【エネルギー】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変 WSJ-Jコラム[12/04/24]

【エネルギー】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変 WSJ-Jコラム[12/04/24] at BIZPLUS

1:のーみそとろとろφ ★
12/04/28 13:01:21.27
　今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、
経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光発電の買取価格を「1キロワット（kw）時あたり42円」で調整する方向だと報じられている。
これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、
太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。
この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。

大手太陽電池メーカーの相次ぐ破綻
　ドイツの太陽電池メーカー、Qセルズは今月、法的整理を申請する方針を明らかにした。
Qセルズは「太陽光発電大国ドイツ」を象徴する企業で、2005年に株式を上場した後、
2007年には日本のシャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーになった。
しかし、その後、主に中国メーカーの追い上げに苦しみ、2009年にはトップの座を明け渡した。
財務内容も急激に悪化し、株式時価総額は2007年の約80億ユーロをピークに、過去1年間で約93％も減少した。
また、Qセルズ破綻から時を空けずして米カリフォルニア州のソーラー・トラスト・オブ・アメリカも破産申請を発表。
同社は出力100万kwの世界最大級のメガソーラー計画を進めていたが、資金繰りが続かなくなったことが破綻の原因である。

　実は大手太陽電池メーカーの破綻は約半年前から急速に増えている。
昨年8月には、米政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていたソリンドラ（カリフォルニア州）が破綻し、
スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリーン・ソーラー（マサチューセッツ州）なども経営に行き詰まり、
BPソーラーは事業縮小を余儀なくされている。
ドイツでもQセルズ以外に、ソロン、ソーラー・ミレニアムなど、まさに破綻の連鎖が起きている。

　太陽電池メーカーの連続破綻の背景に何があるのか。
昨年11月15日付の当コラム「米国でクリーンエネルギー低調の理由は『シェールガス革命』」でも書いたとおり、
太陽電池の急激な値崩れと世界的な景気低迷によるクリーンエネルギーに対する公的な助成の減少が原因である。

すさまじい値崩れが続く太陽電池市場

　まず、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、すさまじい価格下落が起きていることが挙げられる。
調査会社GTM リサーチによると、太陽光モジュール（パネルとほぼ同じ意味）の米国における現在の価格は、
過去2年間で何と65％も値下がりしている。2011年1年間だけだと50％の値下がりである。
これでは、メーカーはひとたまりもない。

　太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。
ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。
2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。

続きます>>2-5
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