【米財政】米国債の最 ..
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>>1 から続く

  クレディ・スイス・グループのゾルタン・ポジャール氏はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」で、「00年以降、大量の米国債を購入する一つの中銀の姿が常にあった」とした上で、今では「インフレ動向がかつてなく不確実な情勢で、公的部門の代わりに民間部門が登場するのを基本的に期待している」と指摘した。

  それでも、市場からの退却がバランスシートのランオフの方針を長期間、事前に伝えていた米金融当局だけであれば、不安はもっと限られていただろう。現実は異なる。

  ヘッジコストが急上昇したことで、日本の巨大な年金基金・生命保険会社も米国債市場から実質的に閉め出された。米10年債利回りが4%を上回ったとしても、リターンから為替ヘッジ費用を差し引かなければならない日本の買い手にとって、実質利回りはマイナスとなってしまう。

  ヘッジ費用の上昇はドル高と並行している。ドルは今年、対円で25%余り上昇し、1972年にさかのぼるブルームバーグのデータで過去最大の上昇率となっている。

  米金融当局が8%を上回るインフレ率の押し下げのため利上げを続ける現状にあって、日本政府・日本銀行は9月に98年以来となる円買い・ドル売り介入を実施。さらなる円買い支えのため、日本が実際に米国債売却に着手しなければならなくなるとの観測も浮上した。

Hedged Out/Japan investors shut out of US bonds by currency-protection costs/Source:Bloomberg,Japan Bond Trading
URLリンク(assets.bwbx.io)

  こうした状況は日本だけではない。世界各地の当局はこの数カ月間、自国通貨防衛のため外貨準備を取り崩している。国際通貨基金(IMF)のデータによると、新興市場国の中銀は今年に入り、外貨準備を3000億ドル相当減らした。

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世界の外貨準備高、過去最速のペースで減少-外為市場介入など背景 - Bloomberg
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)

こうした結果、従来から準備金の60%程度もしくはそれ以上をドル建て投資に回してきたような、価格動向にあまり敏感ではない投資家グループからせいぜい限られた需要が予想されるだけだ。

  ブリークリー・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者(CIO)、ピーター・ブックバー氏は10日、連邦準備制度や外国勢、銀行に代わって米国債の買い手が「最終的には見つかる」と想定するのは危険だとの考えを示した。

Demand Shock/Price insensitive buyers of Treasuries are a rare breed all of a sudden/source:Federal Reserve,US Treasury
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