沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④

沖縄の海を台湾に割譲 ..

489:ﾄへの対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。　議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。　自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。　議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。　単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。　これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法を出すことは考えていない」と言明する。（続く）

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