【台風被害に予備費投入】安倍自民党研究第177弾【必要なら補正予算も】

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37:日出づる処の名無し
19/10/16 06:49:49 R/0MI69o.net
極端な「最低賃金引き上げ論」に騙されてはいけない
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イギリスの成功例は本当なのか？

イギリスのミドルセックス大学のリチャード・クロシャー教授たちは2012年の論文で、1999年～2008年の10年間を統計的に分析し、
低賃金労働の生産性が高まった一方で、雇用への悪影響はなかったと結論づけています。
この研究の成果を受けてイギリスの研究者たちの間では、最低賃金の引き上げは間違いではなかったというのが、今でも共通認識になっているようです。
（※同じメンバーによる2016年の論文では、サービス業の生産性の向上が強調されていて、何故か雇用に関する記述は消えてしまっています。）

しかし、1999年～2008年の10年間は世界経済が堅調だった時期にあたり、
研究の対象となった最低賃金の引き上げがその時期にほぼ重なっていたので、雇用への問題が何も出なかったと解釈するのが自然です。
2008年9月にリーマンショックが起こるまでは、イギリスは国全体が金融バブルに酔いしれていたのです。

なぜブレグジットが起こったのか

現実の問題として何が起こっているのかというと、ロンドンや複数の大都市を除いた多くの地方では、最低賃金の引き上げに企業が労働時間を削減することで対応するようになりました。
その結果として、地方で良質な雇用が少なくなり、賃金が高い雇用がロンドンなどの大都市に集中するようになったのです。

ロンドンなどの大都市と大部分の地方の格差が拡大し、地方の製造業の労働者を中心に生活水準が悪化の一途をたどっていきました。
最終的には政治でポピュリズムが浸透し、国民投票でEUを離脱するという愚かな選択をするに至ったというわけです。

例外なしに、どこの国の人たちも日々の暮らしが苦しくなってくると、目先のことが大事になって冷静な判断ができなくなってしまうものです。
今ではイギリス国民はEU離脱派とEU残留派が対立し、政府と議会は何も決められず、EU離脱の決断を何回も先送りし続けています。

政治の混迷ぶりを見ても、国民生活の実態を見ても、生産性の数字の推移を確認しても、イギリスの最低賃金のどの点が成功例なのか、さっぱり理解ができません。
やはりイギリスの経済政策の成否は、国民生活の実態が如実に表しているといえるのではないでしょうか。

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