【経済インサイド】「船余り」で青息吐息の造船業界　中国の安値攻勢で日本の名門重工メーカー苦境に

【経済インサイド】 � ..

2:鉄チーズ烏 ★
17/05/16 20:18:39.72 CAP_USER.net
>>1の続き
　重工各社はここ数年、海洋資源開発分野へ進出し、技術力を生かせるＬＮＧ船などの受注拡大に力を入れてきた。しかし、原油安で資源開発は停滞し、そのあおりを受けて船舶需要まで落ち込んでしまった。
　しかも、過剰生産の中国勢は安値攻勢を続けており、日本勢は低価格競争に苦しんでいる。
　各社が改革に踏み切る背景には、巨額の損失を出したこともある。
　三菱重工は受注した２隻の豪華客船建造が遅れ、累計２５００億円以上の損失を計上。結局、大型客船建造から撤退した。川崎重工は、ブラジルの合弁会社で改定油田の掘削船を建造したものの、顧客が実質的に経営破綻して代金回収が滞った。ＩＨＩもシンガポール向け掘削船の船体などで建造工事が遅れ、巨額の損失計上を余儀なくされた。収益を確保しようと、難易度の高い分野に無理して挑んだ結果、かえって損失が膨らんだ面は否めない。
　業界では２０年以降、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制がさらに強化される。日本造船工業会の村山滋会長（川崎重工会長）は「１８年ごろから受注は回復するのではないか」と話し、省エネや環境性能でリードする日本メーカーが有利になるとみる。だが、その場合も２～３年は仕事が途絶えることを覚悟しなければならない。
　三菱重工の場合、造船事業の売上高は１５００億円程度で、今や国内１０位にも入っていない。１７年３月期見通しで３兆９０００億円の連結売上高に占める割合も大きくはない。このためある証券アナリストは「生産をやめるなど、もっと大胆な改革が必要」と踏み込み不足を指摘する。
　もっとも、貴重な国内雇用を守るためには、そう簡単に造船所を閉じられないのも事実。そのうえ技術力のある重工各社が撤退すれば、業界全体にマイナスの影響が及びかねない。「造船ニッポン」は、重大な岐路にさしかかっている。（経済本部　井田通人）

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