【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶ ..
343:日出づる処の名無し
13/03/20 06:58:19.16 F+fesH6j
現代起亜自動車、先月ヨーロッパ占有率6.5%で6位(総合)
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=先月、ヨーロッパ自動車市場が萎縮した中で、現代・起亜車がフォードとBMWグループを抜いて
販売量6位に上がった。
19日、ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)によれば、現代・起亜車は先月、ヨーロッパ連合(EU)とヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)で
計5万4千117台(占有率6.5%)を販売した。
昨年2月より0.3%増加に留まったが、他の競争メーカーの販売はさらに大幅に減少して順位が上がった。
占有率も昨年2月の5.8%から6.5%に跳ね上がった。
フォードは5万3千660台(6.5%),BMWグループは4万8千412台(5.8%)を販売し、それぞれ前年同月より20.8%、2.8%減った。
現代・起亜車は、昨年8月に6.6%の占有率で5位を占めたことがある。
先月、フォルクスワーゲン・グループ(20万5千102台)が最も多く自動車を販売し、PSAグループ(10万2千760台),ルノーグループ(7万8千
846台),GMグループ(5万9千68台),フィアット・グループ(5万5千985台)が後に続いた。
しかし、これら1〜5位グループ全てが、少なくとも7%、大きいところは20%台の減少率を見せた。
ヨーロッパ自動車市場全体は、前年同月より10.2%減少した82万9千359台を記録した。
今年1〜2月累計で、現代・起亜車の販売量は11万693台で、BMWグループ(10万5千782台)より多いが、フォード(11万5千422台)に若干至
らなかった。
344:日出づる処の名無し
13/03/20 07:00:28.78 F+fesH6j
セメントvs建設・レミコン、激しくなる'セメント価格'攻防
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[マネーツディ オ・サンホン記者][セメント社引上げ価格請求・3者協議提案...レミコン・建設"受容できない",今月末分岐点]
セメント業界とレミコン・建設業界の'セメント価格攻防'が、チキンゲームの様相を帯びている。セメント会社が最近、引上げられた価格を
反映した決済代金請求を押し切ると、レミコン・建設業界が交渉テーブルにも座らないとし、強く反発している。3者間妥協の余地もますま
す狭くなっている。
19日、関連業界によれば、双龍セメント・東洋セメント・韓日セメント・星辰セメントなど主なセメント会社は、先月末にレミコン会社に今より
10%ほど引上げたセメント価格を請求した。今月の初めには、セメント価格引上げ案議論のための'3者協議'をレミコン-建設業界に提案した。
場外攻防を止めて、3者が交渉テーブルに向かい合って座り、協議をしてみようということだ。
レミコン-建設業界はしかし、セメント価格引上げ案の受け入れはもちろん'3者協議'も受け入れることができないという立場だ。ユジン企業・
アジア洲産業・サンピョレクスコン・漢拏レミコンなどの大型レミコンメーカーは15日"引上げ価格が反映されたセメント代金計算書を取消
しなさい"という公文書をセメント社に送り対抗した。
セメント業界が提案した'3者協議'についても、受け入れないという立場を明確にしている。"去年セメント価額上昇当時、セメント価格を再
度上げる時には協議の後にするとした約束を破り、値上げを一方通知した"(大型レミコン社関係者)という理由からだ。建設業界も、セメ
ント価格を逆に6%ほど下げなければならないという立場を守っている。
関連業界では、レミコン側のセメント価格納入が実際に行われる今月末が、3者間対立の分岐点になると見ている。レミコンメーカーが入
金をしなければ、セメントメーカーは'取引中断'に出るしかないという立場だ。レミコン社は、セメント社から原材料を供給されて、これを加
工して建設会社に供給する。セメント供給が中断されれば'建設大乱'が再演されることになるという意味だ。
セメント価格引上げ論議が続くと、関連業界では政府の'アクション'を望む声も大きくなっている。セメントとレミコン・建設業界の立場の差
が尖鋭なため、昨年のように事態が長期化して建設現場に大きな影響を及ぼす前に、政府が仲裁に出なければならないということだ。
業界のある関係者は"セメント価格を上げなければならないという、セメント側のの論理や、値上げを受け入れられないというレミコン・建設
側の主張全てが、ある程度ｍｐ理由や名分がある"として"折衷点を求めようとするなら、再び政府が出る道しかない"と話した。
一部では、関連部署が仲裁に出る場合、昨年のセメント波動の時のように、セメントメーカーとレミコンメーカーがセメント価格を小幅上方
修正する側に折衷点を求めるだろうという観測も出ている。
345:日出づる処の名無し
13/03/20 07:01:57.98 F+fesH6j
双龍建設上場廃止免れた..債権団、出資転換合意
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- "金融監督院の仲裁で反対気流変わり"
[イーデイリー キム・ドニョン記者]双龍建設(012650)債権団が、1700億ウォン規模の出資転換に合意した。来月1日までに韓国取引所に
出資転換など資本蚕食解消案を含んだ修正監査報告書を提出すれば、株式市場退出を免れることになる。
URLﾘﾝｸ(imgnews.naver.net)
▲資料:業界収集
19日、金融圏によれば、ウリ銀行と産業銀行など双龍建設債権団は、この日深夜12時に予定された出資転換同意書提出時、全員同意
意思を明らかにすることに意見を集約した。 今回の合意は金融監督院の積極的な仲裁で行われた。
銀行券核心関係者は“序盤には、出資転換規模が大きい産業銀行と新韓銀行などが反対意思を明らかにし、出資転換が難しかったが、
上場廃止後の企業価値下落などで営業が萎縮することになり、売却にも支障をきたすという金融監督院仲裁意見により、全員合意する
ことに衆知を集めた”と説明した。
これで産業銀行は613億ウォン、新韓銀行245億ウォン、国民銀行210億ウォン、ウリ銀行61億ウォン、ハナ銀行61億ウォン、残りの第2金
融圏510億ウォン規模に分けて、双龍建設債権を株式に変えることになる。これが実行されれば、1672億ウォン規模の昨年の営業損失を
埋めることができ、資本蚕食状態から脱却することができる。
債権団は当初、双龍建設の精密実態調査後に出資転換をしなければならないという気流が強かった。また、韓国資産管理公社(ケムコ)
の追加支援もなくてはならないという主張も、金融当局を通じて提起したりもしたという後聞だ。しかし、債権団は、ひとまず出資転換で
上場廃止は免れた後、ケムコの追加支援と新規資金支援案などを議論することに方針を変えた。
