【日中関連】中国当局による日本人への就労ビザ発行遅延、「人事異動に影響」と企業が懸念 [10/13]

【日中関連】中国当局による日本人への就労ビザ発行遅延、「人事異動に影響」と企業が懸念 [10/13] at BIZPLUS

1:ライトスタッフ◎φ ★
12/10/13 22:05:25.73
日本企業の社員が中国に駐在するために必要な就労ビザ（査証）の発給手続きに遅れが生じている。
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置とみられる。日本の自動車メーカー
などは、反日デモで操業中止していた工場をようやく再開したばかり。ビザ発給が停止して
社員が中国に赴任できない事態になれば、企業活動への影響が心配される。

台湾からの報道では、中国公演に必要な台湾のオーケストラの日本人楽団員のビザ発給が
中国当局から拒否され、中国側が「日本に関する労働ビザ発給は全面的に無期限停止している」
と通知していたことが分かった。

日本企業でも、大手商社で９月下旬、中国に赴任する駐在員へのビザの発給が一時遅れる事態が
起きた。

関係者によると、通常は日本人駐在員のビザ取得申請に対し、赴任を承認する中国当局の書類は
数日で発行されていたが、１週間以上待たされたという。

中国当局からは、「『システム障害で書類が出せなかった』との説明を受けた」（関係者）が、
大手商社は「交代要員を送り込めなかったら駐在員が帰国できず、人事に影響が出かねなかった」
と話す。

中国に進出する自動車や電機メーカーは、反日デモがようやく終息し、販売店の営業自粛や
工場の操業停止を解除。日産自動車も９月下旬から、日本からの出張を通常に戻した。
富士通は中国渡航に「注意喚起」を出しているが、出張は各部署で個別に判断し、カネボウ
化粧品や小林製薬なども、今月に入り、出張自粛を解いている。

中国の就労ビザは、１５日を超える長期出張や駐在員として赴任する際に必要だ。現地法人の
スタッフが業務を担当し、「日本からの短期出張は就労ビザを取らずに行き来している」
（飲料大手）ケースもあるが、対中ビジネスを展開する多くの企業では、台湾のオーケストラの
問題を受け、「次は日本企業に矛先が向かう」との波紋が広がっている。巨大消費市場の中国
出店を拡大中の流通大手関係者は「日本政府は状況を正確に把握し、混乱がないようにして
ほしい」と要望する。

国内の就職難で、上海や香港にある企業に就職活動している大卒者への影響も心配だ。人材
派遣大手は「中国は国内雇用を維持するため、数年前から外国人の就労ビザ発給を絞っている。
さらに条件が厳しくなれば、就職の道が閉ざされてしまう」と危惧する。

ビザの手続き遅延について、在日中国大使館は「業務における変更はない」と説明するが、
ある大手メーカーは「水面下で日本企業に圧力をかけているのではないか」と指摘している。

◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

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