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1:日出づる処の名無し
19/11/12 18:54:13 oiYIDE3n.net
2019年11月10日、韓国青瓦台(大統領府)のチョン・ウィヨン国家安保室長は、恥ずかしげもなくこう述べた。

　「日韓関係が正常化されれば、政府として、GSOMIA延長を検討する用意がある。日本に何度も説明してきた」と韓国メディアは伝えた。

　はいはい、始まりました。あと10日で、破棄は決定する。あくまでも、自国は頭を下げる気はないけれども、破棄はしないでくれという悲鳴だ。

　韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど一方的な韓国政府の「戦略的柔軟性」がアピールされている。猶予？。誰が、どんな理由で、11月22日で破棄しないと言ったのだろうか。

　日韓関係悪化の原因を作った日本政府による問題解決が先だという原則的立場は強調した上での発言だ。ならば、1000歩譲って、この10日余りの間に、徴用工にいくら払えば、納得すると言うのだろうか。仮に1兆でも、韓国と言う国は納得しない。もっとよこせとギリギリまで言い続ける詐欺国家だ。

　過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたチョン氏。日本は、徴用工問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘している。では、どの国が、徴用工問題を先に提示したのか。日本の新聞各社のバックナンバーをよく読めば書かれてあることだ。新聞が買えないのなら、ネットニュースで過去に遡って、時系列の発言を精査すればわかること。

　GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、我が国の安保に与える影響も限定的だと」と強がって見�

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