【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶ ..
179:日出づる処の名無し
13/03/18 06:56:19.89 xY1epxQ6
[単独]教育税、農村特別税、地方教育税など消える
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政府、1970年代に作った25の細目を10余りに統廃合する
早ければ2015年から、教育税と農漁村特別税、地方教育税など現在、付加税方式で運用中の細目が‘単一消費税’に統合される。また、
取引き段階で別途賦課されてきた不動産取得税と登録税も、取得税に単一化される展望だ。
17日、企画財政部によれば、パク・クネ大統領の大統領選挙公約を履行するために、現行25である細目を10前後に縮小する、租税改革
案を中長期課題に確定した。財政部高位関係者は“細目簡素化は、10年前から試みたが実現されたことがなかった”として“パク大統領
の租税改革の意志が強力なため、今回は必ず実現させるだろう”と強調した。実際、パク大統領は、2010年の国会企画財政委員会国政
監査で“細目数を減らし単純化するのが経済的効率性を高める重要な政策手段になる”として“根本的で果敢な税制改革を準備しなけれ
ばならない時”と指摘した。
政府は先月、租税改革推進委員会を発足し、主な議論事項を8月の定期税法改正に反映する方針だ。財政部周辺では、細目統廃合作業
が速度を出す場合、2014年の準備期間を経て、パク・クネ政府3年目の2015年から施行に入ると見ている。
財政部が細目統廃合に拍車を加えるのは、租税体系単純化とともに徴税効率性、納税純ウンドを高め、福祉財源用意のための増税効果
も期待されるためだ。また、税制単純化で、税務公務員の恣意性介入の余地が縮小され、不条理な税務慣行を改善する効果も予想される。
財政部は、細目統廃合の有力な案として■目的税を全て消費税に統合したり■国税項目は消費税に、地方税は財産保有税に統合して
8つの目的税を2ちまで減らす案を検討中だ。また、地方税の核心税源である取得税と登録税を取得税に一元化して、住民税を地方所得
税(地方税)とともにおさめる案も検討対象だ。
政府関係者は“1970年代に作った租税体系が40年近く維持され、細目改編の必要性に対する共感が高い”として“税制全体をやり直す大
型作業であるため、主務部署である財政部と安全行政部、地方自治体間の緊密な調整が必要だ”と話した。
韓国日報：ユ・ファング記者
180: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 07:02:24.39 taoaQFyz
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181:日出づる処の名無し
13/03/18 07:09:20.70 U4PEfyAY
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182:日出づる処の名無し
13/03/18 07:32:00.02 xY1epxQ6
経済難で慶弔費も減らした…全国単位の調査後初めて↓
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慶弔事多くなったのに、祝儀額は中産層以下で減少
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=昨年、慶弔事の件数が2000年以来最も多かったが、慶弔費が含まれた世帯当り'移転支出'
は異例の減少をした。
所得階層別では、高所得層で増えたが中産層以下では減った。
景気鈍化が長期化したためと分析される。
18日、統計庁によれば、昨年全国2人以上世帯の'世帯間移転支出'は月平均20万7千310ウォンで、前年(20万8千709ウォン)より0.7%減った。
このような減少は、家計動向調査を全国に拡大した2003年以来初めてだ。2007〜2011年の増加率は、それぞれ3.4%、3.4%、9.1%、2.9%、2.3%で、
昨年まで3年連続で鈍化した。
世帯間移転支出には、両親や留学生に送ったお金が含まれるが、甥へのお年玉のように他の世帯に与える現金である交際費と慶弔費
の割合が高い。
世帯間移転支出の減少は、交際費が少し増えたが慶弔費支出が大幅に減った結果だ。
昨年の死亡・結婚件数は59万4千400件で、1999年(約60万6千件)以降最も多かった。結婚が32万7千100件で2千人(0.6%)減少したが、
死亡者が26万7千300人で1万人(3.9%)ほど増加した。死亡者は、統計データベース(DB)がある1983年以来最も多かった。
死亡者の増加にも慶弔費支出が減少したのは、景気低迷のためと見える。
