【台風被害に予備費投入】安倍自民党研究第177弾【必要なら補正予算も】
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782:日出づる処の名無し
19/10/30 20:48:53.33 m7aZmpsH.net
>>772 と同じ内容ですが、法人税は国内企業で国内で経済活動してることが前提なので多国籍企業の時代には合わないのです。
多国籍企業に法人税を適用すると、合法的に租税回避ができるザル法なのです。
法人税そのものが欠陥のある税制です。
ですから、法人税は意味をなさないので、多国籍企業には法人税を廃止して別の税制が必要なのです。
消費税のように売り上げや経済活動に応じた、(海外の連結子会社の)損金算入されない仕組みが必要です。
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