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1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
19/06/18 14:27:07.58 CAP_USER.net
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は18日から2日間の日程で金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。2018年12月以降、利上げを休止しているが、FRB高官は貿易戦争が激化すれば、年内に利下げに転じる可能性をにじませている。今回は金融緩和への転換を見送るとみられるが、利下げの可能性や時期をどこまで示唆するかが焦点となる。
（日経新聞の設定変更により画像の引用が出来ません。米要人の発言内容に関するJPG画像は元ソースをご覧ください）
「貿易交渉の米経済への影響を注視し、成長持続のために適切な行動をとる」。FRBのパウエル議長は4日の講演でそう強調し、利下げ転換の可能性を初めて示唆した。同議長はこれまで「金融政策は利上げ、利下げのどちらかに動かす必然性はみられない」と話してきたが、貿易戦争による景気下振れリスクを強く警戒し始めた。
FRBは15年12月に利上げを再開したが、株価下落などで18年12月を最後に政策金利の引き上げを停止している。投資家はすでにFRBが年内に金融緩和に転じると織り込んでおり、先物市場では98%という極めて高い確率で19年12月までに利下げに踏み切ると予測している。
各高官からも利下げへの転換をほのめかす発言が増えている。経済学者で現体制の理論的支柱であるクラリダ副議長は、景気拡大期にもかかわらず株式市場を支えるために金融緩和をした98年の事例を挙げて「予防的利下げ」に踏み切る可能性を繰り返し示唆する。
FOMCで副議長を務めるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、6日の講演で「（貿易戦争によって）成長鈍化の兆しがある」と指摘した。セント�

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