来月中旬に終わる精密実態調査後に出資転換をすることになれば、来月1日に予定された修正監査報告書提出期限を越えることになり、
上場廃止が避けられない。債権団は、ワークアウト(企業改善作業)をすることに意見集約しているのに、上場廃止手順を行うのは損失が
より大きいという点を懸念する。
一方、債権団は、ケムコの引き止めにも、具体的なワークアウト履行計画が出てくる時まで、キム・ソクチュン双龍建設会長が代表理事
職を維持するように方針を決めたと分かった。現在の主債権銀行であるウリ銀行は、ケムコが持つ双龍建設議決権を全て譲り受けた状
態で、29日の株主総会でキム会長の去就を決める方針だ。
346: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 07:21:30.14 5v/z5vyQ
支援
347: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 07:27:08.07 F+fesH6j
輸出企業金融危機後5年間、為替損失10兆2000億
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2008年為替レート急変動に対応を粗雑にした中企致命傷
2008年グローバル金融危機以降の5年間で、韓国輸出企業が為替レート変動で10兆2000億ウォンの損失を見たことが分かった。
これは東亜日報とIBK経済研究所が、1992年から2012年1分期(1〜3月)までの韓国輸出企業1984ヶ所を対象に、純外国為替損益を分析
した結果だ。
20年間に、韓国輸出企業は為替レート変動により時には利益を、時には損失を出したが、累積では7兆9000億ウォンの純損失を記録した。
純外国為替損益は、為替レート変動にともなう損益で、為替危険に対する対応が不足すれば損失規模が大きくなる。
輸出企業を大企業と中小企業に分けて分析した結果、中小企業が為替危険にさらに深刻に露出したことが分かった。
最近10年間の輸出大企業の平均営業利益率は5.77%、外国為替関連損益率は―0.17%だった。同期間の中小企業の平均営業利益率は
3.48%、外国為替関連損益率は―0.97%だった。中小企業が大企業に比べて、売上額に対する利益はｓくなく、外国為替関連損失率は5倍
程高い。このような状況が続けば、経営状態が早く悪化することになる。
多くの中小企業が、為替変動リスクに無防備状態であり、為替レート急変動で‘パニック(恐慌)状態’に陥ったと分析された。ウォン-ドル為
替レート変動幅が大きかった1997年の外国為替危機と2008年グローバル金融危機の時、為替損失規模が急増した。為替レート急変動で、
韓国輸出企業の純外国為替損失は、1998年には2兆8000億ウォン、2008年には11兆8000億ウォンとなった。
1997年より2008年に輸出企業の為替損失が5倍に急増した理由は、1997年以降韓国経済の輸出入比重が増加するなど、対外依存度が
大きくなったためと分析された。
経済専門家は、2003〜2007年の為替レート安定期を経験した中小企業が、為替レート管理を粗雑にした点も為替損失規模を育てるのに
影響を与えたと見ている。
IBK経済研究所イ・ソンニョン研究委員は“為替レート安定期に利益を経験し、積極的に為替レートリスクに備えない中小企業が多い”として
“長期発展を追求する企業に、為替リスク管理能力は必須の能力”と話した。 東亜日報：シン・スジョン記者
348:日出づる処の名無し
13/03/20 07:28:37.10 F+fesH6j
<単独>政府借名取引き全面禁止検討... 実名制後20年来最大の影響予想
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パク・クネ政府が、175兆ウォンに達する地下経済陽性化のために、借名口座と借名取引きを全面禁止する、金融実名制改編を内部的に
検討中だと分かった。借名口座と取引きは、隠密なお金の流通と保存、財閥と富裕層の便法・不法な贈与・相続に広範囲に利用されたた
めに、全面禁止が現実化する場合には、経済全般にメガトン級の影響が予想される。
ヘラルド経済が19日、単独入手したハン・マンス公正取引委員長内定者の‘地下経済の実状と陽性化案’報告書によれば“金融口座の借
名取引きを通した地下経済資金隠匿を基本的に遮断するためには、金融実名法上の借名取引きを不法と規定して処罰し、民事法的にも
無効にする趣旨で制度を改正しなければならない”と提言した。
借名取引き全面禁止が現実化すれば、パク・クネ政府の最大力点政策である‘経済民主化’と、これのために‘地下経済陽性化’の画龍
点睛になる展望だ。隠密な資金取引きがほとんど借名行われるという点で、その根幹を完全に除去する効果があるためだ。特にこれまで
国民の非難を受けた、財閥の便法相続にも借名口座が広範囲に動員されたと推定され、制度が施行される場合に世論の相当な支持も
予想される。政府が借名取引き全面禁止を具体的に検討しているかは、まだ明らかではなかった。
▲パク・クネ政府経済政策の‘白眉’になる=ハン・マンス公正取引委員長内定者が作成した国家未来研究員報告書は、歴代政府の地下
経済陽性化政策の中で‘白眉’と評価しても遜色がないほど現実的で緻密だ。海外の事例分析と国内現象に対する診断、具体的な政策
対応戦略、そして政策効果まで一目瞭然に整理されている。
これまでの歴代政府でも、金融実名制の弱点として借名取引き根絶のために対策を講じたが、実質的な政策につながることができずに、
借名口座は秘密資金と便法相続などに活用されてきた。
しかし、福祉と経済民主化公約で誕生したパク・クネ政府で、地下経済は決して容認できない改革対象で、したがって最も短時間で政策
効果を最大化するためには‘心臓’に該当する借名口座を正照準しようというのが‘経済検察総長’を引受けたハン内定者の解決法だ。
▲地下経済を減らせば年間税収3兆ウォン増加=報告書は、韓国の地下経済規模を2008年末の租税研究院の推定値を引用し、国内総生
産(GDP)の17.1%である175兆5320億ウォンと推算した。ここに租税負担率20.7%をかけた36兆3330億ウォンを租税脱漏規模と見た。
ハン内定者は、現政権任期内に地下経済規模を先進国水準のGDPの10%まで低くするには、毎年1.4%ポイントずつ陽性化しなければならず、
年間約14兆3703億ウォンが課税対象に追加されて年間約2兆9746億ウォンの税収増加効果を期待できると予想した。
（続く）
349:日出づる処の名無し
13/03/20 07:30:09.20 F+fesH6j
>>348
これのための政策対応は大きく5種類だ。一番最初に借名取引きを不法化する趣旨での、金融実名制改編、金融情報分析院(FIU)の課
税当局に対する疑惑取引き情報提供範囲拡大、現金領収書所得控除制度の拡大、過去の地下経済に対する一時的赦免を通した陽性
化誘導、課税当局の電子取引き資料に対するアクセス拡大と分析能力向上などだ。
▲地下経済資金、流通・保存源泉封鎖=借名取引き禁止手段は、米国の事例が土台になった。米国は、口座開設時の身元確認が必須だ。
また、不法資金を金融機関に入出金すればマネーロンダリング行為と見なす。金融会社は、疑い取引きを政府に申告する義務を持つ。
