【掘り起こし記事　2017.1.16】【タカタ】元幹部、「ＸＸ」と隠語使い不正操作　メールで「一緒に橋を渡るしかない」と迫る

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17/06/28 21:27:30.49 CAP_USER.net
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【掘り起こし記事　2017.1.16】【最新記事ではありません】

タカタの欠陥エアバッグをめぐる問題は、検査データで不正をした元幹部３人が起訴される事態に発展した。不正の悪質さを指摘した米司法省に対し、タカタは自身の有罪を認めており、信頼がさらに失われるのは不可避だ。タカタは長期化する問題の一刻も早い収束を目指すが、信頼回復と再生への道は険しい。
　「ＸＸするしかない」「ＸＸしてください」。米司法省の文書によると、タカタの元幹部３人らは、検査データの不正操作を「ＸＸ」という隠語を使って表現していた。３人らが社内でやりとりしていたという電子メールには、たびたび「ＸＸ」の文字が記され、不正操作が常態化していた様子がうかがえる。
　２００４年２月、０５年の２～４月には、３人のうち１人が不正操作したことを報告するメールに対して、「ＸＸ（不正操作）するしかなかった」と他の人が同調する場面などがあった。０５年６月頃には、１人が不正操作について「一緒に橋を渡るしかない」と他の２人に迫るケースもみられた。
　司法省は動機について自動車メーカーをあざむいて危険なエアバッグを購入させ「タカタと自らを豊かにするため」と指摘し、組織の法令順守意識の希薄さを断罪した。
　「問題解決への大きな一歩だ」。高田重久会長兼社長は１４日に公表したコメントで、和解金の支払い合意は、経営再建に向けた動きとの認識を示した。ただ、元幹部３人が起訴されたにもかかわらず、記者会見を開かなかった。自動車メーカーの中には「信頼回復に向けて、もっとトップが表に出て説明すべきだ」（幹部）との不信感もある。
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　１兆円規模に上る見通しとなっているリコール費用の分担をめぐる議論もタカタと自動車メーカーで平行線のままだ。経営再建に向けた最大の課題だが、米司法省との和解後も協議が円滑に進むかは不透明だ。
　タカタの１６年９月末の連結純資産は１２４０億円にとどまっている。自動車メーカーとの協議で安易に過失責任を受け入れれば、巨額のリコール費用がのしかかり、経営再建は遠のく。
　一方、タカタからの部品調達に依存する自動車メーカーには、タカタの経営が不安定になり部品の安定供給が滞れば、リコール対応に支障が出るとの懸念がくすぶる。
　いずれも難しい対応を迫られる中、再建計画策定の関係者は、「タカタと自動車メーカーが納得できる痛み分けの結論を見いだす必要がある」と話す。
【掘り起こし記事　2017.1.16】【最新記事ではありません】
（注記：今、話題の、タカタの昔の記事です）

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