【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】

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179:日出づる処の名無し
13/03/18 06:56:19.89 xY1epxQ6
[単独]教育税、農村特別税、地方教育税など消える
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政府、1970年代に作った25の細目を10余りに統廃合する

早ければ2015年から、教育税と農漁村特別税、地方教育税など現在、付加税方式で運用中の細目が‘単一消費税’に統合される。また、
取引き段階で別途賦課されてきた不動産取得税と登録税も、取得税に単一化される展望だ。

17日、企画財政部によれば、パク・クネ大統領の大統領選挙公約を履行するために、現行25である細目を10前後に縮小する、租税改革
案を中長期課題に確定した。財政部高位関係者は“細目簡素化は、10年前から試みたが実現されたことがなかった”として“パク大統領
の租税改革の意志が強力なため、今回は必ず実現させるだろう”と強調した。実際、パク大統領は、2010年の国会企画財政委員会国政
監査で“細目数を減らし単純化するのが経済的効率性を高める重要な政策手段になる”として“根本的で果敢な税制改革を準備しなけれ
ばならない時”と指摘した。

政府は先月、租税改革推進委員会を発足し、主な議論事項を8月の定期税法改正に反映する方針だ。財政部周辺では、細目統廃合作業
が速度を出す場合、2014年の準備期間を経て、パク・クネ政府3年目の2015年から施行に入ると見ている。

財政部が細目統廃合に拍車を加えるのは、租税体系単純化とともに徴税効率性、納税純ウンドを高め、福祉財源用意のための増税効果
も期待されるためだ。また、税制単純化で、税務公務員の恣意性介入の余地が縮小され、不条理な税務慣行を改善する効果も予想される。

財政部は、細目統廃合の有力な案として■目的税を全て消費税に統合したり■国税項目は消費税に、地方税は財産保有税に統合して
8つの目的税を2ちまで減らす案を検討中だ。また、地方税の核心税源である取得税と登録税を取得税に一元化して、住民税を地方所得
税(地方税)とともにおさめる案も検討対象だ。

政府関係者は“1970年代に作った租税体系が40年近く維持され、細目改編の必要性に対する共感が高い”として“税制全体をやり直す大
型作業であるため、主務部署である財政部と安全行政部、地方自治体間の緊密な調整が必要だ”と話した。

韓国日報：ユ・ファング記者

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