借名取引きは、刑事処罰を受けるだけでなく、民事法的にも無効だ。地下経済行為で得た所得を借名口座に入金するのを基本的に封じ
込めたわけだ。
現在も韓国金融機関が、疑わしい資金取引きをFIUに申告する制度はあるが、疑われる資金全部が申告対象ではないうえに、借名取引
きが容認されているため、これを直接狙った規定もない。金融会社が2000万ウォン以上の現金取引きをFIUに報告しているが、犯罪や脱
税疑惑がある取引きだけを選別すて国税庁に通知される。
報告書は“FIUの選別が完全でないこともあるため、疑惑がある場合だけ国税庁に通知するポジティブ(positive)方式でなく、疑惑ないとい
うことが明白な取引き以外全てを通知するネガティブ(negative)方式を一つの改善策として考えられる”と提案した。
▲海外軽油の脱漏の限界は認定=一方、この報告からは、地下経済陽性化の限界についても率直に認め、政策としてのバランス感覚を
備えている。過度な規制と高い租税負担率、不正腐敗などの色々な理由で形成・維持されてきた地下経済を一挙に完全に陽性化する方
法はないと認めた。いくら先進化された国家でも、地下経済推定規模がGDPの10%に近いため、長期間の継続的な努力で部分的に陽性
化できるだけという説明も付け加えた。
海外金融口座を通した脱漏を取締まるのも、自発的申告の他には限界があることを認めた。海外金融会社から強制的に金融情報を収集
することが不可能なためだ。
ヘラルド経済：ホン・キリョン/ジョ・ミンソン記者
350:日出づる処の名無し
13/03/20 07:42:52.51 7kcKElsK
>317
これって要は個人情報が詰まったエクセルファイルをWebページがおいてあるサーバーとかに
置いていたらgoogleのクローラーとかががエクセルファイルもページとみなして
検索結果に載せて個人情報が駄々漏れになりそれの対策としてrobots.txtを置いたと考えられるんだけど。
これが問題になったのは相当前の話なのでそこからずっとサーバーとかのセキュリティに対する
考え方が変わっていないということを指し示す結構まずい話のような気がする。
この分だとバッファオーバーフローとかクロスサイトスクリプティグなんかの対策はろくに入っていないんだろうなあ。
351: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 07:52:35.52 F+fesH6j
KTX競争体制'第2鉄道公社'設立で手順
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
国土部、今月末大統領業務報告に含む予定
水西発KTX開通時期2015年10月頃に延期
(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク、カン・コンテク記者=政府が水西発高速鉄道(KTX)競争体制導入方式を民間参加ではなく'第2鉄道公社'設
立に糸口をつかんだ。
政府は来月中に第2鉄道公社法を議員立法で発議し、本格的に公社設立準備に着手する方針だ。
第2公社設立で、水西発KTXの開通時期は2015年初めから2015年10月程度に延期になる。
20日、政界と国土海洋部によれば、国土部はこのような内容のKTX競争体制導入案を事実上確定し、細部検討に着手した。
国土部は、今月末に予定された大統領業務報告にも、第2公社設立推進案を'100日計画'に含み報告する予定だ。
国土部は昨年、政府からコレイルの鉄道運営独占構造問題を解消するために、2015年に開通する水西発KTX路線の運営権を民間に委
譲する競争体制導入を推進してきた。
しかし、この問題が大企業への特典、鉄道民営化論議などで、コレイルと政界の反対にあい、事業推進に難航していた。
第2公社設立案は6日、ソ・スンファン新任国土部長官の人事聴聞会で、ソ長官が"現在のコレイル独占方式も、民間に与えるのすべて問
題がある。第3の代案を出す"と明らかにして急流に乗り始めた。
国土部は最近、数回の内部議論と専門家諮問の結果、民間事業者に運営権を与える従来の方式をこれ以上守りにくいと判断し、第2公
社設立の形に推進方向を旋回した。
政府は第2公社が設立される場合、コレイルの高費用構造と非効率性、KTX運賃料引下げなどに一定部分役に立つと期待している。
（続く）
352:日出づる処の名無し
13/03/20 07:54:01.12 F+fesH6j
>>351
国土部のある関係者は"第2公社設立で、民間参加にともなう効率性は半減するが、コレイルの独占弊害を減らし大企業への特典論議、
鉄道公共性毀損などの懸念はなくすことができると期待する"として"足踏み状態にある、KTX競争体制推進のための現実的代案である
ようだ"と話した。
国土部は、第2公社の資本金を設立初期には政府が全額出資する方式に重きを置いている。現在、第2公社の設立に必要な資本金は
3千500億ウォンほどと推算される。
国土部は、情報通信設備など第2公社の資産の一部を現物出資すれば、資本金準備に困難もないと見ている。
国土部は、国会に法案が発議され次第'公社設立準備委員会'を設置し、第2公社の組織、資本金、役割など具体的な設立案準備に着手
する方針だ。
KTX競争体制の推進方向が変わり、当初2015年2月予定だった水西発KTX開通時期も遅延が避けられない展望だ。
国土部は昨年、ソウル市との水西駅のグリーンベルト管理計画協議遅延で、6ヶ月間事業が遅れたうえに、KTX競争体制導入も遅れて開
通時期を暫定2015年10月頃としている。
353: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 07:55:08.72 5v/z5vyQ
支援
354:日出づる処の名無し
13/03/20 07:55:13.65 uCwELZPX
韓国産製品輸入規制拡散…保護貿易強まった
新興国、韓国の鉄鋼・石油化学集中ターゲット今年に入り7件…18ヶ国127件で毎年増加傾向
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン、ハン・ヘウォン記者=我が国輸出品に対する輸入規制が最近新興国を中心に急激に拡散している。
グローバル景気不況余波で先進国と新興国関係なく輸入障壁を高めているが従ったことで、特に規制に対する準備にならない中小・中堅
企業の被害が予想される。
こういう現象は関連株価にも少なくない影響を及ぼすものと見られる。
20日金融投資業界と韓国貿易協会、鉄鋼業界などによれば去る2月末現在の我が国に対する輸入規制は18ヶ国、総127件で集計された。
2011年末111件から昨年末120件に増えたのに続き二ヶ月間に再び7件が追加された。
新規提訴件数も昨年に総23件で前年(18件)より増えたし、反対に輸入規制が終了する件数は昨年に16件で前年(20件)より減った。
現在の最終判定が出て輸入規制が進行中である事案が98件、調査中である事案は29件だ。
マレーシア通商産業部は去る2月19日韓国など5ヶ国鋼鉄船材に対して反ダンピング最終判定を下した。 ポスコ[005490]製品は3.03%の
ダンピング関税が今後5年間賦課される。
