【経済】嬉々として「一億総下請け国家」に突き進む日本人の末路 at BIZPLUS
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1:田杉山脈 ★
20/03/26 18:47:44.97 CAP_USER.net
中略
「プラットフォーマー支配」の現在地
電通による先の調査では、「ネット広告は大型プラットフォーマーを中心にオンライン動画やソーシャルメディア広告が伸びている」と分析されている。「大型プラットフォーマー」とは、具体的にいえばおなじみGoogleとfacebook、そして日本企業ではYahoo! Japanを抱えるZホールディングスなどのことだ。
スマホが普及から一気に全盛を迎え、メディアの状況が塗り変わった2010年代は、その生態系において主導権を握るGAFAが急速に伸びていった。Google(Alphabet)とfacebookの2社だけで、世界のネット広告費の6割程度を独占している。
単純計算で、2010年から19年までのネット広告費の成長幅は年間およそ1兆3000億円。その大部分が、今後は毎年のように彼らの懐へ入ってゆくことになる。まさしくネット時代の「税金」はGAFAへ支払われる、と表現しても過言ではあるまい。
年間1兆円以上もの資金がGoogleとfacebookに流れ込むのを、もはや止めることはできない。いまやGoogleはネット検索のみならずあらゆる分野へ進出し、AI、さらには自動車・自動運転技術、ロボットといった領域にも参入しつつある。facebookそのものは一時期に比べ廃れた感があるものの、 買収したInstagramが軌道に乗って以降、懸念されていた若年利用者もカバーできるようになっている。
今回の電通の調査結果から、「テレビの凋落、ネット時代への本格的な移行」を読み取るだけでは十分でないと筆者は考えている。われわれ日本人が真に直視すべきは、この10年間、数々の「無料で便利」なサービスをいわば先行投資として、GAFAが世界中から「広告費という税金」を巻き上げる構造を粛々と作ってきたという事実だ。
日本は「一億総下請け国家」へ
今月からは、日本の携帯大手3社が、高速大容量通信を実現する次世代通信規格「5G」のサービスを本格的に開始する。基地局整備が全国で完了する2年後には、動画広告費は一層伸びていると推測され、世界中から米国系企業にさらに多くのカネが集まる構造が強固になるだろう。
かつての「帝国」は、未開の領土と先住民・奴隷などタダ同然の労働力を求めた。しかし21世紀の「帝国」は、もはや物理的な資本をほとんど必要としない。日本は知らず知らずのうちに、彼らのための「一億総下請け国家」になりつつある。
それにしても、これら新しい時代の「帝国」といえるGAFAをはじめ、米国の新興企業、とりわけそのユニークな創業者が「最終的に何をしたいのか」は一見、判然としない。
Amazon創業者のジェフ・ベゾスは、いつか人類社会の経済成長が止まるであろうことを予期して、宇宙に新開地を求めているという。宇宙進出を本気で考えているのは、宇宙事業に取り組む「SpaceX」を興したTESLA創業者のイーロン・マスクも同様だ。また、Paypal創業者のピーター・ティールは独特の思想をもつことで知られ、「世界の終末」に備えてニュージーランドの広大な土地を保有している。
彼らのような人物が描く未来像を、日本人は「荒唐無稽」と切り捨てがちである。だが、こうしたSF的な想像力や遠大な計画を抱いているからこそ、彼らは「最終目的地」から逆算して、いまの成功を手にしていると言うこともできるだろう。米国の有名企業家にとっては、地球上での帝国拡大も「手段」に過ぎないというわけだ。
以下ソース
URLリンク(gendai.ismedia.jp)


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