裁判官・検察官人事を語るスレ25

裁判官・検察官人事を ..

873:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
20/07/18 22:35:56.41 jx1xaiiG0.net
現政権の重要人物・関西圏の規模が大きなゼネコン・権威ある地質調査業者。
こんな者どもが、からんでくると、平気で、裁判所の裁判官は法に反した判決を下す。
極めて、単純な事件がある。
建築基準法違反の、「擁壁」である。　擁壁は、頑強でなければ、地震の際に甚大な被害を生じる。
擁壁には、「大臣認定品」という物があるそうだ。
大臣認定を受けると、構造計算などの煩雑な手続きが、「省略できる。」という、ご利益がつく。
しかし、この「大臣認定」を逆手にとった、違法工事も存在する。
多くは、擁壁の、設計強度、最低限度の構造力（擁壁の基礎を支える地盤支持力）、擁壁基礎底板の水平度などである。
裁判になると、裁判資金が豊富な方が、裁判に勝つ。　善も悪もない。
裁判官は、専門的な資料を、どうも読んでいないのか？　と思われるケースも多々あるように感じられる。
例えば、構造力の中で、地盤支持力という　分野に関しては、地質調査業者などの検査結果が、結構な効力を発揮する。
問題は、本来、「構造力」言い換えると、擁壁の水平度を保つための地盤調査において、違法な工事を行った者は、
地質業者と組んで、最も重要な、「圧密沈下」に関する調査を、実際の擁壁の真下の地層を、故意に抜き取らず
付近の地層を抜き取り、１箇所として同じ地層が存在しないという、現実をボカす。
そして、実際の試験もしくは調査結果よりも、その部分だけ、過去の経験値にや一般論で、推測による
結論を導き出す。　つまり、誘導的な調査資料を作成することになる。
見方を変えると、証拠資料として、なんら信憑性がない資料が、裁判の結果を左右する。
そんな調査を行う、調査会社も、どうしようもないが、日本の地質調査業界のトップクラスは、世界のトップクラスである。
問題は、不適切な調査資料が、裁判所の裁判官の「都合の悪い真実隠し」に利用されたことが、世界に周知されれば、
日本の建設業界だけでなく、世界のトップクラスの地質調査業界も、多

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