昨年の所得5分位別で世帯間移転支出を見ると、上位40%だけ増えて残りの中下位階層では全部減少した。
中間階層に該当する所得3分位が、4.4%減った17万119ウォンで減少率が最も高かった。特に2010年に18万ウォンを上回り、2011年に続
き2年連続減少した。
所得が下位20%に該当する低所得層の1分位は3.6%、2分位(下位20〜40%)が1.4%、それぞれ減った。
4分委は0.1%増えるのに終わったが、増加率は3年連続鈍化した。
上位20%階層である5分位は、1.4%増えて月40万ウォンを初めて超えた。
183: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：3)
13/03/18 07:33:25.24 xY1epxQ6
現代・起亜車、今年に入り米国市場で不振
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"今月から新車投入…大きな成長見えるだろう"
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=現代・起亜車が、今年に入り米国市場で不振になっている。
18日、自動車業界によれば、現代車は米国で先月5万2千台を販売するのに終わった。これは昨年同期に比べてわずか2%増加したものだ。
市場占有率は、昨年同期間と同じ4.4%であった。
起亜車は、昨年同期より8%減少した4万1千500台を売るのに留まった。市場占有率は昨年同期間より0.44%ポイント減少した3.5%に落ちた。
両社の米国市場占有率は、昨年同期の8.4%から7.9%へ0.5%ポイント減少した。グローバルメーカーの中で7位を占めた。
1月にも現代車の米国市場占有率は、4.7%から4.2%へ0.5%ポイント落ち、起亜車は3.9%から3.5%へ0.4%ポイント下がった。
2月の現代車のエラントラ販売は、昨年同期より17.4%増加したが、最も割合が大きいソナタは、年式老化のために8.1%減少した。
起亜車では、オプティマ(K5)だけが14.2%の成長率を見せて善戦しているだけで、ほとんどのモデルが低調な成績を出している。
しかし、現代・起亜車は、今月からは米国市場で1〜2月と違い成長を見せると自信を持っている。
現代車は3月から、米国市場に7人乗サンタフェ・ロングボディを投入し、起亜車は主力車種のフォルトを新型K3に交替する計画であるためだ。
特に起亜車は。5月から新型K7を販売して。今年中に再デザインしたソウルをリリースするという点を考慮すれば、今年の米国市場で大き
な成長を見せると見通している。
184: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 07:35:50.84 taoaQFyz
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185:日出づる処の名無し
13/03/18 07:54:10.40 U4PEfyAY
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186: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 08:06:55.41 xY1epxQ6
[2013韓国人リポート]最近10年で中産層の意識大きな変化
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30代51%“私は中下層以下”…住宅保証金に轢かれて中上層遠い夢
“老後の備えはあきらめました。現在をあきらめることは出来ないでしょう。”
大企業の課長であるクォン謀氏(36)は、小学生の息子と幼稚園生の娘を持つ家長だ。税金と年金を出し、毎月手に残る月給が450万ウォ
ン程度だ。成果給まで合わせれば、年俸は7000万ウォンに達する。それでも彼は、自分の生活水準に対して“やっと中間になるかならな
いか”と話す。
‘江南の子供’が通うという英語幼稚園は、思いもよらなかった。住宅担保貸出しも完済できなかった。貯蓄は、夢見ることも出来ない。
子供が中高校に入る未来を考えれば、さらに絶望的だ。クォン氏は“教育費だけで月140万ウォンの上に、食費、通信費、外食費を支出し
たら、手中に残るものがない”として“それでも子供と旅行も行かないで、節約だけ生活できず、老後はあきらめようという心情で暮らしている”
と話した。
クォン氏は、実際にどんな所得階層に属するだろうか。統計庁で所得順に20%ずつ区間を分けた昨年の所得5分位別資料によれば、
クォン氏は上から二番目区間である4分位で、中産層の中でも上側に該当する。4分位区間の月世帯所得は、420万〜567万ウォンだった。
