板垣英憲氏「もはや日本からのＯＤＡは、不要であることを意味している」「有難く、対中ＯＤＡを廃止させてもらえばよい」

板垣英憲氏「もはや日本からのＯＤＡは、不要であることを意味している」「有難く、対中ＯＤＡを廃止させてもらえばよい」 at DQNPLUS

1:ケツすべりφ ★
12/09/20 17:29:23.98 0
◆２０１２年度政府予算における中国に対する政府開発援助（ODA）供与額は、
４２億5千万円（前年度の４６億円から『わずか』７．６％減）である。外務省によると、
日本は、１９７９年の大平正芳首相（当時）訪中の際、「中国の近代化努力に対して
我が国として出来る限りの協力をする」と表明して以来、「中国が安定して発展し、
また、日中間に友好な二国間関係が存在することは、我が国のみならずアジア太平洋地域の
平和と繁栄にとり極めて重要」との考えの下、ODA大綱を踏まえ、中国の援助需要、
経済社会状況、日中二国間関係を総合的に判断の上、対中経済協力を実施してきている。

　１９７９年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める
円借款（有償資金協力）は２００７年度に終了している。だが、自民党内から「中国が
日本からのＯＤＡを使って、アフリカ諸国に援助したり、軍備増強を続けているのは、
おかしい」という批判の声が高まり、「対中ＯＤＡ打ち切り」を打ち出したことに対して、
中国が「首相の靖国神社公式参拝問題」を持ち出して反発した。このため、やむを得ず、
２００８年度以降も、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力を継続、
２００８年度の実績は５３億円で、日本は相変わらず、世界最大の中国支援国となっていた。

　丹羽宇一郎大使（当時）は２０１１年6月24日に新疆ウイグル自治区を訪れた際、
「対中ODAの継続が極めて重要」であることを改めて強調していた。

◆中国はこのごろ、「ＧＤＰ世界第2位の大国」と誇示したり、「まだ発展途上国」と
言い訳してみたり、都合よく、言葉を使い分けてきた。だが、ＧＤＰ世界第３位の日本が、
ＧＤＰ世界第２位の中国を、ＯＤＡにより支援し続けるというのは、実に変である。
「まだ発展途上国」とう言い訳は、もはや通用しない。

　中国が「ＧＤＰ世界第2位の大国」になったときのニュースを改めて、読み直してみよう。
この奇妙さに気づくはずである。ロイターが2012年 2月 13日午後２時49分、
「日本の11年名目ＧＤＰ、世界第2位の中国と格差拡大」という見出しをつけて、
以下のように配信している。

　「［東京　１３日　ロイター］内閣府によると、日本の２０１１年の名目国内
総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆８７２３億ドルと、中国11 件の
同７兆２９６０億ドルを再び下回った。日中のＧＤＰは１０年に日本が５兆５０３５億ドル、
中国11 件が５兆９３１０億ドルと、初めて中国が日本を逆転。日本は世界第３位となったが、
１年で格差はさらに広がったこととなる。古川元久経済財政担当相は会見で、
中国11 件との格差拡大について『大事なことは、足元の（日本の）ＧＤＰを
どう上げていくか』だとしながらも『（日本が）デフレから脱却し、名目ベースで
（ＧＤＰを）上げていくことに全力を尽くすのが第一義的に必要』と話した。日本の
名目ＧＤＰは６０年代後半、当時の西ドイツを抜き世界第２位となった。
（ロイターニュース　基太村真司）」

◆胡錦濤政権は、中国が「ＧＤＰ世界第2位の大国」であることを鼻にかけて、
日本対して、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して
圧力を強めていく構えを取り、これに呼応するかのように、９月１７日付けの
共産党機関紙「人民日報」（海外版）が１面で、日本の国有化を撤回させるため、
あらゆる経済制裁を検討すべきだとの専門家の提言を掲載し、「中国は、いつ日本に
対して経済（制裁）の引き金を引くのか」の見出しで、制裁の対象として
「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、投資企業、輸入戦略物質」を列挙。
日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、「失われた１０年どころか、
２０年後退する準備ができているのか」と警告するなど、強気の姿勢を示している。
ここまで、強気でいられるということは、とりもなおさず、もはや日本からのＯＤＡは、
不要であることを意味している。中国側から、そう言ってくれるのであれば、
日本外務省は、２０１３年度政府予算から有難く、対中ＯＤＡを廃止させてもらえばよい。

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