【調査】全都道府県知事の7割が「国土強靱化の関連予算を増やすべき」--共同通信 [10/05]
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13/10/05 17:55:48.67
災害に強い国づくりを目指す安倍政権の国土強靱化の関連予算について、全都道府県知事の
約7割の34人が増やすべきだと考えていることが5日、共同通信社のアンケートで分かった。
道路や公共施設などインフラ老朽化は10人が「かなり深刻」、30人が「いずれ深刻になる」
と回答。南海トラフ巨大地震など大災害への備えやインフラ老朽化対策が迫られる中、知事の
多くは公共事業費の財源不足に懸念を強めている。アンケートは9月、全知事を対象に実施。
強靱化予算の増額を求めた34人のうち、南海トラフ地震の被害が懸念される和歌山は
「早急に必要な対策が多く、十分な予算確保が必要」と強調した。
◎URLリンク(www.sanyo.oni.co.jp)
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