沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④

沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④ at ASIA

597:日出づる処の名無し
18/12/07 22:34:28.06 E8fip2c1.net
>>549
【官房長官補佐官】突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
ｽﾚﾘﾝｸ(seijinewsplus板)
【水道事業民営化】外資に売却で「高価な水」買わされる危険性
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
　衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュースが永田町を駆け巡った。菅義偉・官房長官の“片腕”と
呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。
　一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から2016年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略
の柱に掲げる公営事業民営化（PFI）を担当してきた人物である。
　なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家たちの奇妙な行動が浮かび上がって
くる。発端は第2次安倍政権の発足から間もない2013年4月、世界銀行総会出席のために訪米した麻生太郎・副総理による、
米国のシンクタンクでの講演だった。
「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営で
できていて、こういったものをすべて民営化します」
　同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。
　日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。
そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。
　PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益は
すべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だ。
「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。
ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを
調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」
　立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャー
と接触していたことがわかった」
　キーマンの突然の辞任は、日本の水道民営化がはたして国民のための政策か、それとも外資に日本の水を売り飛ばす政策なのか
という疑問を突きつけるのである。

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