沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍C at ASIA
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1046:日出づる処の名無し
19/02/23 08:55:51.12 dv6+56Ec.net
>>962
■停滞の可能性 最も高い カーネギー財団モスクワセンター上級研究員 アレクサンドル・ガブエフ氏
 ロシアと中国のように、善隣友好協力条約を結んだ後で国境を画定する流れも考えにくい。ロシアにとって日本との平和条約に
大きな意味はない。条約なしでも日本企業は極東の石油・ガス開発事業に巨額を投じ、ロシアに自動車工場を建てた。対ロ投資が
伸びないのは領土問題のせいでなく、制裁下の投資環境や停滞する経済が理由だ。
 なぜいま、日ロの領土問題を解決する必要があるのか。安倍晋三首相は領土交渉を代々引き継いだ使命と考え、歴史的功績を
残そうと考えている。安倍氏とプーチン氏のような強い指導者同士ならば合意できそうだとの観測のほかに深刻な事情は両国双方
に見当たらない。
 むしろ日ロの平和条約交渉は日米関係に混乱をもたらすだろう。ロシアにとって米国を同盟国から遠ざけられれば好都合だ。
極東地域に関心を寄せる中国や韓国などとの交渉にも使える。
 2島か、何も得られないか。これが日本が期待できる可能性だ。まず2島を日本に渡し、残る2島も交渉を続けるという選択肢を
ロシアがのむ理由はない。日本は4島返還を目指す原則的な立場を犠牲にして、2島で最終決着とする覚悟があるか。4島で永遠
に協議を続ける方が日本の世論は許容しやすいかもしれない。


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