【米国】予算教書、実現厳しく　高成長予測で帳尻合わせ　米政権

【米国】予算教書、実現厳しく　高成長予測で帳尻合わせ　米政権 at BIZPLUS

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17/05/24 01:53:21.01 CAP_USER.net
毎日新聞2017年5月24日 01時34分(最終更新 5月24日 01時34分)
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　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は２３日、政権初となる２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を議会に提出した。
国防費を１割増額しつつも財政再建の姿勢を示すため、外交や環境保護、低所得者支援策の関連予算を大幅に減額し、経済成長率も高く見積もることで、
つじつまを合わせた。ただ議会の反対は必至で、政権の意向通りの予算編成は困難な情勢だ。
　「米国が再び経済成長率３％を実現するための努力の一環だ」。マルバニー行政管理予算局長は２２日の記者会見で、予算教書を「偉大な米国への新たな土台」と名付けた。
　３月に公表した骨格案に沿い、国防費をオバマ前政権時に比べ１割増額し、その代わりに外交や環境予算を中心に政策経費を減らして財源を捻出する。
また、公約であるメキシコ国境の壁建設費用など国境警備強化に２６億ドルを要望するほか、インフラ投資には今後１０年間で２０００億ドルの支出を計画する。
　これでは財政赤字が拡大するため、教書では、新たに低所得者支援予算削減のほか、税制改革や規制改革の実現で公約通りの水準まで経済成長率が高まり、
税収が増えるとの楽観的な見通しを示した。
　１８年の実質成長率は２・４％増の予想だが、その後、成長率が高まり、２１年以降は３・０％増で推移すると想定。財政収支は１８年度の４４００億ドルの赤字から、
２７年度には１６０億ドルの黒字に転じると予想した。
　ただ、思惑通りに進む可能性は低い。現行３５％の法人税率（連邦税）を主要国最低水準の１５％に下げ、所得減税も目指すが、
「ロシア疑惑」の影響で議会との調整が進まず、税制改革の実施すら危ぶまれる状況だ。経済成長３％の公約実現は見えづらくなっている。
　歳出でも与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「（海外情勢の安定には）国防より外交の方がずっと安上がりだ」と外交予算の大幅削減を否定。
野党・民主党も低所得者支援の縮小に反対するのは確実で、歳出削減は困難な情勢だ。
予算編成権は議会にあり、毎年の予算教書は政権の提案にとどまるが、今回はトランプ政権の強引さもあって「絵に描いた餅」に終わる可能性が高そうだ。

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