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1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
19/07/12 15:57:27.19 CAP_USER.net
（日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい）
民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。
調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。
10%への増税が企業活動に与える影響に関して「マイナスの影響がある」と答えた企業は51%となり、過半を占めた。業界別にみて最多の「小売」では78%に上った。企業からは「消費者の購買意欲減退につながる」（福岡県の家庭用電気機械器具小売）といった懸念が寄せられた。「農林水産」「不動産」「卸売」「金融」でも5割を超えた。
一方で「プラスの影響がある」と答えた企業は1%にとどまった。事務用機械などの業種が該当し「機械の料金変更で売り上げが増える」（東京都の事務用機械器具卸売）といった声が挙がった。
増税前の駆け込み需要に関しては「（現在も今後も）ない」と答えた企業が48%となり、「既にある」「今後出てくる」を合わせた31%より多かった。「節約モードになっていると思う」（広島県の溶融メッキ）「景気の低迷、年金問題などで前回のようにはないと思う」（茨城県の印刷）といったコメントが多く、駆け込み需要への期待

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