【ゆうちょ】ゆうちょ銀行の無担保融資に危機感持つ銀行や信用金庫　進む道は「政府」から離れ完全民営化だけ

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17/06/29 01:19:34.78 CAP_USER.net
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高橋洋一　日本の解き方
2017.6.27
そろそろ目覚めなければならないそろそろ目覚めなければならない
　日本郵政は、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を断念した。一方で、傘下のゆうちょ銀行について個人向けの無担保融資業務が認可された。郵政グループは今後、どのような方向に進むべきだろうか。
　以前の本コラムで、野村不動産ＨＤの買収については、郵便局員用の社宅を高級マンションに変えるには好都合だと書いた。と同時に、野村不動産が民間に徹して営業できるか、高値買収にならないようにできるかどうかが重要だとも書いた。買収を断念したというのは、後者の懸念が大きかったのだろう。
　ゆうちょ銀行の個人向けの無担保融資業務は、通常貯金の口座を有する個人が対象となる。あらかじめ最大５０万円の貸付極度額を定め、貯金残高が足りない場合でも自動的に融資する仕組みだ。融資といっても、ＡＴＭでの現金引き出しや貯金口座からの引き落としに５０万円まで対応できるだけであり、顧客の利便性を向上させるのが目的だという。
　これまでのゆうちょ銀行の融資は、定期貯金を担保として、貯金額の９割まで融資するものしかなかった。
　今回の無担保融資認可について、銀行や信用金庫は反対している。その理由はちょっと情けないが、消費者ローン市場が飽和気味であるので参入しないでくれというものだった。
　ゆうちょ銀行の株式を政府がいまだに間接的に保有しているので「公正な競争条件ではない」とも言っているが、ゼロ金利環境で収益の得られる消費者ローンにゆうちょ銀行が参入したら虎の子が失われるという危機感もうかがえる。
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これに対して、ゆうちょ銀行側は、通常のカードローンではなく顧客利便のためだといい、５０万円という少額だと強調する。だが、カードでローンを受けられる以上、消費者はカードローンだと受け止めるというのが銀行や信用金庫の立場だ。郵政民営化以前に見られた「銀行郵貯百年戦争」のようだ。
　こんなことになると目に見えていたから、筆者は小泉純一郎政権当時、「郵貯」と「簡保」の完全民営化を郵政民営化法の中に盛り込んだ。ところが、当時の民主党政権は完全民営化を行わず逆にその条項を廃止して「国営化」してしまったのだ。まったく無責任な政権だった。
　ゆうちょ銀行の進むべき道は単純である。普通の銀行になり、融資するだけだ。国債運用だけなら、いずれ行き詰まる。国債は金融商品の中で最低金利なので、その運用だけでは経費を賄えないからだ。
　郵貯の完全民営化であれば、銀行や信用金庫も文句がいえない。なぜなら、完全民営化は「公正な競争条件」を確保するものだからだ。
　完全民営化にしなかったのは「政治」の影響だが、ゆうちょ銀行もそろそろ目覚めなければならない。自ら政府に働きかけ、完全民営化を要求しなければ、いつまでたってもらちがあかない。
　こうした簡単なことができないようでは、ゆうちょ銀行の将来は見えない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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