オーストラリア関税庁は先月韓国産厚板に対して反ダンピング調査を開始したし、マレーシアが韓国および中国産電気錫メッキ鋼板
に対してやはり反ダンピング調査を始めた。
また、南アフリカ共和国が去る1月末韓国産コーティング紙に対して、ブラジルは韓国産液状エポキシ樹脂に対してそれぞれ反ダンピング
調査を開始した。
年初にはアルゼンチンが韓国産流入式変圧器に対して反ダンピング調査を、カナダは韓国産溶接炭素鋼管に対して反ダンピング再調査を
実施することにした。
現在の輸入規制国は東南アジアのアセアン地域7ヶ国が全体件数の51%を占めていてインド、中国、米国3ヶ国が合わせ42%ほどなる。
(1/2)つづく
355:日出づる処の名無し
13/03/20 07:55:40.28 F+fesH6j
国民幸福基金、通貨危機で信用不良の人にも恩恵
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)
通貨危機やカード大乱などで金融債務不履行者（信用不良者）になった人の一部も国民幸福基金を通じて「信用大赦免」を受けられるも
のと見られる。
１９日、金融界によると、金融委員会（金融委）は、１９９７年通貨危機直後、信用不良者になった人も国民幸福基金の支援対象に含ませ
る案を推進している。
銀行連合会と信用不良者の記録は７年後に削除されるため、彼らの殆どは公式的には信用不良者から脱したが、関連記録は金融会社
に残っていて、相変わらず金融取引に困難を強いられている。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、「（国民幸福基金は）単に厳しい境遇の人を助けるレベルではなく、通貨危機の時に事業失敗で金融
取引ができなくなった国民が新しい経済を創出するための財源という観点で接近してほしい」と強調している。
金融委の高官は、「通貨危機以後信用不良者になった人たちの現状を把握している。ただし、適切な基準を立てて、選別的に支援対象に
含ませる計画だ」と話した。
国民幸福基金を通じた債務調整は債務者の借金を一括的に買収して進める。金融委は債務を一括買い入れる時、０３年カード大乱以後
設置した希望モアなどのバッドバック（不良債権処理会社）も国民幸福基金に統合する案を積極的に検討中だ。当時、希望モアは１２６万
人の借金を買い入れたが、７４万人に対してはまだ債務調整を済ませずにいる。
金融委は、現在信用不良者でないが、かつてカードローンや保障債務延滞などで信用等級が低くなった人も支援対象に入れる案を考慮
している。
金融委は国民幸福基金の支援者を対象に就業を斡旋するなど、雇用対策も並行する計画だ。これは韓国資産管理公社（カムコ）が信用
回復基金で債務調整中の人を対象に就業を支援しているのと似た方式だ。
金融委の関係者は、「国民幸福基金は自活の意志がある人の経済的自立を助けるためのもので、低所得者の返済能力を高めるために、
勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）を拡大するなど、多角度で支援しなければならない」と話した。ＥＩＴＣは一定要件を満たしている低所得層に対して
勤労所得に応じて奨励金を支給する制度だ。
反面、過多な融資をしてマイホームを購入したハウスプアに対しては、元金を帳消ししてあげない方針だ。その代わり、満期延長や返済
方式の変更などで債務を調整する計画だ。
356:日出づる処の名無し
13/03/20 07:55:51.17 uCwELZPX
>>354 つづき
品目別には鉄鋼と石油化学製品が全体127件中93件で73%もなる。
特に最近では韓国産鉄鋼材に対する東南アジア新興国の規制動きがますます拡大している。
現在の韓国産鉄鋼製品に対する輸入規制調査は総14件中8件がアセアン国家でなされているほどだ。
タイは一昨年下半期以後にだけ4件を、インドネシアも最近1〜2年間に3件の提訴を乱発していて、マレーシアが最近鋼鉄船材ダンピング
判定で提訴隊列に加勢した。
アセアンではないが新興国インドは現在まで韓国産冷延鋼など鉄鋼製品を中心に総20件を提訴した最大規制国だ。
このような輸入規制強化は何より金融危機に続くグローバル景気低迷で各国が先を争って輸入障壁を高めるなど保護貿易主義傾向が
深まっているのに従ったのだ。
韓国貿易協会キム・ジョンス国際協力室長は"1999年以前に発生した輸入規制措置中12件が日没再審等を通して延びるなど全体的に
輸入規制が増える傾向"と話した。
キム室長は"我が国は鉄鋼、石油化学などの業種で最近設備拡張で生産能力が増大して在庫が多くなるにつれ製品単価が落ちたまま
海外輸出が増えることになったし輸入国がこれを牽制して出たこと"と指摘した。
ポスコ経営研究所チョ・テヒョン博士は"鉄鋼の場合、先進国中心に輸出して最近多角化次元でアセアン輸出規模が大きくなることに
なった"として"相手国との緊密な協議と交流等を通して事前モニタリングをして予防策をたてなければならない"と助言した。
問題は一般的にターゲットになるのは大企業だが本来被害は協力会社である中小企業になる場合が多いという点だ。
アイエム投資証券イ・ジョンウ リサーチセンター長は"経済危機以後には保護貿易主義が広がることが一般的"としながら"規制も始まれ
ば当てられるほかはなくて、特に大きい企業は対比になっている場合が多いが小さい企業らは事実上無防備状態"と話した
(2/2)おわり
357: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 07:58:29.99 7NAZLAjb
支援
358: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：3)
13/03/20 08:07:00.80 5v/z5vyQ
支援
359:日出づる処の名無し
13/03/20 08:18:48.66 cBCQZZah
>>351
似たようなこと聞いたことあると思ったら、中国の真似？
鉄道新会社、中国が設立
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
累積債務と事故責任から切り離した新鉄道会社を造るという手法
360:日出づる処の名無し
13/03/20 08:29:40.71 F+fesH6j
国会、今日政府組織法処理…文放委陣痛予想
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
SO許認可権・周波数管理'解釈巡り与野党立場の差
(ソウル=聯合ニュース)チン・インソン記者=国会は20日午後、本会議を開き政府組織法改正案を処理する。
未来創造科学部新設など、新政府組織改編にともなう'17部3処17庁'組織を法的に裏付けるには、9つの常任委で計40の法案が修正され
なければならないが、現在までに7つの常任委で35の法案を処理した状態だ。
セヌリ党と民主統合党は、この日午前に残りの2つの常任委である文化体育観光放送通信委員会と行政安全委員会で5の法案を通過さ
せた後、法司委審査を経て本会議で一括的に処理するという方針だ。
しかし、文放委で総合有線放送事業者(SO)許認可時の放送通信委員会の事前同意範囲、周波数所管問題に対する解釈を巡り、両党が
