【経済】アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標

【経済】アベノミクス、雇用改善も消費は低迷　遠い物価上昇目標 at BIZPLUS

249:名刺は切らしておりまして
17/09/26 22:09:24.06 W3pccnNu.net
③民進党の前原誠司氏は、「社会保障を充実するための消費税増税は許される」と主張するが、消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、このような主張はまったく説得力を持たない。
財務省は財政支出のなかの利権支出＝裁量支出だけを拡充してきた。
「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。
社会保障支出は制度が決定されると、その制度に従って政府支出が自動的に実施される。
プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、これを「プログラム支出」と呼んでいる。
財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、「票と金と利権」につながらない「プログラム支出＝社会保障支出」を徹底的に冷遇してきた。
社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、この階層は反自公勢力の支援者であると考えて、この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。

政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。
その基本は、　　政府支出を「裁量・利権支出」中心から、「社会保障＝プログラム支出」中心に転換する。
これが抜本的な財政構造改革である。
他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。
消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、担税能力の低い一般庶民に酷税を押し付けようとするものだ。
消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、富裕層負担を拡大する。
富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。
富裕層の金融資産残高に一定の税率を適用するだけで、消費税減税の財源は確実に捻出できる。
「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。
次の総選挙に向けて、原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。（以上一部抜粋　無断コピペ）
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