○心理的中間は月所得530万ウォン
韓国人が考える、中産層と上流層の所得基準が変わった。特に中産層を中上、中中、中下に分けた時、自分を中下層と考える人が最近
10年間に大幅に増えた。
韓国リサーチの2002〜2012年消費者意識およびライフスタイル・データによれば、2002年には‘私は中下層だ’と答えた人の月平均世帯
所得は232万ウォンだった。中中層は298万ウォン、中上層は380万ウォン、上流層は453万ウォンだった。
2012年の調査では、中下層だと答えた人の月平均世帯所得は418万ウォン、中中層は530万ウォン、中上層は669万ウォン、上流層は834万
ウォンだった。全て約1.8倍に上がった。
（続く1/3）
187:日出づる処の名無し
13/03/18 08:08:33.70 xY1epxQ6
>>186
韓国保健社会研究院が昨年8月に発表した報告書を見ると、中産層の3分の1は自分を低所得層に、高所得層の80%は自分を中産層と感
じている。キム・ユギョン韓国保健社会研究院研究委員は“所得の両極化が深刻化し、個人が感じる相対的剥奪感が大きくなったため”と
説明した。
未来に対する不安感が、上流層に対する基準を高める。会社員キム・ジウォン氏(32)は“今、すぐに職場から切られても、暮らしに心配が
ないのが上流層だと考える”として“会社にいつまで通えるか断言できる人は殆ど居ないのに、いつ切られるかも知れない現在の所得は、
大して意味がない”と話した。
個人が感じる幸福感は、所得水準に比例することが明らかになった。2002年には、自分が上流層だと考える人の71.1%、中上層は62.0%が
‘生きるということが幸せだ’と答えた。一方、下流層では37.6%だけが幸福感を感じると答えた。
昨年の調査では、幸せだという回答が全体的に減った中で、特に中上層以上の幸福感が相対的に下がったことが分かった。昨年の調査
で上流層は56.6%、中上層は55.4%が幸せだと答えた。10年前に比べて、それぞれ14.5%ポイント、6.6%ポイント減少したのだ。一方、下流層
は33.0%が幸せだと明らかにし、10年前より4.6%ポイント減るのに終わった。不確かな経済状況では、持つ物が多いほど不安感を感じるこ
とになり、主観的な幸福感にも影響を与えると見られる。
○ 30代相対的剥奪感最も大きい
10年間で最も著しい変化は、30代の認識だ。30代が全年齢帯の中で相対的剥奪感が最も大きいことが分かった。これらの人が20代であ
った10年前には、68%が自分を‘中中層以上’と感じた。10年後には逆に、半分以上(51.2%)が‘中下層以下’と答えた。
会社員キム某氏(34)は“20代の頃は、毎年海外旅行を行き、美味しいというレストランを尋ね歩くのが楽しみだったが、今はテークアウト・
コーヒーさえ思いどおりに飲めない状態”と打ち明けた。彼は、大企業に就職すれば中上層の生活が出来ると考えたが、結婚と共にアパ
ート貸切りを探しに通いながら考えが変わった。
“アパート貸切貸出金5000万ウォンを返すために2年間一生懸命に貯めたが、住宅保証金がぴったり貯めただけ上がりました。借金が全
く減らなかったんですよ。思いどおりにできないのに、何のために仕事をするのかよく分からないですね。”
専門家は、豊かさの時代に生まれた30代が、結婚して家庭を設けて独身時代の消費水準を維持できないと、相対的に‘経済的身分下落’
を感じると分析する。1990年代中後半に大学に通った現在の30代は、有名ブランド商品などの消費を通じて自身のアイデンティティを表
わし始めた‘X世代’に分類される。
（続く 2/3）
188:日出づる処の名無し
13/03/18 08:10:57.99 xY1epxQ6
>>187
クァク・クムジュ ソウル大心理学科教授は“幼い時には、両親が子供に優先的に投資するので、貧困層や中上層の外観上の大差ないが、
20,30代になり友人や同僚との差を目撃すると、剥奪感が大きくなるしかない”として“消費の時代に生まれた若い世代であるほど剥奪感
はますます大きくなり、今後の国家的な‘主観的福祉感’問題として現れるだろう”と話した。
先進国も状況は同じだ。イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は“景気不況と就職問題は世界的な問題で、隣国日本の若者たちも未
来に対する不安感に苦しめられている”として“ただし、韓国の若者は、不動産に関連した問題に追加で直面している”とした。
○所得高い蔚山、ソウル剥奪感激しい
地域別では、蔚山とソウルで、自分が中下層という回答が10年間に目に見えて増えた。蔚山とソウルは、全国平均世帯所得1,2位を占め
る都市だ。平均所得が高まるほど、相対的な剥奪感も高まると見られる。
