【景況指数】日銀12月短観、先行きは製造・非製造とも悪化　貿易摩擦や外需懸念

【景況指数】日銀12月短観、先行きは製造・非製造とも悪化　貿易摩擦や外需懸念 at BIZPLUS

1:へっぽこ立て子＠エリオット ★
18/12/14 11:14:23.04 CAP_USER.net
［東京　１４日　ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の景況感は横ばい、同非製造業は２四半期ぶりに改善するなど、ともにマイナスを見込んでいた市場の予想を上回る結果となった。ただ、貿易摩擦の影響や電子部品など外需の落ち込みから先行きを慎重にみる声も聞かれ、製造業・非製造業ともに先行きは悪化を見込んでいる。
大企業・製造業はプラス１９となり、９月調査から横ばい。ロイターとりまとめの民間調査機関予測にではプラス１７が見込まれていたが、これを上回った。非製造業もプラス２４で、前回調査から２ポイント改善。これも、事前予想のプラス２１を上回った。
全規模・全産業ではプラス１６で、１８年６月調査の水準まで戻ったことになる。
大企業・製造業の想定為替レートは１ドル１０９．４１円と、前回調査から円安方向に修正された。
大企業・製造業のうち、石油・石炭製品や繊維などの素材業種が改善した一方で、悪化したのは生産用機械や業務用機械。加工業種の小幅悪化については「電子部品関連など海外の需要が少し鈍化しているとの声が聞かれた。中には、貿易摩擦の影響との指摘も若干聞かれた」（日銀幹部）という。
非製造業では、天候や自然災害要因が剥落したこと、それに伴う需要増が改善の要因となった。
先行きは大企業・製造業がプラス１５、同非製造業がプラス２０で、ともに足元から悪化が見込まれている。製造業では外需の鈍化を指摘する声が多く「先行きを慎重にみる声の中には、貿易摩擦の影響を要因に挙げる声はそれなりに聞かれた」（同）。非製造業は、引き続き人手不足や人件費高が重しになっているほか、自然災害からの復興需要の減退を見込んでいるという。
需給判断をみると、製造業、非製造業ともに供給超過方向への動きとなった。製造業は仕入れ価格・販売価格判断ともに低下。非製造業は、仕入れ価格・販売価格判断ともに上昇した。
経常利益は、全規模全産業で前年度比マイナス０．８％の減益予想ながらも上方修正された。製造業がプラス０．９％と増益に転じたことが寄与した。
設備投資は、大企業・全産業の２０１８年度の計画は前年比１４．３％増と、前回調査からは上方修正された。民間調査機関の予測の同１２．７％増を上回った。製造業は過去の平均と同様に小幅下方修正された一方、非製造業は「過去平均より強めに上方修正された」（同）という。
生産・営業用設備判断は、全規模全産業で不足超過が続いているが、前期からは横ばいとなった。雇用人員判断も、大幅な人手不足状態が続いている。中小企業全産業は不足超幅を拡大しマイナス３９となった。これは、１９９１年８月調査のマイナス４０以来の不足超幅。
回答期間は１１月１３日から１２月１３日。回収基準日は１１月２８日で、この時点で７割程度が回答した。
2018年12月14日 / 09:30
ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)

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