【企業】グーグル、ソフトバンクが「相乗り」争奪。自動運転への前哨戦

【企業】グーグル、ソフトバンクが「相乗り」争奪。自動運転への前哨戦 at BIZPLUS

1:ノチラ ★
17/10/20 17:22:39.65 CAP_USER.net
　クルマの相乗りを意味する「ライドシェア」を巡り、ＩＴ（情報技術）・通信企業、自動車メーカーが入り乱れている。米ライドシェア大手のリフトは19日、グーグル系のベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから10億ドル（約1126億円）の出資を受けたと発表。ソフトバンクグループはサービス世界最大手の米ウーバーテクノロジーズに出資する方向で詰めの協議に入った。合従連衡が活発なのは、それが成長市場であるからだけではない。2025年までに10兆円に迫るとされる巨大市場、自動運転ビジネスの重要パーツの一つであるからだ。
ウーバーやリフトが展開するライドシェアは旅客輸送事業というよりも、アプリによるプラットフォームの提供が主軸だ。ドライバーと利用者、それぞれのスマホにアプリを入れてもらい両者の出会いを提供、決済をしてもらう。こうした利便性を武器に、世界各地でタクシー事業者や交通規制当局と対立しながらも市場拡大を続けている。
　一方、2020年以降に本格的に立ち上がるとみられる自動運転のビジネスは、主に３つの領域で構成される。第１は自動車そのもの。第２は自動車に搭載される機能・頭脳。第３は周辺サービスだ。これはよく見ればスマホと同じ構造だ。第１がスマホ本体、第２がｉＯＳやアンドロイドといった基本ソフトや通信規格、第３がアプリだ。
　これら３つのカードをうまくそろえた陣営が市場の主導権を握るのは、スマホで証明済み。だからこそ、自動運転でも３領域それぞれの代表企業がカードを求めて領域外への進出と連携に動く。有力なカードを１枚もっていれば新規参入も可能で、別のカードを持つ他社との組み合わせ次第では覇権を握れる。
　第１領域の自動車メーカーがこぞって第２領域の半導体大手、米エヌビディアに近づくのは、この流れだ。そして第３の周辺サービスのキーテクノロジーの１つがライドシェアとなる。人工知能（ＡＩ）がドライバー役の無人の車が街を走る。顧客がスマホやＡＩスピカ－に向かって「タクシー」と呼びかければ目の前にピタリと止まり、目的地に送り届ける。あるいは無人のトラックが、様々な顧客の荷物を混載しながら都市間を駆け巡る。こうしたサービスをいち早く実現するには、今のライドシェアの先頭集団と派閥を作るのが手っ取り早い。合従連衡が活発なのは、ここに理由がある。
■自動運転大競争の前哨戦
　トヨタ自動車は16年にウーバーと資本・業務提携した。独ダイムラーもウーバーとの間で配車サービスの事業運営などで提携する。ソフトバンクグループは近く他の投資家グループと共同でウーバーに出資し、取締役も派遣する方向だ。
　ウーバー最大のライバルであるリフトには、今回のグーグル接近の前の16年に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が５億ドルを出資している。
　中国のライドシェア最大手は12年創業の滴滴出行で、16年に米ウーバーの中国事業を買収した。中国400都市以上でサービスを展開し、利用者が４億人を超える。この滴滴には中国チャットアプリ大手の騰訊控股（テンセント）、ネット通販最大手アリババ、さらに米アップルなど世界のＩＴ大手がこぞって出資する。そして滴滴は東南アジアの同業最大手グラブ（シンガポール）などとも連携するが、このグラブにはホンダが出資している。
　英調査会社のジュニパーリサーチによると、ライドシェアの市場規模は20年までに65億ドル（約7350億円）と15年から倍増する見通し。一方、世界の自動運転関連の市場規模は、英調査会社リポートバイヤーによると25年までに830億ドル（約９兆4000億円）に達する見通しだ。
　日本では、個人の自家用車で人を有料で運送する行為は「白タク行為」とされる。道路運送法に抵触する可能性があるとして、シェアライドのビジネスは広がっておらず、一般消費者の関心もあまり高くない。ただ、世界で起きている今の合従連衡が、自動運転を巡る大競争の前哨戦であることは知っておきたい。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

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