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1:ノチラ ★
18/06/25 18:09:54.85 CAP_USER.net
最近、経済産業省の官僚の人たちと会う機会があり、IT人材の件でも議論したので、改めて世間で騒がれている「技術者不足」の実態を調べてみた。まず経産省が2016年6月に発表した調査結果では、2015年の段階でIT人材が17万人不足していたとする。さらに2020年には29万人、2025年には43万人と不足人数が拡大していく見立てだ。経産省は定期的にIT人材不足を騒ぎ立てるので、この数字は話半分でよい。
　むしろ問題は不足するIT人材の内訳だ。経産省は同じ発表で、人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの先端IT人材が2020年に4万8000人不足し、情報セキュリティ人材が19万3000人不足するとしている。足し合わせると24万人。この数字も「当たるも八卦、当たらぬも八卦」だが、2020年にIT人材が29万人不足すると言っても、その大半が先端IT分野やセキュリティ分野の技術者ということになる。
　ビジネスのデジタル化のトレンドと重ね合わせれば、これらの数字の確度はともかく、IT人材不足の「方向感」としてはおおむね正しい。一方で、そうした方向感とは無縁の世界で「人手が足りない」「技術者不足が深刻だ」と騒いでいるのが、我らが人月商売のITベンダーの面々である。もちろん人月商売も人海戦術ゆえに好況の今は、特にシステム開発の実働部隊をかき集める下請けITベンダーで技術者が足りていない。
　この「極言暴論」の読者には常識の話かと思うが、初めて記事を読む若者もいるかと思うので、あえて言っておく。IT人材不足が深刻化するという話を真に受けるのは

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