【国際】ドイツのアジア外交、第三次メルケル政権の発足を機に日本寄りに…中国の「人権」「知財」懸念、実利に傾きすぎた外交を修正へ

【国際】ドイツのアジア外交、第三次メルケル政権の発足を機に日本寄りに…中国の「人権」「知財」懸念、実利に傾きすぎた外交を修正へ at WILDPLUS

1:諸星カーくんφ ★
14/01/11 11:45:33.24
　中国とのビジネス外交にのめり込み、日本との関係が疎遠になっているドイツが、第三次メルケル政権の発足を機にアジア外交の
重心を日本寄りに移す構えを見せている。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党が交わした連立協定書が、
従来とは一転して日本重視を打ち出したためで、実利に傾きすぎた外交を修正していく可能性が出てきた。

　協定書は今後四年間の政策の基本指針。アジア外交の項目では、国別で日本が最初に登場。民主主義や人権を念頭に、日本は
「数十年来、価値観を共有する関係」とした上で「日本との友好は独外交の重要な支柱」と別格扱いにした。

　次に登場する中国には政治、経済関係強化を求める一方、人権や知的財産権保護の分野で懸念を示した。民主化運動抑圧や
サイバー攻撃、産業スパイを指しているとみられる。

　中国の問題点に触れるこうした記述は、産業界に近い自由民主党との連立だった前回二〇〇九年の協定書にはなく、国別でも中国
が最初に登場していた。

　ドイツの対中傾斜は、コール政権時代の一九九〇年代に始まる。九四年策定の「独政府の対アジアコンセプト」は「大中華圏経済は
息をつく間もなく飛躍している」と中国重視を打ちだした。その後、社民党のシュレーダー政権、政権を奪還したメルケル氏も方針を
踏襲し、独企業の中国ビジネスを後押ししてきた。

　ドイツは債務危機で落ち込んだ欧州向けの輸出を中国に振り向け、一二年の対中輸出額は六百六十六億ユーロ（約九兆三千億円）
と〇八年の二倍。自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は世界販売の四割を中国で売るなど、独経済の中国依存は深まっているが、
国内には中国ビジネスにのめり込む姿勢に批判もあった。

　日本重視を掲げた理由について民主・社会同盟外交委員会のユルゲン・クリムケ連邦議会議員（６５）は「日本との関係は、中国との
戦略的な関係を超える」とした上で「アジア諸国との関係を多様化する必要性を強く感じる」と指摘。経済面での対中重視は変わらない
ものの、人権重視の価値観外交に軸足を移していくことで、バランスをとる必要があるとの考えを示した。

ソース（東京新聞）　URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)

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