【民泊】民泊届け出手続き 自治体に改善働きかけへ 観光庁 at BIZPLUS
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1:ムヒタ ★
18/06/21 05:36:12.26 CAP_USER.net
民泊の営業に必要な自治体への届け出の件数が伸び悩んでいることから、観光庁は、できるだけ手軽に届け出が行えるよう、全国の自治体に手続きの改善を働きかけることになりました。
今月15日に施行された民泊新法では、民泊を営業する場合、部屋を貸し出す人は、自治体への届け出が必要ですが、自治体によって書類の数が異なるなど手続きの煩雑さを指摘する声が上がっています。
こうしたことを背景に、今月15日時点の届け出の件数は、全国で3700件余りにとどまっています。
こうした現状について観光庁の田村明比古長官は、20日の記者会見で「自治体に対して、できるだけ合理的な対応をするよう要請したい」と述べ、全国の自治体に手続きの改善を働きかけていく考えを示しました。
観光庁は、民泊新法の施行によって、無許可で営業する違法民泊を排除する一方、民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい考えです。
このため観光庁は、全国の自治体と連携しながら届け出がさらに増えるよう環境を整え、民泊の普及につなげていきたいとしています。
2018年6月21日 5時11分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)


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