異見を見せて終盤の産みの苦しみを味わっている。
現在の争点は、新設部署である未来創造科学部に移管するものの、放送通信委員会の事前同意を必要のある'SO許認可権'に、再許可
(変更承認)を含ませるのか、地上波放送の国許可権をこれまで通りに'無線局許可'に含ませて未来部に移管するのかどうかで、非常に
微細な部分だ。
行安委の場合、放送通信委員会と未来部の共通業務などを政府組織法改正案付則に追加という民主党の要求により、セヌリ党が現在該
当内容に対する検討作業を始めている。
セヌリ党はこの日午前、国会で非公開緊急最高委員会議を開いて対策を議論する。
セヌリ党と民主党院内関係者は"予定通りに、今日の本会議で政府組織法を処理することができるように努力するだろう"と話した。
>>354
割り込み失礼いたしました。
361:日出づる処の名無し
13/03/20 08:41:56.87 uCwELZPX
国産新車欠陥あっても交換・返済事実上不可能
携帯電話などと同じ過失補修基準適用
消費者保護'外面'指摘、先進国は違って
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=欠陥がある国産新車を交換または、返済受けようとするなら規定が非常に難しくて事実上
不可能なことが分かった。
自動車欠点被害の中で新車比重は10%に達する。 自動車メーカーの品質管理強化が要求される。
20日消費者問題研究所'コンシューマーリサーチ'によれば昨年消費者告発センターなどに受け取られた自動車関連被害は1千252件だった。
この中購買1年以内車両である新車関連不満は131件で10.4%であった。
新車関連不満は再び走行中エンジン停止とか始動しない、走行中ハンドルがロックされ、不安なアイドリング、異常騒音などで運行時極度
の不安感を感じたとのことが主な内容だ。 激しい車体震え、制御装置異常、バッテリーとタイヤなど車両部品しようも不満に提起された。
新車でない一般車両の不満が主に部品需給遅延、多すぎた修理費用、車体腐食であることと比較すると新車関連不満が'安全威嚇'に集中
していることを見せてくれる。
しかし新車欠陥時交換や返済がなされる場合は全体の5%水準に止まる。
現在の不良新車交換および返済基準は他の工業製品のように公正取引委員会告示'消費者紛争解決基準'を従っている。
引渡日から1ヶ月内に走行および安全度などに関連した重大欠陥が2回以上発生時、12ヶ月すぐ重大欠陥と関連して同一だと4回以上発生に
交換および返済を受けることができる。
問題は自動車の場合、小さい欠陥で運転者の生命と安全が思うままにされるにも携帯電話やTV同じ一般工業製品と同じしよう補償基準
を適用するという点だ。 重大欠陥で大きい事故がおきても交換・返済を受けようとするならまた再び命をかけて症状が再演されること
を待たなければならない。
(1/2)つづく
362: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 08:42:29.71 7NAZLAjb
支援
363:日出づる処の名無し
13/03/20 08:42:38.91 uCwELZPX
>>361 つづき
その上消費者紛争解決基準まで勧告事項であるだけ強制性がなくて同一欠陥が繰り返されても交換および返済の有無はメーカーが決める。
メーカーが欠陥新車の交換・返済を躊躇する理由は費用負担が大きいためだ。 交換・返済する場合、車値の他に登録税など諸般費用を
事業者が負担しなければならない。 2千万ウォン車両の登録税は車値の平均7〜10%だ。
我が国とは違い米国、ヨーロッパ連合(EU)等先進国では自動車欠陥による交換および返済が法的に用意されている。
代表的な事例が1975年制定された米国、カリフォルニア州'レモン法'だ。 一般故障で4回以上修理を受けたが再び問題が発生した場合、
修理期間が30日以上越えれば車両交換や返済が可能だ。
車両購入価格はもちろん税金などその他費用まで反映して交換できて返済時には修理費用など付帯費用まで返してもらう。
2010年には米国でベンツ新型を5万6千ドルで買った顧客が始動異常で修理したが改善されないので法廷訴訟で48万2千ドルを受け取った
こともある。
コンシューマーリサーチ関係者は"重大欠陥判定までメーカーの判断に依存して新車欠陥時補償を受けるのが空の星をとること"としなが
ら"走行中エンジン停止やハンドルロックなどは大事故につながって運転者と搭乗者の生命を威嚇できる問題であるのに一般工業製品と
同じ基準を適用するのは不合理だ"と指摘した。
彼は"消費者紛争解決基準は新車の重大欠陥時交換および返済をしてくれるよう勧告しているが重大欠陥基準さえ明示しなくて実質的な
補償に連結されないでいる"と強調した。
ある自動車メーカー側はこれと関連して"新車を交換または、返済受けようとするなら走行試験などで同じ欠陥が発生するべきなのに
そのような場合は殆どない"としながら"新車交換の代わりに保証修理で誠意を尽くして対応している"と解明した。
(2/2)おわり
>>360
おきになさらず
364:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 09:50:59.01 mh9wqWbb
おはようございます。>>347関連から開始します。
[グローバル為替レート戦争]<1>直撃弾を受けた中小企業 【東亜日報】
URLﾘﾝｸ(news.donga.com)
中小企業、1000ウォンの利益も為替差損で570ウォンを失う…為替レート打撃が毎日のように
URLﾘﾝｸ(dimg.donga.com)
日本が莫大な金融緩和を行って自国の通貨価値を下げる、‘アベノミックス’を本格化している。ヨーロッパと
中国は不快感を公然と表わしながら対応に気をもんでいる。世界為替レート戦争の戦雲が漂っているのだ。
為替レート戦争は、一方が利益を得ればもう一方は損失を被る‘ゼロサム’ゲームだ。輸出依存度が高い
韓国は、為替レート戦争の最も大きい被害者になりかねない。実際に円安政策である‘アベノミックス’によって、
韓国企業は世界市場で日本企業の威嚇を受けている。為替レートは企業の競争力はもちろん、私たちの日常
生活にも無差別に影響を及ぼす。日本の‘失われた20年’とヨーロッパ発財政危機も、本質的には為替レート
から始まった問題だ。東亜日報は為替レートに対してAからZまで調べる長期シリーズを連載する。
蔚山（ウルサン）で農機械部品輸出業者を経営しているチェ某社長は、深刻なストレスに苦しめられている。
日本へ部品を輸出しているこの企業は、昨年12月に注文を受けて生産する間に日本円が19%も暴落したため、
2000万ウォン近い損害をこうむった。規模が小さいために年間営業利益は2億ウォンに過ぎないのに、為替
レートのために、あっという間に10%が消えたのだ。彼は“私たちのような零細企業は先物為替契約も難しい”と
して、“外為変動保険に入っていなかったことが悔やまれる”と話した。
京畿（キョンギ）安山市（アンサンシ）、半月工業団地で重機製造業を営むキム某社長も悩みが多い。この
企業ではドル・ウォン為替レートが1ドル1150ウォン以上ならば、正常利益に加えて為替レートにともなう追加
