朝日新聞「消費増税法を成立させたことは野田政権の功績」「安倍総裁は責任ある構想を示せ」 at DQNPLUS
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1:ケツすべりφ ★
12/11/14 15:14:29.00 0
衆院の年内解散が取りざたされるなか、各党がマニフェスト(政権公約)づくりを加速
させている。

 民主党は次の公約素案をまとめ、各地で政策進捗(しんちょく)報告会をスタートさせた。
各党とも、現実的で説得力のある政策を競いあってほしい。

 もっとも、昨今、マニフェストの評判は芳しくない。その責任の多くは民主党にある。

 09年総選挙で、民主党は予算の見直しなどで16.8兆円の財源を確保するバラ色の
公約を掲げ、破綻(はたん)した。

 消費増税法を成立させたことは野田政権の功績だが、公約にはなく、結果的に有権者を
裏切ることになったことも事実だ。

 守れない約束をし、痛みを分かち合う必要性には目をつぶる。そのことが、深刻な
政治不信を招いた。首相が「過ちは心から率直におわびする」と国会で陳謝したのは
当然である。

 それでも、マニフェストの意義は損なわれていない。

 政策を裏づける財源や達成時期をマニフェストに明記し、実行し、検証して改善する。
それを有権者が政治を評価する際のモノサシとして使う。

 もちろん、限界はある。

 国の財政に限りがあり、経済のグローバル化が進むなか、政治のとりうる選択肢は、
じつは多くない。政党がマニフェストで国民受けを狙ったり、無理に対立軸をつくったり
すると、逆に政治に混乱をもたらす。

 民主党の「甘い公約」に懲りた有権者は、その点にも厳しい目を向けている。各党とも
そのことを忘れてはなるまい。

 首相は、民主党のマニフェストに環太平洋経済連携協定(TPP)推進の方針を
盛り込むという。自民党との違いを際立たせるねらいだが、民主党内にも異論は多い。
議論を尽くし、まずは党内をまとめてほしい。

 「脱原発」を掲げるにしても、スローガンだけでは説得力に欠ける。工程表をつくり、
本気度を示してはどうか。

 一方、自民党の安倍総裁は領土外交に強い姿勢で臨むとしつつも「中国、韓国との
関係改善をはかる」という。では、具体的にどんな戦略を描くのか。政権復帰をめざすと
いうなら、責任ある構想を示してほしい。

 「第三極」を名乗る各党にも求めたい。原発や消費増税、TPPなど基本政策で
主張に違いがある。連携する場合は、それぞれがマニフェストを作成したうえで、
整合性ある統一マニフェストを掲げるべきだ。

 こんどこそ、実りある政策論議を聞きたい。
URLリンク(www.asahi.com)


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