していく。
２．ニアショア開発の拡大
通信回線の高速化やWeb会議などITツールの改善により、ビジネスの現場では距離の壁を取り払うことが可能となってきた。
株式会社キットアライブは北海道から全国の顧客に対してSalesforce案件に対応可能なチームを保持している。
今回の資金調達によりこの環境を更に整備し、開発チームを増員するとともに、マーケティング活動を強化して事業拡張を進めていく。

230:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:24:59.71 p21nDkJ1.net
＜北海道新幹線＞札幌延伸に期待感
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
　東北経済連合会と北海道経済連合会は、昨年３月２６日の北海道新幹線（新青森－新函館北斗）開業が、
会員企業に与えた影響などを調べた共同アンケート結果をまとめた。
「プラスの影響」「どちらかと言えばプラスの影響」があると回答した企業は２４．８％にとどまった。
一方、２０３０年度末に予定される札幌延伸時の予測ではプラス影響が３８．３％に増え、早期延伸への期待感がにじんだ。
地域別では開業後のプラス影響は東北１８．０％、北海道３９．０％。札幌延伸時ではそれぞれ２７．７％、６０．７％に上昇した。
全体的に、北海道企業の関心が高かった。道内で見ると道南地域がより高く、それ以外の地域は札幌延伸時の期待が大きかった。
東北では青森県と他県で大差はなかった。
開業後のプラス効果（複数回答）は、全体で「特にない」が４７．０％で最多。
「交通利便性の向上」２５．７％、「観光客の増加」２５．５％が続いた。
札幌延伸時は他に「ビジネス客の増加」「商取引の増加」の回答が増えた。
開業後の具体的な取り組みの有無（同）は、「特にない」が８０．２％を占めた。
次いで「情報収集・市場調査」が１４．１％と様子見の姿勢がうかがえた。
東北と北海道が連携して取り組むべきこと（同）は「新たな観光ルートの開発」６２．５％、「情報発信」５４．７％、
「経済・文化面における連携」４９．１％などの順。
利便性向上に期待すること（同）は「所要時間の短縮」５０．４％、「二次交通の整備」４６．９％などだった。
東経連が会員企業８８０社のうち３３７社、道経連が４７４社のうち１５９社から回答を得た。

231:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:49:58.04 p21nDkJ1.net
コープさっぽろ、多角化加速　食品の受託製造・葬儀事業… ファミマなど外部との連携を強化
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

232:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:50:04.29 p21nDkJ1.net
＜マザーズ＞トランスＧが一時ストップ高　がん遺伝子解析を開始
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
（14時20分、コード2342）午後に上げ幅を拡大している。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比100円（15.7％）高の738円まで上昇し、
2016年５月18日以来ほぼ１年１カ月ぶりの高値を付けた。グループ会社のジェネティックラボ（北海道・札幌市）は13日13時、
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターなどと組んで、網羅的ながん遺伝子の解析サービスを始めると発表した。業績の拡大を見込んだ買いが入った。

233:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 22:51:12.79 p21nDkJ1.net
「がん遺伝子外来」来月開設へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
北海道がんセンターは個々のがん患者の遺伝子の情報をもとに最も適した治療につなげる
「がん遺伝子外来」を来月、新たにかいせつすることになりました。
北海道がんセンターが開設する「がん遺伝子外来」は患者のがん細胞の遺伝子情報を調べ、
それぞれに効果のある分子標的薬などの薬を探して、治療に生かすものです。
北海道がんセンターによりますと患者に適した薬が見つかれば本人の希望に応じて薬による治療も行うほか、
症例が少ない「希少がん」を含むさまざまながんの専門医が連携し、検査や治療にあたるということです。
検査は保険適用外で、近く外来の予約の受け付けを始め、７月初旬から診療を始めることにしています。
がんの遺伝子検査を行う外来は、国内ではすでに北海道大学病院や京都大学医学部附属病院などに設置されていますが、
北海道がんセンターの「がん遺伝子外来」はがん治療の専門病院として検査から治療まで一貫した診療態勢が特徴だということです。
北海道がんセンターの西原広史がんゲノム医療センター長は「がん専門の病院としての実績に最新の遺伝子検査を組み合わせること
で個々の患者に適した精密医療を提供していきたい」と話しています。

234:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/13 23:13:17.29 p21nDkJ1.net
空港民営化で経済界と意見交換
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
道内７つの空港の運営を民間に委託する「一括民営化」について、高橋知事は１２日、道内の経済団体と意見交換し、
今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。
国と道は、新千歳や女満別など道内７つの空港の運営を２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、
先週の国や道など関係者の協議で、赤字空港の運営について、民間の経営力と統合効果による空港の成長を目指すことなどで合意しました。
これを受けて高橋知事は、１２日、道庁で、道内の４つの経済団体と意見交換しました。
この中で、高橋知事は先週の会議での合意内容を説明した上で、「これから検討が必要な課題については常に今回
合意した内容に立ち返りながら議論を進め、全力で取り組んでいく。
協力をお願いしたい」と述べ、今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。
これに対し、北海道観光振興機構の堰八義博会長は、「外国人観光客誘致などそれぞれの空港が目的を果たせるような
民営化につながるよう引き続きお願いしたい」と応えました。
【一括民営化　現状と展望】
道や国などが提唱する空港の一括民営化は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内の４空港と、
道が管理する女満別空港、帯広市と旭川市がそれぞれ管理する帯広と旭川空港を一括して民営化することを目指しています。
先週、空港を管理する４者のトップが協議を行い、７空港一体という枠組みに変更がないことを確認するとともに
民営化の成功に向けて団結して責任を共有することや、
７つの空港全体の運営強化に貢献できる事業者を選ぶことなどを盛り込んだ、５つの原則が合意されました。
このうち、運営強化に貢献できる事業者の選定に向けては、具体的な動きが進んでいます。
ことしの１月から旭川空港を皮切りに順次７つの空港すべての現地視察会が行われ、運営権の取得に意欲を示す多くの事業者が参加しました。

中でも新千歳空港は高い収益性が見込まれることから１００社以上が訪れるなど、強い関心が伺えました。

国や道などは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年から民間企業による運営を始めたいとしていて、
この夏にも民間企業などから意見を募った上で、来年度に運営の委託先を決める公募の具体的な募集要項を定め、公表する予定です。

235:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:50:54.16 PoJcug+R.net
食と観光「伸びる余地」日銀札幌支店長　小高氏が就任会見
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　５日に日銀札幌支店長に就任した小高咲氏は13日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
札幌支店長に女性が就くのは初めて。16日に着任する。道内の経済に関して食と観光分野の可能性に触れ「まだ掘り起こされていない海外も含む需要がある。
先行き伸びていく大きな要素になるのでは」と述べた…

236:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:51:14.60 PoJcug+R.net
札幌駅北口に就業支援施設　トランスコスモス
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　コールセンター大手のトランスコスモスは13日、仕事探しや働き方相談などに対応する就業支援施設の開所式を開いた。
ＪＲ札幌駅北口のコールセンターサービス拠点に併設した。
　施設の名称は「Ｗｏｒｋ　ｉｔ！　Ｐｌａｚａ　さっぽろ」で、トランスコスモスの契約…

237:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:53:36.14 PoJcug+R.net
札幌駅北口に就業支援施設　トランスコスモス
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　コールセンター大手のトランスコスモスは13日、仕事探しや働き方相談などに対応する就業支援施設の開所式を開いた。
ＪＲ札幌駅北口のコールセンターサービス拠点に併設した。
　施設の名称は「Ｗｏｒｋ　ｉｔ！　Ｐｌａｚａ　さっぽろ」で、トランスコスモスの契約…

238:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:53:53.14 PoJcug+R.net
道銀、取引先ウェブサイトの多言語表示を支援
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道銀行は13日、多言語翻訳サービスを提供するミニマル・テクノロジーズ（東京・港）と提携すると発表した。
ホテルや飲食店といった観光に携わる取引先の事業者に、店舗を紹介するウェブサイトを多言語で表示できるミニマル・テクノのサービスを紹介する。
拡大する訪日外国人客（インバウンド）需要の取り込みを支援する。
ミニマル・テクノは人工知能（ＡＩ）などを使って、ウェブサイトなどを最短５分で翻訳するサービスを提供する。
対応言語は英語や中国語などの他、アラビア語、ロシア語など30カ国語。
外国語でサイトをつくる場合、通常は人件費や開発費300万円ほどかかる。
このサービスを使うと月額5000円からと初期費用を低く抑えながら、様々な言語の外国人に自店を幅広くアピールできる。
北海道を訪れる外国人観光客が増える中、道銀はサイトを多言語化するノウハウや人的資源に乏しい中小企業が需要を取り込むための体制構築を後押しする

239:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:54:40.91 PoJcug+R.net
ＬＰガスの明朗会計を　経産局が札幌で事業者に説明会
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　北海道経済産業局は24日、ＬＰガスの小売事業者を対象に、料金の透明化を求める説明会を札幌市内で開いた。
ＬＰガスの小売料金メニューは多くの事業者が公表しておらず、消費者の選択肢が制限されているとの指摘がある。
22日には料金体系の明示を求める新たなガイドラインが施行されており、道内の事業者に改善を促した形だ。
　道内では半分以上の世帯が調理用などのエネルギー源としてＬＰガスを使っている。
ただ、道内のＬＰガスは価格の割高さが指摘されており、平均価格は全国より３割ほど割高な水準で推移している。
ＬＰガスの輸入価格は２年前の半値近くに値下がりしているが、道内の平均販売価格はほとんど横ばいだ。
　北海道が2016年12月に実施した「ＬＰガスに関する意識調査」では、「全国水準より高いことは問題」との回答は37％だった。
「業者から十分な説明があれば受け入れられる」も38％あった。
　ただ、道内の事業者が説明責任を十分に果たしているとはいえなさそうだ。
同じ調査では、過去１年間に値上げがあった利用者のうち58％が「（事業者から理由の）説明がなかった」と回答している。
また、ＬＰガス利用者の55％が請求書に料金の内訳がなく、合計料金だけしか表示されていないと回答しており、ＬＰガス料金の不透明感がぬぐえていないことがうかがえる。
　新たなガイドラインではＬＰガス事業者に標準的な料金メニューの公表を求めている。2018年２月までにホームページや店頭の見えやすいところに掲示する必要があるとした。
また、値上げなどの料金変更も、事前に利用者に理由も含めて通知を求めている。

240:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/06/14 18:55:00.12 PoJcug+R.net
ＵＡＥ大使が泊原発を視察
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　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルアメリ駐日大使は16日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）を訪問した。
日本の原発の安全対策を視察することが目的。発電所の設備内部を見た後、
アルアメリ大使は「安全性への志向の強さを感じた。日本とＵＡＥが原発の安全性の分野で協力できればいい」と語った。
　ＵＡＥでは、同国初となる原子力発電所を韓国電力公社が建設中だ。同原発は日本勢も受注を目指したものの、
韓国勢が競合の末に落札した経緯がある。
同行した北海道経済産業局の浦田秀行・資源エネルギー環境部長は「日本の原発の取り組みを見て、各国に協力できることを知ってもらいたい」と話した。
　アルアメリ大使は泊原発の視察前に共和町を訪問。共和中学校では約150人の生徒を前に講演し、
「日本を訪れるＵＡＥ人は増えている。友好関係を促進していきたい」と呼びかけた。
山本栄二町長との会食では、共和町特産のスイカやメロンのＵＡＥでの利用拡大が話題に上ったという。
アルアメリ大使は17日は札幌市で、高橋はるみ知事や経済界幹部を訪問するほか、北海道大学医学部を訪れ、最新の治療技術を視察する予定になっている。

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