【電力】メガソーラー計画、暗礁に--ベンチャーが鳥取県で計画する発電所、中国電力との"系統連系"のメド立たず [06/30]

【電力】メガソーラー計画、暗礁に--ベンチャーが鳥取県で計画する発電所、中国電力との"系統連系"のメド立たず [06/30] at BIZPLUS

1:ライトスタッフ◎φ ★
12/06/30 17:38:55.30
日南町生山の町有地（２・６ヘクタール）に、ベンチャー企業が計画している大規模太陽光
発電所（メガソーラー）が暗礁に乗り上げている。発電した電力を中国電力の配電線に送る
「系統連系」のメドが立たないためだ。また、町内の配電線で流すことが出来る電力の余力も、
発電計画の半分程度とされ、企業側は事業着手の可否も含め大幅な計画の見直しを迫られている。

事業を計画しているのは、太陽光パネルメーカーなどが出資して作った「ソーラーウェイ」
（東京都千代田区）。計画では、町有の残土処分場を同社が借り、太陽光パネル約５５００枚を
設置して、一般家庭２００～３００世帯分の年間消費電力に相当する１・３メガワットを発電する。
再生エネルギー（再生エネ）の全量買い取りが始まる７月から操業を始める予定だった。

ただ、発電した電力を供給するためには、発電所と電力会社の配電線とをつなぐ「系統連系」が
必要になってくる。このため政府は、昨年夏に再生エネルギー特別措置法を制定。再生エネの
事業者が発電設備と送電網をつなぐことを求めた場合、電気の円滑な供給の確保に支障が生じる
おそれがなければ、各電力会社に対し接続を義務づけた。

これに基づき、ソーラー社は今年１月、メガソーラーで発電する１・３メガワットの電力について、
発電所予定地から約４キロ離れた中電の変電所への「系統連系」を申請。これに対する中電側の
回答が２９日にあり、発電所と変電所を結ぶ新たな送電線の設置などで１億円以上の費用と、
２０カ月の工期が必要としたという。また町内の配電線には対応容量が少ないため、接続できる
電力は最高でも０・７メガワットに限るとした。

容量以上の発電量があった場合は送電トラブルを起こしかねず、ソーラー社が事業を始めるには
発電量を０・７メガワット以下に抑えなければならない。

ソーラー社の岩田伸明事業計画部長は「電力会社は空き容量の情報を事前に明らかにしておらず、
接続を申請しなければ分からない。計画段階では分からず、落とし穴だった」と振り返る。
また今後については「１億円の費用も重くのしかかり、操業が２年近く遅れてまで事業を始める
必要はあるのかまだ判断はつかない。日南町と協議して対応を決めたい」と話す。

日南町環境室の久城隆敏室長は「人口規模が小さく電力の需要が少ない町の配電線の容量は脆弱
（ぜい・じゃく）だ。再生エネルギーの適地は日南のような過疎地に多く、インフラが整って
いない。全国で計画があっても実現が難しい例が増えるのではないか」と話す。

一方、ソーラー社は大山町でもメガソーラーの建設を予定している。１１月中旬の操業開始を
目指しているが、大山町企画情報課は「８月にも中国電力から回答があるはず。その内容を見守る
しかない」と話す。

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