利益まで得ることができるが、ウォン高が進むと採算性が急激に悪化する。今年1月に為替レートが1ドル1050
ウォン台までウォン高が進んだため、急激に収益性が悪化して赤字危険が大きくなった。今は1ドル1100ウォン
台を回復したが、再びウォン高にならないかと戦々恐々としている。
(1/4) つづきます
365:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 09:52:04.49 mh9wqWbb
>>364 つづきです
最近、米国や日本など先進国の為替レート戦争が行われている中で、最も苦痛受けているのが韓国の中小
企業だ。同じ量の物を輸出しても、為替レートのために得られるはずのお金が得られなくなることが多い。韓国
ウォンの急騰に対処できない韓国の中小企業は、既存の取引関係を維持するために泣く泣く輸出を継続して、
為替差損の直撃弾を受けている。
○1000ウォン稼いでも為替損失で570ウォン飛ばす
東亜日報とIBK経済研究所が、過去20年間の韓国輸出企業の外国為替損益を分析した資料によれば、中小
企業は為替リスクにひどく露出している。為替リスクとは、為替レート変化が短期的に企業実績と財務構造に
影響を与えて、中長期的に企業競争力にも変化をもたらす可能性をいう。
大企業と中小企業に分けて、売上額に対する外国為替関連損失率を分析してみると、2008年〜2012年第1
四半期(1〜3月)に、輸出大企業の平均営業利益率は5.35%、外国為替関連損益率は-0.62%と現れた。営業
利益の11.6%ほどが、外国為替関連損失で消えたわけだ。
同じ期間に輸出中小企業の平均営業利益率は3.40%、外国為替関連損益率は-1.93%で利益の56.8%にもなった。
営業で1000ウォンの利益を上げても、為替レートで570ウォンを失った計算になる。
最近大韓商工会議所が輸出中小企業300社を対象に、ウォン高にともなう被害現況を調査した結果、回答
企業の92.7%がウォン高で被害を受けたと答えた。これは昨年11月の同じ調査時に‘被害がある’との回答
(53.1%)より39.6%ポイント増加した数値だ。
ウォン高にともなう主な被害は、‘契約済み輸出に対する為替レート差損発生’(67.6%)、‘韓国ウォン換算輸出
額減少による採算性悪化および運転資金不足’(27.7%)、‘輸出単価上昇で価格競争力が弱まったことによる
輸出減少’(21.6%)の順だった。
ウォン高に輸出中小企業が積極的に対処できないのは、KIKOによる被害から外為ヘッジ商品に対する誤解と
不信が高まったために、外為ヘッジ商品を回避する中小企業が多いためだ。昨年の外為変動保険加入額は
1兆1000億ウォンで、2008年(14兆5000億ウォン)の10分の1水準に止まった。
(2/4) つづきます
366:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 09:52:58.18 mh9wqWbb
>>364,365 つづきです
また、2009年から昨年まで4年間続いた1100ウォン台為替レートに慣れた企業が、積極的に外為リスクヘッジに
取り組まなかったことも理由だとされる。
大韓商工会議所為替レート被害対策班ソン・ヨンギ チーム長は、“外為ヘッジに失敗すると、かえって損害
だと考える企業が想像以上に多い”として、“これまで外為ヘッジをしていなくても追加利益を得た経験がある
中小企業最高経営者(CEO)にはそのような考えが一層強く、外為リスク管理に積極的に出ない”と話した。
○ 1000ウォン台為替レートでは‘赤字輸出’
IBK経済研究所が最近中小企業153社を対象に調査した損益分岐点為替レートは、1ドル1068.2ウォンだった。
問題は中小企業でも輸出入規模が小さいほど、損益分岐点為替レートがさらに高いということだ。輸出入規模が
1000万ドル以下の中小企業の損益分岐点為替レートは1ドル1104.1ウォンだった。今年1000ウォン台後半の為替
レートが固定化されれば、相当数の輸出企業で、商売をすればするほど損害をこうむる‘赤字輸出’をすることに
なるという話だ。
東亜日報とIBK経済研究所の調査結果、過去20年間に24種の産業分野のうち、16種で外国為替関連損益率が
マイナスを示した。特に金属加工業種の外国為替関連損失率は2.17%で、営業利益率(4.76%)の半分近く(45.6%)を
外為損失で失っていた。この他にも、革、カバンおよび履き物(-2.81%)、ゴムおよびプラスチック製品(-1.26%)、
その他機械および装備(-1.34%)で外為損失率が高いことが分かった。
専門家は、為替レート戦争に備えるために韓国中小企業は、体質改善に先立ち為替リスク管理による安定した
営業利益確保がより重要だと話した。
オ・ジョングン高麗（コリョ）大経済学科教授は、“製造業では5%を残すことも難しいのに、為替差損で10%を失う
ことは容易なことであると、中小企業社長がはやく認識しなければならない”として、“もしかしたらウォン安になり、
利益を得られはしないかなどという考えは捨てて、為替レートは恐ろしいと思わなければならない”と話した。
(3/4) つづきます
367:日出づる処の名無し
13/03/20 09:58:08.88 F+fesH6j
支援
368: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 10:00:08.23 7NAZLAjb
支援
369:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 10:01:21.10 mh9wqWbb
>>364-366 つづきです
さらに大きな問題は、昨年5月から9ヶ月続いているウォン高傾向にもかかわらず、中小企業の大部分が効果
的な対策を用意できていないところにある。最近の調査によればウォン高にともなう対策があるかを尋ねる質問に、
回答企業の10社に3社は‘特別な対策がない’と答えた。対策があるという企業も、原価節減(58.3%)で持ちこたえる
水準だと話した。
これに対して専門家は、中小企業が自力で為替ヘッジをするのが難しいならば、政府次元でもう少し中小企業
の為替ヘッジを積極的に支援しなければならないと話す。イ・ブヒョン現代経済研究院首席研究委員は“政府が
中小企業のための‘共同商品’を作り、為替レート変動に備えるようにしなければならない”と話した。
※ 原記事にある用語解説は省略
(4/4) 以上です
370:日出づる処の名無し
13/03/20 10:14:36.37 F+fesH6j
公衆保険医3年連続急減…農漁村医療空白深刻
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
URLﾘﾝｸ(imgnews.naver.net)
公衆保険医が毎年大幅に減り、農漁村地域の医療空白事態が現実化されている。このために公衆保険医に依存している農漁村医療政
策を画期的に改善し、医療の質を高めて医療空白に積極的に対応しなければならないという指摘が出る。
19日、保健福祉部によれば軍服務の代わりに、農漁村地域の住民に医療サービスを提供する公衆保険医が2009年を頂点に減少を続け
