【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】

【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】 at DEVELOP

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50:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 01:42:47.83 4h/ZcE8E.net
北海道日立システムズ、道内自治体向けＣＭＳ提案を拡充－サイト構築支援
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

51:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:36:46.30 4h/ZcE8E.net
苫東に「食の配達基地」広島の集約事例参考に
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
苫小牧東部の工業団地分譲を手掛ける苫東（苫小牧市）は22日、産学官で構成する経営諮問委員会を札幌市内で開いた。
車の自動走行の研究拠点を引き続き誘致していくことで一致したほか、道内の学校給食・病院給食・高齢者世帯向けの
食事のデリバリーを一元的に担う「食の配達基地」を設置することを提案した。
委員長を務める日本総合研究所の寺島実郎会長は会合後の記者会見で、食の配達基地構想について「広島の事例を参考に…

52:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:37:40.19 4h/ZcE8E.net
研究・支援の成果公開フォーラム　道工試、31日に
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　北海道立総合研究機構工業試験場は研究開発や技術支援の成果を広く公開する「技術移転フォーラム2017」
を31日に札幌市内で開く。環境エネルギー、製品技術、情報システム、材料技術…

53:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:43:04.59 4h/ZcE8E.net
北海道の輸出、３カ月連続増加　４月、船舶など伸び
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

54:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:43:55.23 4h/ZcE8E.net
【鉄の隘路】北海道町村会長「ＪＲ北の鉄路維持国が責任を」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

55:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:51:28.11 4h/ZcE8E.net
アプリ制作ギアエイト　アジアの開発拠点１０カ所に
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
　ウェブサイト企画・制作のギアエイト（札幌）は２０２０年までに、アジアの開発拠点を１０カ所程度に増やす考えを明らかにした。
現在の拠点はタイの２カ所のみで年内に台湾に、来年にはマレーシアに進出する計画だ。優秀な人材を確保し、
同社が手掛ける道内観光のスマートフォン用アプリの多言語化を進め、売り上げ増を目指す。
　同社は１４年にタイのチェンマイに、１６年に同バンコクに拠点を開設。現地スタッフと、
外国人旅行者向けに道内の観光施設や飲食店などをタイ語で紹介する同社のアプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」を制作したところ好評で、
これまでに約２万２千件の利用があった。
　道内を訪れる外国人客の増加は続いており、現地に拠点を置くことで観光客のニーズを迅速にアプリに反映できると判断。拠点を増やすことにした。
台湾の拠点は、９月にも台北市内に開設。札幌から派遣する同社社員と、現地採用のスタッフ計８人程度を常駐させる。

56:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/23 23:58:00.93 4h/ZcE8E.net
倶知安・ニセコ　宿泊税検討　来秋以降、観光整備費に
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
【倶知安、ニセコ】世界的スキーリゾートのニセコ地域に位置する後志管内倶知安、ニセコ両町が、
法定外目的税の「宿泊税」を同時に導入することを検討していることが分かった。
急増する外国人観光客を受け入れる環境整備費に充てる。導入時期は来年秋以降を想定しており、
実現すれば東京都、大阪府に次いで全国で３番目となる。
　法定外目的税は２０００年の地方分権一括法で新設され、自治体が自ら使い道を決めて徴収できる。
代表例に宿泊税があり、東京都は０２年、大阪府は今年１月に導入。都の場合、１人当たりの宿泊費が
１泊１万円以上かかる宿泊施設から１人分につき１００～２００円を徴収している。
　ニセコ地域も同様の制度となる見込み。徴収額は未定だが、税収は両町で数億円規模になるとみられる。
両町は徴収額や導入時期で足並みをそろえていく方針で、来春に条例を制定し、
総務相の同意を得て１８年のスキーシーズンまでには徴収を始めたい考えだ。

57:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:00:27.86 d7Q6Y86d.net
道が今秋、働き方改革初指針　労働時間短縮へ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
　道は今秋、道内企業の働き方改革を進めるための指針を初めて策定する。全国平均に比べて労働時間が長いと
される道内企業に労働環境の改善を促すとともに、高齢者の雇用など人材確保の方策をまとめ、働き方改革と企業の生産性向上の両立を目指す。
労働時間の短縮に向け、道独自の数値目標の設定も検討する。
指針は、効率的な仕事の割り振りや休暇取得などの方策を探り、道民のワークライフバランス（仕事と生活の両立）の充実に向けた方向性を示す。
働き方の改善の具体例も列挙する。
　道は昨年、労働時間が長く、人手不足が深刻な「宿泊業」「ＩＴ業」「運輸業」の計約３千社を対象に働き方に関する調査を実施した。
この結果を基に改善プランを作成し、６月から各業種のモデル企業６社にこのプランを実践してもらい、指針づくりの参考にする。

58:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:02:22.11 d7Q6Y86d.net
増収増益、前期下回る１３社　道内３６社２、３月期決算
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内上場・主要３６社（銀行を除く）の２０１７年２、３月期決算が出そろった。
売上高と本業のもうけを示す営業損益でみると、増収増益は全体の３６％に当たる１３社で、前期（３３社対象）の５５％、１８社を下回った。
個人消費の回復を背景に小売り関連はおおむね堅調だったが、一部企業が人手不足による人件費上昇の影響などを受けた。
１８年２、３月期は、道内景気の緩やかな回復を踏まえ、未定の北海道電力を除いて増益を見込む企業が全体の９割の３１社に上った。
　道内主要スーパーは、既存店の移転新築や改装を弾みに主力の食品部門を中心に軒並み売り上げを伸ばし、
アークス、イオン北海道、マックスバリュ北海道の３社の売上高はいずれも過去最高となった。
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングスは、東京都心部への出店で客層の拡大を進めるなど積極路線が奏功し、
３０期連続の増収増益を達成した。
　ＪＲ北海道は北海道新幹線開業などで売上高は前期を上回ったが、安全対策費の増加などが響き、営業赤字が３期連続で過去最大を更新。
次期も赤字幅が拡大する見通しだ。

59:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:03:03.63 d7Q6Y86d.net
北海道の輸出、３カ月連続増加　４月、船舶など伸び
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
函館税関が22日発表した４月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比2.1％増の347億9900万円と３カ月連続で前年を上回った。
輸入額は971億6400万円と49.5％増で、４カ月連続でプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は
623億650万円の赤字（前年同月は309億1800万円の赤字）となった。
輸出で大きく伸びたのは船舶で、金額は前年同月の5.9倍となる26億4200万円だった。大型船舶の輸出があったのが寄与した。
揮発油を含む石油製品が韓国向けに伸び、輸出額は11億1600万円と前年同月の4.2倍に膨らんだ。
魚介類・調製品は47億2500万円で、前年同月比21.5％増だった。
ホタテを含む甲殻類・軟体動物が中国向けに増えた。
　輸入は原油・粗油が増えた。輸入額は248億700万円で前年同月比48.2％増だった。原油の国際価格が上昇したことが影響した。
原油高を背景に石油製品の輸入額も3.4倍となった。

60:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:09:00.83 d7Q6Y86d.net
政府、人材投資強化で格差防止　教育機会均等へ授業料減免
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
政府は２３日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。
授業料の減免といった人材投資の抜本的な強化で大学など高等教育の機会を均等にし、
親の資産や所得の格差が子どもの代まで固定化されないようにするとともに、高度な業務を担えるようにして生産性を上げることが柱。
大学改革で教育の質の向上を目指すほか、少子化対策、子ども・子育て支援にも取り組む。
安倍晋三首相は会合で「来月に骨太方針を取りまとめられるよう具体化の作業を加速してもらいたい」と指示。
財政健全化に向けた社会保障改革として薬価制度の抜本的見直しを検討することも盛り込んでいる。

61:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:09:28.70 d7Q6Y86d.net
北大、入試判定に採用方針　課外活動など
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
■高校時代の課外活動・資格など
　北海道大学（札幌市北区）は２２日、高校時代の課外活動や資格などを入学試験の合否判定に採り入れる方針を明らかにした。
今の中学３年生が現役受験する２０２１年実施入試の後期日程での導入を目指すという。
同大で行われた入試改革に関するフォーラムで発表した。
　大学側がまず「課題解決能力」「コミュニケーション能力」など、求める学生像を提示…

62:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 00:09:41.56 d7Q6Y86d.net
北大行かなくても入試可能に　出願から入学手続きまでネット化
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北大は２２日、札幌市北区の同大で「北大入試改革フォーラム」を開き、２０２０年度後期入試の一部で導入を検討する新しい選考方法を説明。
出願から入学までの手続きをすべてインターネット上で行い、北大に行かなくても受験が可能になる方式を取り入れる考えを明らかにした。
具体的には、受験生が個人情報や志望動機をネット入力して出願。北大は、受験生の高校が送信した調査書などと照らし合わせ、
ＴＯＥＩＣなどの成績やボランティア活動などの実績を評価・配点する。
加えて、ネットを使った独自試験を行う方針だ。

63:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 01:14:46.98 d7Q6Y86d.net
米ブロックチェーンＶＢ、世界の金融機関40社が出資
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「Ｒ３」に出資する。
Ｒ３が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。
ＳＢＩホールディングスが20億円強を出資するとみられ、Ｒ３の筆頭株主になる。
Ｒ３は株式発行により、総額で約１億700万ドル（約120億円）を調達する。海外では米国のウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ・メリルリンチ、シティグループなど、
国内では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含む３メガバンク、野村ホールディングスなどが出資する。
従来は創業者など数人で100％保有しており、外部からの出資は初めて。
調達した資金は基幹システムなどの開発費用に振り向け、今秋にも実際の金融取引での実用化を目指す。
ブロックチェーンとは取引データを相互に共有しながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組みで、「分散型台帳」とも呼ばれる。
Ｒ３は世界の金融大手と連携しながら、金融取引に特化した基幹システムを開発してきた。
金融機関はブロックチェーンを活用すれば、金融取引にかかるコストや時間を削減できるほか、システム投資を分担して抑えることができる。
世界の金融機関は今回の出資を通じてシステム開発により深く関与し、新しい金融サービスの開発につなげる狙いがある。
まずは輸出入に伴う貿易金融や、金融派生商品（デリバティブ）などでブロックチェーンを使った金融取引が可能になる見込み。
将来は利用者の本人確認や、不動産取引にも応用される可能性があり、個人にも手数料の削減などで恩恵が及ぶ可能性が高い。
筆頭株主になるＳＢＩは昨年３月からＲ３の企業連合に加わり、実証実験などに参加してきた。
出資は傘下のＳＢＩインベストメントが運営するベンチャーキャピタルファンドを通じて行う。
ＳＢＩは米仮想通貨ベンチャーのリップルと共同設立した「ＳＢＩリップルアジア」を傘下に置く。
今夏にはビットコインなどの仮想通貨取引事業に参入するだけでなく、独自の仮想通貨「ＳＢＩコイン」の開発も計画している。
傘下のネット証券などの金融取引でもブロックチェーンの活用が見込めるため、Ｒ３の有望な技術を取り込む。
Ｒ３には取締役を派遣して、開発を主導する。
将来的にはブロックチェーンを活用して仮想通貨取引所を運営するほか、傘下のネット銀行やネット証券でも
取引コストの削減を通じて利用者の拡大を促していく狙いがある。

64:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 21:56:17.40 d7Q6Y86d.net
「地域しごと創生」を巡る現状と課題について
・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

65:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 21:56:44.10 d7Q6Y86d.net
◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。
◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
　地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
　直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）
◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場：域内＊地元ファン市場　　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場：域外＊ No地元ファン市場　競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場：域外＊地元ファン市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠
◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
URLﾘﾝｸ(www.creative-hive.com)

66:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:01:36.32 d7Q6Y86d.net
ＩＴ実証実験に札幌市6000万円補正予算案
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
札幌市は23日、一般会計で総額８億9980万円の2017年度補正予算案を発表した。ＩＴ（情報技術）の活用を進めるため、
新技術の実証実験やビッグデータの収集事業に、17年度当初の追加予算として6000万円を盛り込んだ。
30日に開会する第２回定例市議会に提出する。
市が支出する6000万円に国からの補助金6000万を加え、総事業費は１億2000万円となる。
行政や民間が保有するビッグデータを集約して１…

67:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:04:48.54 d7Q6Y86d.net
アークス横山社長「グループ入り交渉は関東周辺で複数社」
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
アークス（本社・札幌市中央区）の第56期定時株主総会が23日、札幌市中央区の札幌パークホテル地下２階のパークプラザで開催された。
出席した株主は８３３人で昨年の７５３人より80人増えた。所要時間は61分で例年と大きく変わらなかった。
午前10時から始まった総会では、２０１７年２月期の事業報告の後、剰余金処分や取締役の選任が決議された。
株主からの質問は自社株買い、小型店展開、株価についてで、今回は後継者問題についての質問は出なかった。
総会終了後は、アークスグループ事業会社のスーパーで販売されている食材などを使った、立食の株主懇親会が恒例開催された。
挨拶に立った三浦紘一会長（77）は、「アークスは北海道の企業というイメージがなかなか取れないが、
現在は３分の２が北海道で３分の１が東北で占めている。
今後の発展のためには東北より南の方を増やしていかなければならない。
一歩一歩進んでいるが、相手があることなのでこれからどうなるか予想がつかない部分もある。
企業数を全国で増やしていきたいのでご期待いただきたい」と述べた。
　
続いて横山清社長（82）が、「北海道、東北それぞれの地域でシェアは27～28％になっている。
いろんなことがあるが、しっかりと力を合わせていきたい。三浦会長が言ったように関東周辺にもアークスに是非入りたいという会社が複数あるが、
そう簡単にはいかないので慎重に検討したい」と話した。
アークスの株主総会は年々出席者が増え、北海道で開催される株主総会としては最大規模。女性層の割合が高いことでも知られる。

68:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:14:21.42 d7Q6Y86d.net
タマネギ通年出荷探る　オホーツク７農協、実験開始
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
【北見、訓子府】タマネギ生産量が全国一の北見地方で２３日、きたみらい農協（北見市）など
オホーツク管内の７農協による通年出荷に向けた実証実験が始まった。
国内産が品薄となる６月初旬にかけて、トラックや列車、船を使い首都圏や東北、道内向けに計約１８００トンを出荷する。
　オホーツク管内訓子府町のきたみらい農協の選果場では同日、タマネギ約６０トンがドライアイスを積んだ
貨物列車用コンテナと冷蔵トラックに積み込まれた。
コンテナとトラックは青森、岩手、福島のほか、札幌など道内に向けて出発した。

69:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:24:19.03 d7Q6Y86d.net
生産性向上「ＩＴ導入」72％札幌商議所調べ、人手不足で効率化
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

70:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:26:26.74 d7Q6Y86d.net
市内企業の生産性向上への取組みに関するアンケート調査結果について
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)
平成28年11月に新設された札幌商工会議所生産性向上特別委員会では、会員企業の生産性向上支援にあたって、
委員会における活動内容を検討するため、議員企業・部会常任委員企業を対象として、以下のアンケート調査を実施しました。
　
【アンケート調査の概要】
調査目的　市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握
調査対象　当所議員企業及び部会常任委員企業　２４０５件
調査期間　平成２９年２月１５日（水）～３月９日（木）
回答状況　９７８件（回収率４０．７％）
調査項目　①生産性向上の取組み状況　
　　　　　 ②今後の生産性向上の取り組み計画
③IT導入は生産性向上に重要か
④IT導入における課題
⑤当所に望む支援　
⑥最新技術の導入・検討状況　ほか
【調査結果の要点】
○７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割に上りました。
８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識していることが確認できました。
ただ、取組んだ結果、期待した効果が得られたという回答は必ずしも多くないことから、期待と結果に隔たりがあることも窺えます。
○ＩＴ利活用による生産性向上を「効率の向上」と「付加価値の向上」という２つの観点で見ると、現状においても今後の計画においても、
「効率の向上」と、既存顧客を対象とした「付加価値の向上」を目的としたものが多い一方、
「新たな市場への参入」、「新規事業の創出」など、新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ないことがわかりました。
○ＩＴ導入における課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「社員のＩＴ活用能力不足」、「ＩＴ導入効果が不明」、「ＩＴを導入できる人材がいない」
など「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多いことがわかりました。
○商工会議所に対し、上記の課題を反映して事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が特に多く寄せられました。
○ドローン、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ＡＩなどの最新技術を既に導入、或いは具体的に検討している企業も一定数あることがわかりました。
今回の調査結果を踏まえ、生産性向上特別委員会では今後、以下の項目に重点を置いて会員企業に対する支援を実施していく方針です。　
①　「効率の向上」をはじめ、需要の多い分野におけるＩＴ利活用の成功事例紹介など、多様な事例情報を提供すること。
② ＩＴ導入の考え方や取り組み方についての知識を深めるため、経営者向け・実務者向けのセミナー・研修等「学びの機会」を提供すること。
③ＩＴコーディネータ等の専門家の協力を得て個別の課題解決を支援する体制を整えるなど、　期待した効果が得られるようＩＴ導入支援に
力を入れること。
④ 補助金制度をはじめとした国・自治体の施策情報を提供するなどし、ＩＴ投資負担の軽減を支援すること。
⑤ 最新技術の動向やその活用法に関する情報を提供し、革新的な業務効率の向上、新規事業領域への事業展開を支援すること。
＜参考＞　調査報告書のＰＤＦデータ
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-cci.or.jp)

71:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:37:21.85 d7Q6Y86d.net
Moodleとの成績連携にゲーム型クラウド教育サービス「シンプラZ」が対応　
～研究倫理をテーマにした教材も新たに追加～
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
NANAROQ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：佐々木慈和、以下 NANAROQ)は、
こだまリサーチ株式会社(本社：札幌市中央区、代表取締役：吉澤慶記、以下こだまリサーチ)と共同で
ゲーム型クラウド教育サービス「シンプラZ」と学習管理システム「Moodle(ムードル)」＊1との成績連携に対応するプラグインモジュールを開発しました。
これにより「シンプラZ アカデミック版」(以下本サービス)をMoodleとの認証連携から受講後の成績連携まで対応したサービスとして、
新たに2017年5月より提供を開始しました。
また、九州大学サイバーセキュリティセンター長岡村耕二教授監修の「研究倫理」をテーマとした教材の提供も開始します。

72:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:38:59.56 d7Q6Y86d.net
リアルタイム車両管理「Cariot(キャリオット)」　エコモット社のドライブレコーダー端末との連携機能リリース
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
株式会社セールスフォース・ドットコムのIoCを実現するためのエコシステム
「Salesforce1 IoTジャンプスタートプログラム」のパートナーである、
株式会社フレクト(本社：東京都中央区、代表取締役：黒川幸治、以下「フレクト」)と
エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤拓也、以下「エコモット」)は、
IoT事業において協業を開始します。
コネクテッド・カー・アプリケーション「Cariot」(＝“Car(クルマ)”＋“IoT”キャリオット)のサービスにおいて、
ドライブレコーダー端末の提供を開始します。
これにより、危険運転前後の動画を自動保存しクラウド上で閲覧できる機能を5月23日にリリースしました。

73:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:44:09.35 d7Q6Y86d.net
企業庁など、来月１２日に札幌で一日中小企業庁ｉｎ北海道
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

74:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:45:56.66 d7Q6Y86d.net
林田ＪＦＥ社長、物流連携を検討－鉄鋼製品の共同輸送模索
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

75:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:47:19.39 d7Q6Y86d.net
社説／食品業界の共同配送－人手不足を成長の好機に生かせ
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
配送ドライバーの人手不足による物流費高騰の影響が、食品業界にもじわじわ押し寄せている。
低価格競争に悩む食品業界にとって逆風だが、改善に真剣に取り組めば業界構造を変え、新たな成長に結びつくチャンスにもなり得る。
食品業界で共同配送の動きが盛んだ。ビール業界が先行しており、アサヒ、キリン、サッポロの３社が首都圏や北陸などで着手しているほか、
９月にはサントリーを加えたビール４社が北海道で開始する。
異業種でも共同配送が進む。味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の４社が北海道と九州で物流会社を共同設立し、
いずれ全国に拡大する。サントリーと日清食品も６月に北海道で始める。
１台のトラックに複数社の商品を混載して積載効率を高め、人手不足の改善と輸送コストを削減するのが狙いだ。
ただ共同配送を拡大するには、乗り越えなければならない課題もある。
各社によって容器や段ボールの寸法、形状が異なり、空きスペースがあるからといって単純に混載すれば、
輸送中の揺れで商品が傷むなど別の問題が発生する。Ａ社とＢ社で小売り大手の配送センターへの納入時間が異なる問題もある。
価格競争の激しい飲料や菓子は容器やボトルデザイン、容量が商品ごとに微妙に異なる。それが共同配送を阻害しているのは間違いない。
商品アイテムの多さも問題だ。同じブランドでも期間限定や派生商品、さらには「競合会社がメロン味を出したから当社もメロン味を」など、安易な商品企画も目に付く。
商品開発担当者からは、手をこまねいていてはライバルに“店の棚”をさらわれるとの反論もあろう。
だが、最近登場した商品で生き残っているのは、味や品質にそれなりの優位性を持つものだ。単純な新商品は短期間で店頭から消えてしまう。
数を競うだけの新商品開発を脱し、真のおいしさや品質競争を目指すべきだ。物流費の高騰がその背中を押す起爆剤になることを期待したい。

76:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:53:35.45 d7Q6Y86d.net
セイコーエプソン、プロジェクター基幹部品を国内で２割増産－高光束品などを拡充
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

77:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 22:55:09.37 d7Q6Y86d.net
釧路商業高校、楽天と連携しＩＴ授業
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
釧路商業高等学校（釧路市）は楽天などと連携し、ネットショッピングなど最新の電子商取引（ＥＣ）に関する授業を６月から実施する。
専門性の高い企業と組んで最前線の動きを実践的に学ぶことで、ネット社会での取引やマーケティングなどに対応できる人材を育成する。
地元企業と組んだ商品開発の授業も開始。キャリア教育充実へ外部との連携を強める。

78:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 23:04:05.46 d7Q6Y86d.net
種子法廃止に懸念の声　農水省、関係者向け説明会
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
　農林水産省は１９日、都道府県に稲、麦、大豆の種子の生産、普及を義務づける主要農作物種子法の廃止に関する説明会を札幌市内で開いた。
参加した農業団体や農業試験場の職員らから、廃止による影響を懸念する声が上がった。
　説明会には約２００人が参加。農林水産省穀物課の美保雄一郎課長補佐が廃止の背景について、
都道府県が普及の際に定める奨励品種のほとんどが公的機関が開発したもので「民間との競争条件が対等になっていないため」と解説。
廃止後も都道府県に対し種子の供給に必要な地方交付税を確保することや、種子の品質維持を種苗法の中で定めることを説明した。

79:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/24 23:53:07.92 d7Q6Y86d.net
北ガスと夕張市、省エネ推進で協定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

80:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 02:11:50.25 W/zieN/X.net
痛みのない乳がん検診　日立が新型検査装置
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日立製作所は24日、痛みを伴わずに乳がんを検診できる技術を開発したと発表した。
水を満たした検査容器に乳房を入れて超音波を360度の方向から照射、音波の速度などから腫瘍の有無や特性を判別できる。
測定時間は１分ほどで済み、精度も高いという。４月から北海道大学病院と共同研究を始めており、2020年ごろの実用化を目指す。
　開発した技術では、受診者はベッドにうつぶせになり、穴が開いた部分から乳房を水に満たした容器に入れて検査を受ける。
乳房を囲むようにリング状の装置が上下し、３次元でスキャンする。腫瘍の堅さなどをとらえることで、良性か悪性かを総合的に診断する。
　乳がんは女性に最も多いがんで、治療は早期発見がカギとなる。
現在の検診は乳房を押しつぶしてレントゲン撮影するマンモグラフィー（乳房エックス線撮影検査）が主流だが、
痛みを伴うほか、放射線被曝（ひばく）の問題があった。超音波検診では１方向から照射するため、検査する人の技量によって精度が違っていた。

81:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 02:13:35.15 W/zieN/X.net
外食の３割が今年度値上げ計画　食材・人件費が上昇、本社調査
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　日本経済新聞社がまとめた2016年度の飲食業調査で、17年度中に値上げを予定する企業が３割強に上ることが分かった。
飲食業界では深刻な人手不足を背景に人件費が上昇しており、豚骨ラーメンの一蘭（福岡市）などが一部を転嫁する。
16年度は約９割の企業が時給を引き上げた。コメや肉など食材も価格は上昇傾向で、値上げがさらに広がる可能性がある。

82:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 02:19:11.88 W/zieN/X.net
北方四島調査団、６月以降に延期　ロシア側と調整難航
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北方領土での共同経済活動に関し、政府が５月中をめざしていた北方四島への官民調査団の派遣が６月以降にずれこむことになった。
視察先や島内での移動手段などを巡るロシア側との調整が難航しているためだ。
政府は30日に長谷川栄一首相補佐官をロシア・サハリン州に派遣し、現地調査の実現へ詰めの協議を進める。
　北方四島へ５月中に調査団を派遣する計画は、４月末にモスクワを訪れた安倍晋三首相がプーチン大統領と合意した。
当初は企業や北海道の自治体関係者ら数十人規模の調査団派遣を検討していた。
ところが視察の場所をはじめ、渡航のための大型船の受け入れや島内を移動するための車の手配などロシア側との事務調整が思うように進まない事態に直面した。
　首相官邸で共同経済活動を担当する長谷川補佐官や外務省幹部が30日にユジノサハリンスクを訪問。
同行する民間企業関係者らとともに四島を事実上管轄するコジェミャコ・サハリン州知事と会談し、視察先や調査方法などについて直接協議する。
　共同経済活動の事業候補には、魚やウニの養殖や水産加工、クルーズ船を使った観光などが挙がっている。
日ロ双方が四島の主権を主張するなか「両国の法的立場を害さない制度」をどのように築くかは難題だ。
　首相は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場でプーチン氏と会談する。
日本政府はそれまでに四島の調査を済ませて課題を浮き彫りにする方針で、６月の早い時期の調査団派遣へ再調整する。
　４月の首脳会談では元島民による四島へのビザなし訪問を巡り、墓参の際に航空機を利用することも申し合わせていた。

83:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 02:22:16.58 W/zieN/X.net
養命酒、原料の生薬を国産に　漢方ブームで
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　養命酒製造は主力商品「薬用養命酒」の原料となる生薬の国内生産を増やす。
長野県でジオウなど３種類の生薬の試験栽培を始めた。早ければ３年以内に輸入品の一部を国産に切り替える。
世界的な漢方薬の需要増や天候不順で生薬の価格は高水準。
生薬の国産比率を現在の４割から５割以上に引き上げ、数量と価格の両面で原料調達を安定させる。

「薬用養命酒」は14種類の生薬を使っている
主力工場である駒ケ根工場（長野県駒ケ根市）の周辺の農家に生産を委託。約2000平方メートルの敷地で、
日本の気候に適応するとみられるジオウやヤクモソウ、ボウフウという生薬の栽培を始めた。
生育状況などを確認したうえで、３年後をメドに本格栽培を始める。これまでもウショウなど３種類を国内で栽培しており、調達の幅を広げる。
　生薬は漢方薬の原料でもある。消費者の自然志向の高まりなどもあって漢方薬の需要は増加傾向。
日本漢方生薬製剤協会によると、国内の漢方薬市場は2014年に1581億円と10年間で約４割増えた。

　中国など産地の天候不順もあって輸入品の生薬の価格も上昇しており、足元では10年前の２倍近くまで跳ね上がっている。
現在は国産の方が高価だが、生産量を増やすことで輸入品を含めた価格の安定につながると期待する。
　「薬用養命酒」の原料である14種類の生薬は、多くが中国やベトナムなどからの輸入品。
養命酒製造の17年３月期の売り上げは122億円で、このうちの103億円を養命酒が占める。
高齢化や健康志向の高まりなどを追い風に販売を伸ばしたい考えで、そのためにも原料の安定調達が欠かせない。
　養命酒製造だけでなく、生薬を使う医薬品メーカー各社も国産原料の利用を増やそうとしている。
安定調達に加えて「安全・安心」への配慮が背景にある。
　龍角散（東京・千代田）はカミツレ（カモミール）など、のどあめの原料の国産比率を現在の２割から５割程度に引き上げたい考え。
「原価は高くなるが、安心安全を重視したい」（藤井隆太社長）という。
漢方薬大手のツムラは、青森県八戸市の小学校の廃校を使って薬用ニンジンなど６種類の生薬の国産化に向けた実証実験を進めている。
武田薬品工業も漢方薬の主原料のカンゾウなどを北海道などで量産する計画。漢方便秘薬などに使えるように備蓄を進めている。
コメなどの生産減が続くなか、新たな収益源として生薬の栽培に関心を示す農家も多くなっているという。
漢方薬メーカーが所属する東京生薬協会が大分県杵築市などと生薬の国産化を進める協定を結ぶなど、国産化の動きは一段と広がっていきそうだ

84:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 02:30:05.11 W/zieN/X.net
女性杜氏が新たな味わい　日本清酒の千歳鶴
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
新酒鑑評会で金賞
日本酒の蔵元が新酒の味と品質を競う今年の全国新酒鑑評会で、日本清酒（札幌市）の「千歳鶴」が、８年ぶりに金賞を受賞した。
昨年から道内唯一の女性杜氏（とうじ）が酒蔵を仕切り、「札幌の地酒」の新たな味わいを生みだした。

85:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 20:43:51.21 W/zieN/X.net
生産性向上、首相が音頭　サービス業の官民協議会
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
　安倍晋三首相は24日、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるサービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合を開いた。
仕事の効率や質に焦点を当て、長時間労働の是正に力点を置く働き方改革を後押しする。
足元の経済の深刻な課題となっている人手不足の解消にもつなげるのが狙いだ。
　「人手不足が経営者の最大の課題だ。乗り越えるには労働生産性の向上しかない」。
首相は同日、首相官邸で開いた「生産性向上国民運動推進協議会」の冒頭で力説した。会議には経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長らが参加した。
官民、労使を一堂に介したのが特徴で、トヨタ自動車の林南八顧問は「生産性向上は（製造や物流、小売りなどが）連動してやらないと成果につながらない」と強調した。
民間の企業経営者らが製造業のノウハウを取り入れた小売りや飲食業の効率化策を説明した。
　協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の５分野を対象に分野別の指針（ガイドライン）をつくる。
５分野がかかえる従業員はサービス業全体の約４割。顧客単価の向上や食品などの廃棄（ロス）の削減、
時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。
　サービス業には資金面など企業体力に制約を抱える中小企業も多い。人員の配置や管理・輸送など効率化を進めることでこうした企業の収益の底上げを目指す。
月に策定する骨太の方針に盛り込み、2018年度予算でも重点項目とする。
　会議の新設を提起したのは首相自身。「これはいい。やろう」。首相は15日、首相官邸に生産性向上の取り組みを説明に来た加藤勝信一億総活躍相にこう語った。
加藤氏は政府内に既にあった「サービス業の生産性向上協議会」を１回開くという提案だったが、首相の意欲を受けて新たな会議を発足することにした。
　首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。
有効求人倍率が全都道府県で１倍を超え、雇用情勢が好調ないま、経済面の課題は働き手をいかに確保するかにある。
　働き方改革で取り組んだ長時間労働の是正は労働時間の短縮につながり、かえって人手不足問題を深刻化させかねないとの懸念があった。
生産性の向上に成功すれば企業は収益をあげやすくなると読む。
　ただ、サービス業における生産性向上の問題は長年の懸案だったが、なかなか改善しなかった。
会議を新たにつくれば、進展するほど簡単なものではない。これから議論するとはいえ、生産性を短期に上げる「即効薬」も、なかなかみつからないのが実情だ。
具体策づくりが難航し、会議の乱立で終わるリスクを指摘する声もある。

86:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 20:50:28.27 W/zieN/X.net
札幌初開催「地域クラウド交流会」に２７０人参加
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
札幌初開催の「地域クラウド交流会」が24日、札幌市北区の札幌市男女共同参画センターホールで開催された。
関連イベントとしてクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長とサイボウズの青野慶久社長との対談が行われた後、
札幌の起業家５人がプレゼンテーション。参加者約２７０人が推したい起業家に投票するなど、参加者全員が交流し熱気に包まれた。
伊藤社長と青野社長の対談には約１００人が参加、２人が繰り広げるユニークな世界観に聞き入った。
伊藤さんは、「北海道には他の都府県にはない独特のメンタリティがある。
しがらみがなく、よそ者を抵抗なく受け入れる素地があるので、それをうまく利用することが次の発展に繋がる。
私は農地開拓やインフラ整備が終わった今、北海道はＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）
といった技術開拓のフロンティアを目指すべきだと思う。
そのために東京や大阪の先端技術者に広い大地をどんどん使ってもらえば良いのでは」と話した。
青野さんは、「札幌は出生率が東京に次いで低いそうですが、それには原因があるはず。
その原因を探って解消するために何が必要かを考えれば起業のチャンスはいっぱいある。
１９０万人の人口があれば才能をだせる機会はどこにだってあるのではないか」と語った。
　
　続いて開かれた地域クラウド交流会では、Ｔｓｕｎａｇｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔの磯山さ織さん、ノースアンビシャスの田中健人さん、
マサルフーズの小林宏幸さん、キュースリーの森下智さん、Ｓｔａｙｌｉｎｋの河嶋峻さんの５人が３分間のプレゼンを行った。
参加者は一番応援したい人に投票するが、単に投票するだけでなくプレゼンターや６つの投票箱に詰めた他の起業家たちと交流することができるため、
参加者たちも新たなビジネスや人間関係を築く場としても利用できる。
　
　セミナーのような整然とした形式ではなく、祭りのような雑然とした賑やかさのあるのが地域クラウド交流会。
敷居の低い緩やかな連帯感を感じさせる雰囲気が終始続いていた。
主催は、札幌地域クラウド交流会実行委員会、後援は北海道、札幌市、日本政策金融公庫などで北洋銀行、北海道銀行、札幌信用金庫、大地みらい信用金庫、
北央信用組合、札幌中央信用組合などが協力した。２回目の札幌地域クラウド交流会は今年の秋に行われることになっている。

87:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 20:52:13.00 W/zieN/X.net
「北洋女性ビジネスセミナー」定例会開催　中田美智子さんが講演
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
北洋銀行（本店・札幌市中央区）は24日、女性経営者を対象にした交流組織「北洋女性ビジネスセミナー」
の定例会を札幌市中央区の札幌パークホテルで開催した。
会員29人が参加、講師の中田美智子・元ＦＭ北海道常務、北海道二十一世紀総合研究所顧問）の講演に聞き入った。
　北洋女性ビジネスセミナーは、２０１４年７月に女性経営者の親睦や交流を目的に北洋銀が設立した異業種交流組織。
当初は30人でスタートしたが17年度は８人が入会、43人になっている。
17年度に入って１回目となる今回は、講師に中田さんを呼び、『女性と都市、個性の行方』と題して約１時間講演した。
中田さんは、経済が発展しやすいルールは、高度成長期と現在では異なるとし、「現在は高度成長期と正反対で、なるべく男女が働く、
なるべく短時間で働く、なるべく条件の違う人を揃える―がキーワードになる」と話した。
また、男女が同じ賃金を手にする平等社会の到達度を月日で示すイコール・ペイ・デイという指標で、
日本は17年で４月７日、世界主要国の８位であることを紹介。都道府県別で北海道は４月１日で全国23位。
「男女の賃金差が比較的少ないものの、男女ともに平均賃金は全国30位で課題は残る」と話した。
　講演会後には、辻泰弘・副知事や小玉俊宏・道環境生活部長らも出席して懇親会が行われた。
なお、北洋女性セミナーは、７月に札幌で青森銀行の女性経営者交流組織「あおぎんウーマン・リーダーズ・ネットワーク」と交流し
「北洋ものづくりテクノフェア」を視察するほか、11月に２回目の定例会を開催する。

88:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 20:53:49.42 W/zieN/X.net
北海道自動車産業集積促進協議会、来月７日に総会
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

89:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 20:53:49.63 W/zieN/X.net
北海道自動車産業集積促進協議会、来月７日に総会
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)

90:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 21:07:04.41 W/zieN/X.net
道内中小など、来年4月にも寒冷地仕様ＥＶ投入－試作車を改良
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
【札幌】西野製作所（北海道室蘭市）など北海道内の中小企業９社が主体となり、
共同開発した寒冷地仕様の電気自動車（ＥＶ）を２０１８年４月にも発売する。
の販売時期は当初目標から半年以上前倒しする。大手リース会社とリース販売契約を結ぶ予定。
釧路市動物園（北海道釧路市）で走行試験も実施しており、仕様や価格を今後詰める。
新型ＥＶ「ネイクルＴＹＰＥ―Ｙ」は、道内中小企業と中小企業基盤機構北海道本部で構成する
「北海道発ＥＶ研究開発・利活用プロジェクト」が製作し、２０１６年開催の札幌モーターショーに出展した試作車を改良した。
キタキツネに模した形で車体に特殊なコーティングを施したウレタン材を採用するなど、
寒冷地仕様としての機能を高めた。
釧路市動物園の担当者らがＥＶに乗車し、試験走行した。３月の釧路市役所での試験走行を含めて、
実際の使用に向けた要望に対応するなど協議を進めていきたい考えだ。ＥＶの販売はリース、割賦譲渡、一括譲渡を想定する。
各方式での具体的な価格については、検討していく。
今後、ＥＶは窓をつけるなど「ｖｅｒ．２」に改良する。ｖｅｒ．２は、７月２０日に札幌市内で開催する
「北洋銀行ものづくりテクノフェア」で披露する予定だ。
同プロジェクトの参加企業である光源舎オートプロダクツ（北海道北広島市）の斉藤賢一社長は、
「１７年中に契約を結び、１８年４月に納車ベースで販売を始めたい。こんなＥＶがあることを個人や法人を含めて知ってもらいたい」と話す。

91:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 21:09:29.09 W/zieN/X.net
企業ファイル）ＣＥＨＤ、Ｍ＆Ａ加速
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

92:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 21:39:57.58 W/zieN/X.net
ホクレン会長に内田氏　ＪＡ道中央会　飛田会長は続投
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)

93:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 21:41:14.42 W/zieN/X.net
佐藤水産会長、車にひかれ死亡　札幌・西区の道道
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)

94:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 21:54:45.83 W/zieN/X.net
水門の表鉄工所、自動開閉式で国交省の指定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
水門や橋桁などの鉄構物を製造する表鉄工所（旭川市）は、独自に開発した自動開閉式の水門で国土交通省の新技術の指定を受けた。
河川の逆流防止や海岸の防潮などに用いる。開閉の作業員が不要なので、洪水や津波発生時も人員の安全が確保しやすい。
改築に対応しやすくした自動開閉型の別の製品の受注も積極化し、老朽化で拡大する更新需要を取り込む。

95:名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)
17/05/25 22:11:04.14 W/zieN/X.net
フォンテラ、北海道プロジェクトの中間報告会を実施　
酪農王国ニュージーランドの放牧酪農ノウハウを北海道で検証
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
ニュージーランド(NZ)の乳業最大手であるフォンテラ社の日本法人、フォンテラジャパン株式会社は、
5月19日午後、札幌市の北農ビルにおいて北海道内で実施しているニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクトの中間発表会を実施しました。
このプロジェクトは、日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献する為に、NZの放牧酪農のノウハウを活かし、
北海道における5戸の協力酪農家と提携して、北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクトです。
画像1: URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
ニュージーランド政府担当者の挨拶
■中間発表会での報告概要
・キース・ベタリッジ氏(本プロジェクトのコンサルタント)本プロジェクトの総括的な中間報告
・荒木和秋氏(酪農学園大学大学院特任教授)ニュージーランドとNZの生乳清算コストの格差要因分析と提言
・高原弘雄氏(本プロジェクトの協力酪農家)プロジェクト参加と利用可能な技術について(成功事例)
特に、成功事例では、北海道で放牧酪農ができない理由を見つけることではなく、どのようにすれば可能かを考えるという発想の転換を図り、
放牧酪農の実践により収益改善を見ることができたという報告と共に、本プロジェクトを通して得た放牧酪農の仕事のあり方について、
更に普及させていきたいという説明があり、多くの出席者の関心を惹きました。
今回は、前回の報告(2016年11月)から6箇月が経過し、協力酪農家の放牧酪農の実践から数値に基づいた検証結果を得ることができました。
この調査結果の詳細については、添付の報告書または当社のホームページをご参照ください。
報告書
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
当社ホームページ
URLﾘﾝｸ(www.fonterra.com)
■5月19日の中間発表会の様子
場所：札幌市・北農ビル19階
時間：午後1時から午後5時
ニュージーランド政府担当者の挨拶
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
キース・ベタリッジ氏の報告
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
荒木和秋氏の報告
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
協力酪農家からの事例報告
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
【フォンテラ社について】
・フォンテラ社(Fonterra Co-operative Group Limited)は、世界で5指に入る乳業メーカーであり、ニュージーランド最大の企業です。
・ニュージーランド国内では、加入する10,500戸の酪農家が株主となる酪農協同組合の形態をとっています。
・フォンテラ・グループ全体の社員数は、約22,000名、売上高は、日本円換算で約1.3兆円(2015年-2016年会計年度)です。
・140カ国の国々・地域に高品質の乳製品を輸出しており、ニュージーランドの輸出総収入額の約25％、国内総生産の約10％を占めています。
・フォンテラ社の生乳取扱量は世界最大で(2,200万トン)。これは、日本国内の生乳総生産量の約3倍の規模となります。
・日本法人であるフォンテラジャパン株式会社の輸入量は、年間13万トン。日本への輸入シェアは、チーズで約30％、乳タンパクで約40％を占めています。

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