【財政】大規模緩和修正の具体策を議論、目標実現に現実味－日銀１月会合【議事要旨】 [エリオット★]

【財政】大規模緩和修正の具体策を議論、目標実現に現実味－日銀１月会合【議事要旨】 [エリオット★] at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
24/03/25 13:05:50.04 Ipr/u6/H.net
→物価安定目標の実現が見通せる状況、「近づいている」と複数委員
→金利の最終到達点やパス、あらかじめ見極めることは難しい－１委員
日本銀行は１月22、23日の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標の実現が現実味を帯びているとの認識の下、マイナス金利の解除をはじめとした大規模緩和からの転換に関する具体策を議論していた。25日に議事要旨を公表した。日銀は先週の３月会合で17年ぶりとなる利上げを決めた。
□金融政策決定会合議事要旨 2024年 : 日本銀行 Bank of Japan
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1月22、23日開催分 [PDF 352KB]
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　　１月会合では、賃金と物価の好循環を確認し、「目標の実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」との認識を政策委員が共有。複数の委員は、年初の能登半島地震の影響が不透明要因となっているとしながらも、「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況は近づいている」との見方を示した。
　　その上で、「目標の実現が現実味を帯びてきている」ことを踏まえ、大規模緩和からの転換に際して「留意点やその後の政策運営について、基本的な考え方を整理しておくことが重要」との見解で一致。多くの委員は、マイナス金利を解除しても「緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」との認識を示した。
　　３月会合では、世界最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁は、今後の政策運営について、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりは「政策変更の理由になる」と言及しており、市場の関心は今後の利上げペースなどに移っている。
●賃上げ
　　１月会合では、１人の委員が自然利子率や予想物価上昇率を巡る不確実性を踏まえると、「最終的な金利水準の到達点やそれに至るまでの金利パスについてあらかじめ見極めることは難しい」と指摘。「その時々の経済・物価・金融情勢に応じて考えていかざるを得ない」と語った。
　　賃金と物価の好循環の強まりを点検していく上で、今春闘の動向が重要との認識を政策委員が共有。何人かの委員は「今年の賃上げ率は、昨年を上回る可能性が高い」との見方を示した。
　　植田総裁は３月会合で利上げを決断したことについて、33年ぶりの高水準となった15日の連合による第１回集計を「判断の大きな材料にさせていただいた」と会見で説明した。
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2024年3月25日 9:34 JST
更新日時 2024年3月25日 10:42 JST
Bloomberg
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