【環境/規格】自治体の"ISO14001離れ"--相次いで認証返上 [03/01]

【環境/規格】自治体の"ISO14001離れ"--相次いで認証返上 [03/01]　 at BIZPLUS

1:ライトスタッフ◎φ ★
12/03/01 17:00:11.14
環境に配慮した事業運営を示す国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得した兵庫県内の
自治体が、相次いで認証を返上している。２０００年代前半、エコブームを追い風に
１８団体が取得したが、費用や事務手続きがネックになると、一転して認証離れが加速。
現在も継続しているのは神戸市だけとなった。各自治体は「身の丈に合わない」
「パフォーマンス的な要素が強い」などと振り返る。

電気やガスなどの削減目標を設け、事業活動に取り組む「環境マネジメントシステム」
（ＥＭＳ）の国際規格。１９９６年に運用が始まると、企業に続き、自治体でも本庁舎の
事務を対象に取得する動きが出始めた。

兵庫県内では、２０００年の尼崎市を皮切りに、県と、県内４１市町のうち合併前の
自治体を含む１８団体が取得。だが、００年代後半には流れが止まり、３年ごとの更新
などのタイミングで返上する自治体が急増した。

全国的にも同様の傾向で、審査を担当する民間団体「日本適合性認定協会」によると、
企業が一定数を維持しているのに対し、認証自治体数は約５００あった０４年の
ピーク時の約２割にまで減少しているという。

「環境のためではなく、審査を通るためのＩＳＯになり、目的が見えなくなった」。
０２年に取得したものの、一度も更新せずに返上した加西市の担当者はこぼす。

年１回の定期審査の書類作成などで日常業務に支障が出るようになり、一部を外部委託
した。年間約７５万円の費用も重荷となり、市環境創造課は「取得のメリットは少な
かった」と振り返る。

昨年１２月に更新をやめた宝塚市。ほかの自治体の相次ぐ返上も一因となった。
０２年からの９年間でかかった審査、更新料などは約７００万円。市環境政策課は
「何らかのシステムは必要。対外的なアピールもあるが、職員への意識付けという
利点はあった」とする。現在は、ＩＳＯのノウハウを生かし、独自のＥＭＳに
取り組んでいる。

県内で唯一残る神戸市は、１３年３月に３度目の更新期限を迎える。庁内には費用対
効果を疑問視する声もある中、継続の方針を固め、１２年度予算案に約７０万円の
更新料を盛り込んだ。市地球環境課は「認証を持ち続けることが、環境への配慮を示す
明確な根拠になる」としている。

【環境会計に詳しい國部克彦・神戸大大学院経営学研究科教授の話】

ＩＳＯ１４００１はエネルギーや燃料を大量に消費するなど、環境負荷が大きい製造業
に向く規格で、オフィス業務が中心の自治体が取得する効果は薄い。宣伝にはなるかも
しれないが、ＩＳＯにこだわる必要はなく、自治体の規模に合った枠組みで、ＥＭＳに
取り組む方がよいだろう。

◎URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)

レスを読む