【経済】アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標

【経済】アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標 at BIZPLUS

410:名刺は切らしておりまして
17/09/28 18:25:47.67 kdEaaBbM.net
③大蔵省はこのとき、私が在籍した財政金融研究所内に「ＴＰＲ」という名称のプロジェクトを立ち上げた。
売上税増税を成功させるための世論工作プロジェクトである。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、ＴＰＲ責任者が支持したのが「本間を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は本間正明教授を財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間氏を増税推進論者に変質させていった。
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」
などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で
「消費税率の５％引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、
「消費税をまずは５％に戻す」ことの実現を目指すべきだ。
同時に、主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。
いまからでも遅くない。前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。（以上一部抜粋　無断コピペ）
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