【トランプ政権】「国境調整」導入で日本のGDP0.6%下押し 自動車輸出が半減する恐れ at BIZPLUS
[2ch|▼Menu]
1:海江田三郎 ★
17/02/21 22:02:18.87 CAP_USER.net
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
トランプ米政権が発足して1カ月。主要な民間シンクタンクは21日までに、同政権が導入を目指す政策が日本経済に
与える影響をまとめた。負の影響が大きいとみられるのは、輸入への課税を強める法人税の「国境調整」という仕組み。
自動車の対米輸出が減るなどして、日本の実質国内総生産(GDP)は最大で0.6%程度下押しされる見通しだ。
 「(米政権は)完全な体制を目指している最中だ。具体的な政策がどうなるか、注視していかなければならない」。
石原伸晃経済再生担当相は21日の記者会見でこう指摘した。
 トランプ政権の政策のうち、直接日本に影響があるのは保護主義的な通商政策。
とくに、米共和党が「輸入減・輸出増」を目的に導入を目指す「国境調整」を市場関係者は重視する。
 「国境調整」はトランプ政権も前向きとされる。企業が輸出で得た収入への課税を免除するが、
輸入で払った代金を費用から差し引くことを認めない仕組みだ。米共和党によると、輸入品への課税が実質的に
最大約20%上積みされることになる。米政権が発表する税制改革案に盛り込まれる可能性が高いとみられている。
 SMBC日興証券は、導入されれば、年172万台の自動車の対米輸出台数が90万台減の82万台になると試算。
設備投資や消費の低迷に波及しGDPが0.6%減るとした。また、生産拠点が米国に移ることで国内の雇用も36万人失われると見込む。
大和総研も「国境調整」による輸出減でGDPが0.4%下押しされると試算。同社が、北米自由貿易協定(NAFTA)の
米国脱退によるGDP下押しを0.01%程度とみているのと比べると、「国境調整」の影響は「甚大」だ。
 トランプ政権の政策はマイナスとプラスの要素が混在し、政府は「政策の動向および影響などに留意する必要がある」(内閣府)との立場だ。
 不確実性に満ちたトランプ政権の動向に、政府は柔軟で慎重な政策のかじ取りが求められる。(山口暢彦)
関連
【国境税】トランプ大統領、日本の消費税輸出戻し税に言及
スレリンク(bizplus板)


レスを読む
最新レス表示
スレッドの検索
類似スレ一覧
話題のニュース
おまかせリスト
▼オプションを表示
暇つぶし2ch

2591日前に更新/18 KB
担当:undef