ている。2009年に5287人だった公衆保険医は、2010年5174人、2011年4572人、2012年4054人と減少傾向を続けている。今年は4000人を
大幅に下回ると予想される。
これにより、私設医療機関が不足している農漁村地域と無医村の住民に、医療サービスを提供する保健所、保健支所の専門医療人材が
大幅に減った。全北地域の場合、2009年に520人だった公保医が2010年505人、2011年448人、昨年402人となり、今年は390人に終わる
と予想される。慶北地域には23の市・郡保健所と保健支所などに、2010年に716人の公保医が配置されていたが、2011年620人、2012年
553人と大幅に減った。
公保の供給が減り、市・郡の医療サービスに支障がでて、地域応急医療機関が大きな困難を経験している。公保医が一人だけ配置され
たり、歯科保健医がいない保健支所が続出している。一部の自治団体は保健支所を統廃合さえした。
ユ・テクス全北道保健医療課長は“公保医を前進配置して、一部で移動診療をしているが、住民の医療需要を満たすのが非常に難しい実
情”と話した。しかし、公保の依存度が高い現在の農漁村医療対策は、旧時代的発想という指摘が出る。実際に公保医が受け持っている
農漁村地域の診療は、専門性が低く、夜間には医療スタッフが居ないケースが多く、住民の不満が高い。農漁村に来た公保の間では、
辺境地勤務忌避現象も起きている。忠南扶余郡の保健所関係者は“公保の2〜3年目になれば、辺境地を忌避して望む所に送ったりもする”
と話した。泰安郡保健所関係者も“既婚公保医も多く、ショッピングセンターなどの便宜施設が集中した町周辺の保健所と支所を好む”と伝
えた。結局、辺境地の住民は、臨床経験などが少ない新人公保医を会う事もあり、相対的に質の低い医療恩恵を受ける二重苦を経験して
いるわけだ。
ソウル新聞：全州イム・ソンハク記者/扶余イ・チョンヨル記者
371: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 10:21:34.05 7NAZLAjb
支援
372:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 10:24:21.44 mh9wqWbb
ソウル市、ハナロマートの営業制限推進。SSMのように規制 【朝鮮日報】
URLﾘﾝｸ(news.chosun.com)
URLﾘﾝｸ(image.chosun.com)
'農水産物売上55%以上は規制免除'、条項削除建議へ
ソウル市が、農協ハナロマートに対する規制を推進していることが19日確認された。
ソウル市関係者は、"農協のハナロマートの店舗網拡張により、周辺中小零細商人の被害が増えている"と
して、"これを防ぐために、農水産物売上額が全体の55%以上ならば営業制限を免除する、改正流通産業発展
法の条項を削除を求めて、政府に建議する方針"と明らかにした。
これまで大型マートとSSMには営業規制がなされていたが、ハナロマートは除外されたことから公平性論議
がおきた。SSMなどに対する営業制限の反射利益を、伝統市場商人でななく農協が得ているという指摘もあった。
農協は昨年'経済事業活性化計画'により、ハナロマートを既存56店から98店に拡大するという方針を明らかに
していて、店舗網拡大を推進中だ。ソウル市関係者は"農水産物の売上額算定基準が曖昧で、提出資料に
対する信頼度確保も難しい"として、"農水産物売り上げが55%を越えるという理由だけで営業制限対象から
除外するのは正しくないと見た"と話した。
ソウル市は同時に、大型マート コンビニエンスストアのスーパーマーケット的な便法営業を制限する内容の
法改正も、政府に建議する計画だ。ホームプラス365、イーマート エブリデイ、ロッテマート999のチェーン化
コンビニエンスストアは、これまで'準大規模店舗'に含まれなかったが、これを準大規模店舗に含むという建議
案だ。これらは形式的にはコンビニエンスストアだが、多様な商品を取り扱うため、変形された企業型スーパー
マーケットだという指摘があった。準大規模店舗に分類されれば、大型マートと同じように営業時間制限と義務
休業対象になる。
373:日出づる処の名無し
13/03/20 10:24:24.27 F+fesH6j
国民幸福年金委員会発足…基礎年金導入方法議論
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=来年7月'国民幸福年金'導入を控えて、基礎老齢年金を国民年金に統合する方法を議論する
'国民幸福年金委員会'が20日発足した。
保健福祉部はこの日、ソウル中区のプラザホテルで国民幸福年金委員会第1次会議を開いた。
委員会は委員長1人、使用者代表2人、勤労者代表2人、地域代表2人、世代代表4人などの委嘱職委員11人と、保健福祉部・企画財政部
次官など政府側現前職委員2人を合わせて13人で構成された。
委員長には、キム・サンギュン ソウル大社会福祉学科名誉教授が委嘱された。
チン・ヨン保健福祉部長官は会議で"国民年金は歴史が短く、死角地帯が存在し、現行基礎老齢年金は給与が少なく、安定した老後生活
を保障するのに限界がある"と国民幸福年金推進の背景を説明した。
彼は"委員会が知恵を集めて、現世代老人貧困を解消するための国民幸福年金の具体的な方法を準備するならば、すべての世代がそ
の恩恵を万遍なく享受することになるだろう"と強調した。
保健福祉部は、委員会の議論結果を基に、国民幸福年金導入のための政府案を準備した後、国会審議を経て年末までに法制定と予算
作業を終わらせる予定だ。
続いて来年上半期中に下位法令準備、運営システム構築、業務プロセス再設計など、来年7月に予定された国民幸福年金最初の支給の
ための準備を終える方針だ。
国民幸福年金導入は、パク・クネ大統領の大統領選挙公約であり、先月21日大統領職引継ぎ委員会が発表した新政府国政課題に含まれた。
次は国民幸福年金委員会名簿.省略
＃増税無しに十分な年金を支給できるのか？wktkですね。
374:日出づる処の名無し
13/03/20 10:26:08.50 uCwELZPX
今年に入り訪韓中観光客40%急増…日旅行客は急減
航空便利用中国の入国者比重、史上最初に日本人先立って
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
去る2月仁川（インチョン）空港を通じて入国した中国観光客姿(資料写真)
(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年に入って韓国を訪れる中国訪問客数が昨年対比大幅に増加している。
反面円安と北朝鮮リスクの影響で日本人訪問客数は大幅に減った。
証券市場専門家たちは日本人観光客減少という悪材料が中国人観光客急増という好材料で相殺されたと分析して、恩恵業種で流通と
カジノ関連株を挙げた。
◇中訪問客急増、前年比40%増加
20日金融投資業界と韓国観光公社によれば先月航空便入国である基準として韓国を訪問した中国人は21万9千400人で集計された。
これは昨年同月(13万2千900人)より65%以上増えた規模だ。
今年1〜2月累積基準として調べれば中国人訪問客は37万5千100人で昨年同期(26万6千900人)より約41%増加した。
