【政治】“東日本大震災”復興予算どうして余るのか？

【政治】“東日本大震災”復興予算どうして余るのか？ at WILDPLUS

1: ◆ERINGI.ZLg ＠パリダカ筆頭固定φ ★
12/07/21 20:35:30.78
東日本大震災からの復旧・復興を一日も早く進めるための国のお金が、被災者になかなか届かない。
平成２３年度の復旧・復興関連予算１４兆９２４３億円のうち、年度内に使い切れなかったのは約
４割にあたる５兆８７２８億円。
このうち１兆１０３４億円が不用になった。
人手不足、計画の遅れ、国と自治体での認識のずれ…いずれも見込みの甘さが「通常では考えられ
ないような積み上げ」（復興庁）につながった。
「全国の市町村から応援の職員に来てもらっているが、人手がまだ足りない」
被災者の高台移転事業に従事する宮城県の関係者は、そうため息まじりに打ち明けた。
被災地の１万４５００戸を対象にした事業費は総額８３００億円と見込んだが、実際に国から交付
されたのは４分の１弱。
移転候補地や土地の買い取り価格など解決が難しい問題が多い。
事業の遅れにつながっているのは、そうした問題に対処する専門性のある職員の不足。
政府は４月以降、都市計画の専門家などを被災地に派遣しているが、なお足りない状況だ。
計画が遅れ、事業ができなかったり、なかなか始まらないケースも多い。
国土交通省の災害公営住宅等整備事業費（１１１６億円）は、ほぼ全額の１１１２億円が「不用額
」となった。
「自治体がまちづくりの計画を決めるのに時間がかかった」（国交省）ため用地確保が進まず、事
業を実施できなかった。
環境省による除染事業は、２４５９億円の約７割が２４年度に繰り越された。
福島県南相馬市が、放射性物質を含む土の仮置き場を確保し、事業を始めたのは今年６月上旬。同
市の担当者は「周辺住民の理解を得るのに時間がかかった」と遅れた理由を説明する。
国と自治体との意思疎通がうまくいかなかったケースも散見された。
宮城県は今年３月に配分された第１回復興交付金で、道路に盛り土して津波被害を低減する多重防
御事業を申請したが、大半が却下された。
「事業の中身が国の交付基準と合致していなかった」（宮城県の担当者）ためだ。
宮城県栗原市は総額４億９千万円の交付金申請に対し、第１回の配分はゼロ。
第２回の申請では災害公営住宅に絞り、「復興庁の求めに合う事業を申請した」（栗原市の担当者
）ことで一部が認められた。

ソース：産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

レスを読む