【電力】「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」--産業界、根強い不満 電力求め生産移転も [05/19]
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1:ライトスタッフ◎φ ★
12/05/19 09:10:06.14
日本列島が、今年も「節電の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」
(経団連の米倉弘昌会長)姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第1原発事故から
1年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への
不満は根強い。15%以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のある
ほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を
示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。
「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に
本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は10日の決算発表で、節電
要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。
今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと
停電しかねない」(電機大手)との見方が強く、管外への生産シフトを検討する
企業も目立つ。
日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場(堺市)について、
今夏の節電目標(15%以上)を達成するため「(関電エリア外の)広島県や
熊本県の工場での代替生産を検討する」(古川社長)。東洋紡は総合研究所
(大津市)の研究員600人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇
社長は「需給が逼迫(ひっぱく)すれば、関西から関東に生産をシフトする」と
明かす。
生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電を検討せざるを得ない。
クレヨン大手のサクラクレパスは、東大阪市の工場で夏場の生産分を6月までに
前倒しで生産する。
10%以上の節電目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。
産業用ロボット大手の安川電機(北九州市)は、工場の電力消費をリアルタイム
で把握。30分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。
津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産
しないといけない」との不安も語った。
一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「2年続けて
(従業員に)お願いするつもりはない」(日本自動車工業会の豊田章男会長)。
トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を2割から最大3割に引き上げる。
三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を
検討する。
また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入
する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。
企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。SMBC日興証券
の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を
示す鉱工業生産指数は7月、1・0%押し下げられる。関電管内で計画停電が実施
されればマイナス幅は3・5%程度に拡大するという。
◇「想定外」の数値目標??中部電など
政府の節電目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。
しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社に
とって「想定外」(中部電幹部)。「余裕のある中での節電」が顧客にどこまで
理解されるのかは見通せていない。(※続く)
◎URLリンク(mainichi.jp)
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