これに伴い、全体入国者の中で中国人が占める比重も昨年より増えた。
昨年中国人比率は1月(20.25%)と2月(18.8%)全20%内外に終わったが、先月には29.5%まで増えた。
反面今年日本人訪問客数は昨年より大幅に減った。
昨年1〜2月累積日本人訪問客は51万7千600人に達したが、今年40万7千600人で集計されて20%以上急減したことが分かった。
自然に全体入国者中日本人が占める比重も今年大幅に減った。
日本人訪問客比重は昨年1月と2月それぞれ35.3%、40.1%だったが先月基準として28.1%まで墜落した状態だ。
これで航空便基準では史上初めて先月中国人訪問客比重が日本人訪問客を越えた。
(1/3)つづく
375:日出づる処の名無し
13/03/20 10:26:55.82 uCwELZPX
>>374 つづき
◇円安に踏み付けられた日・日本の代わりに韓国選んだ中
日本人訪問客が減った主な理由は円安のためだ。
実際に日本円劣勢が本格化した昨年9月から韓国を訪れる日本人訪問客首都明確に減少し始めた。
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
<グラフィック>訪韓中・である観光客推移<グラフィック>訪韓中・日本人観光客推移
(ソウル=聯合ニュース) 20日金融投資業界と韓国観光公社によれば先月航空便入国である基準として韓国を訪問した中国人は21万9千400人
で集計された。
昨年8月には32万4千600人だった日本人訪問客は同じ年9月に29万5千500人に減少したし、12月には21万6千200人に減って下落傾向を持続した。
最近ふくらんだ北朝鮮リスクも日本訪問客数減少に一役買ったという分析も出てくる。
先立って北朝鮮の延坪島砲撃挑発があった2010年11月に40.2%だった日本人比重はその次の月の12月37.3%に墜落した。
大青海戦が発生した2009年11月にも43.0%だった日本人比重はその翌月に39.7%で減少した。
キム・ミンジ、イトレード証券研究員は"日本訪問客が、北朝鮮と外交的に親密な中国より北朝鮮リスクにさらに敏感に反応する方"と
診断した。
一方中国人訪問客急増には中国内反日感情と春節連休などの色々な要因が複合的に作用した。
バク・ソクジュン ハイ投資証券研究員投資証券研究員は"普通中国観光客の初めての海外旅行対象国が東南アジア、日本、韓国など
なのに最近尖閣列島と関連して反日感情が高まりながら日本の代わりに韓国を訪れる観客数が増えた"として一種の'風船効果'と診断した。
ホン・ジョンギル韓国投資証券研究員は"中国の最大連休である春節が2月にあったし、連休期間が一週間を越えるので韓国を訪問した
旅行客数が増えた"と判断した。
(2/3)つづく
376:日出づる処の名無し
13/03/20 10:27:30.42 uCwELZPX
>>374-375 つづき
◇中'合理的宿泊・派手な観光'…流通・カジノ株恩恵期待
国内証券市場専門家たちは中国人訪問客急増が日本人訪問客減少を相殺しながら関連業種が一息つくことができるようになったと診断した。
特に韓国を訪れる日本人は減って中国人は増えながらホテルよりは流通業種の恩恵がより大きいという分析だ。
パク研究員は"日本人観光客は良いホテルで留まる代わりに消費は合理的に行う反面中国人観光客は正反対の消費パターンを見せる"と評価した。
中国人観光客相当数が低価格観光商品を通じて韓国を旅行するだけに安いホテルに留まるが、日本人に比べてショッピングに支払う費用
は大きいということだ。
これに伴い、パク研究員は中国人観光客増加でデパート、免税店、大型マートなど流通業と化粧品業種が恩恵を受けると展望した。
船便でない航空便を利用した中国人訪問客が増えたという点でも意味を探すことができる。
ある証券会社研究員は"主に船便を利用した過去とは違い航空便を通じて韓国を訪れる中国人が多くなっているということは所得水準が
高い中国人が韓国をたくさん訪問するということを意味する"と分析した。
これに伴い、中国人VIPドロップ額(お客さんがゲームに投じた金額)増加を期待できるカジノ、売り上げ成長が予想される免税店などが
恩恵を受けると展望される。
実際にカジノ関連株であるGKL[114090]の株価は今年初めての取引日対比前日終値基準として7.5%上がったし、同じ期間にパラダイス
[034230]は16.9%上昇した。
(3/3)おわり
377: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/20 10:29:33.56 7NAZLAjb
支援
378:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/20 10:40:37.59 mh9wqWbb
キム・チュンス"通貨政策、米出口戦略・主要国政策金利考慮しなければ" 【朝鮮ビズ】
URLﾘﾝｸ(biz.chosun.com)
キム・チュンス韓国銀行総裁は20日、通貨政策を決める時には米国の量的緩和出口戦略と主要国‘0%台’
政策金利などを、適切に考慮しなければならないと明らかにした。
キム総裁はこの日、ソウル小公洞（ソゴンドン）韓国銀行本店で開かれた'経済動向懇談会'で、"政策金利は
国内成長やインフレーションなどの色々な環境に左右される。通貨政策は国内要件に多くの影響を受けるが、
対外的なことも当然適切に考慮しなければならない"として、このように話した。
キム総裁は"米国の当初計画によれば量的緩和は短くても今年の末、長ければ来年初めまで続き、ゼロ
金利出口戦略はその1年後に始まることになっていた。しかし最近米国経済が良くなっていることから、内部
でもう少しはやく整理しなければならないという話が出てきている"と話した。また、0%台政策金利を維持して
いる米国、日本、ヨーロッパ、英国に言及して、"これらの国々がいつどこまで(ゼロ金利を)続けるか"も、通貨
政策を決めるのに重要な考慮要因であることを示唆した。
キム総裁は'中央銀行競争'という概念を披露し、"(中央銀行間)対立するだけでなく一緒に協力もして共助も
しながら、自国の利害関係によって意志決定をする新しい概念ができるのではないか考える"と話した。
この日の懇談会では、中堅企業育成や雇用率向上など新政府の懸案に対しても、積極的に聴取する意思を
明らかにした。キム総裁は出席者の主な研究分野である、建設産業・住宅産業、雇用、中堅企業などに一つ
一つ言及しながら、"最近どんな問題に悩んでいるのか聞けば、業務に役に立つだろう"と話した。この日の出席
者のテーブルには最近経済動向報告書とともに、韓国中堅企業連合会(KOMIA)が発行した、中堅企業関連
報告書が置かれていた。
この日の懇談会には、ゴ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)研究本部長、クァク・ノソン西江（ソガン）大教授、
パク・ヤンホ国土研究院長、イ・ドンジュIBK経済研究所研究所長、ジョン・ヒョンチョル韓国中堅企業連合会
常勤副会長、ジョン・チョルギョン韓国雇用情報院長が出席した。
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