10年前、蔚山居住の回答者の56.1%が、自分が中中層だと答えたが、2012年には55.1%が自分は中下層だと答えた。中下層という回答は、
10年間に20.6%ポイント増えた。ソウルでは、中中層回答者の割合が20.4%ポイント減少した反面、中下層という回答は13.4%ポイント増加した。
一方、光州と釜山では、10年間の変化幅が相対的に少なかった。
ソ・ヨンソク韓国行政研究員社会統合研究部長は“個人の相対的剥奪感は、インターネットや周辺状況を通じて相手方とを赤裸々に比較
する時より大きくなる”と話した。
東亜日報：キム・ヒョンス/ムン・グォンモ記者
（終了 3/3）
189:日出づる処の名無し
13/03/18 08:12:10.50 Pr20G33I
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190: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 08:17:19.15 taoaQFyz
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191:日出づる処の名無し
13/03/18 08:29:48.93 xY1epxQ6
デフォルトはしたが…龍山、6月7日まで不渡り猶予
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施行社が発行した手形に、85日間償還猶予される特別な条件ついており
ソウル市非常対策班設けることに
31兆ウォン規模の、ソウル龍山国際業務地区開発事業は、果たして不渡りを出したのだろうか。結論から言えば、龍山開発事業はデフォ
ルト(債務不履行)に陥ったことは正しいが、不渡りになったのではない。借金を返済しなければならない義務は発生したが、6月7日まで不
渡りが猶予された状態なのだ。不渡りを防ぐ方法を見つけるまで、80日ほど時間が残ったわけだ。
この事業の施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)が、デフォルトに陥ったのは12日。計2000億ウォン規模のABCP(資産担
保付企業手形)満期を延長するために52億ウォンを出さなければならなかったが、出すことができなかった。通常、銀行貸出しは、貸出し
が行われた後に決まった日に利子を出す'後利子'方式だが、このABCPは利子を先に払う'先利子'条件だった。
満期延長に失敗したABCPは、きちんと償還しなければならない。しかし、ドリームハブが発行したABCPには特別な条件がついている。
デフォルトした12日から、6月7日まで85日間償還が猶予されるのだ。6月7日までは不渡りが猶予されるわけだ。これはABCPに'返還確約'
という一種の支給保証が提供されているためだ。返還確約主体は、韓国鉄道公社(コレイル)だ。コレイルが、ドリームハブの代わりにデフ
ォルトしたABCPを返済するが、資金調達に時間が必要なため償還期間を置いたのだ。もちろんコレイルが6月7日までにABCPを返済でき
なければ、ドリームハブだけではなくコレイルも不渡りを出す。
ところで、コレイルが返済しなければならないABCPは、2000億ウォンではなく1兆1178億ウォンに達する。これは、どれか一つのABCPが
デフォルト出れば、他のすべてのABCPもデフォルト処理される、いわゆる'クロス・デフォルト'条項のためだ。ドリームハブ関係者は
"12日以後、すべてのABCPがデフォルトになったので、コレイルが全ての代わりに返済しなければならない義務ができた"と話した。
コレイルは、ABCPを借換え発行して不渡り危機を克服する方法を推進している。すなわち6月7日以前に、コレイルが新規返還確約を提供し、
ドリームハブはこれを担保に新たにABCPを発行して、既存のABCPを返済する方式だ。
一方、ソウル市は龍山事業と関連して、都市計画局長を責任者とする非常対策班を設けて対応することにした。ムン・スングク行政2副市
長は17日"政府やコレイル、民間出資回社、西部二村洞住民を相手にそれぞれの立場を聞き、今後ソウル市が何をできるか検討するだ
ろう"と話した。
コレイルは最近、龍山事業敷地内の国・公有地（共有地）を一部は無償で、一部は現金の代わりに土地償還債権を受け取る条件で渡して
ほしいとソウル市に要請した。 [朝鮮日報：ユ・ハリョン/チョン・ハンクク記者]
192:日出づる処の名無し
13/03/18 08:31:15.69 xY1epxQ6
第2金融圏高金利貸出し急増…家計負債の雷管になるかも
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
[アジア経済パク・ヨンミ記者]利子が高い、第2金融圏の家計貸出しが急増している。銀行より金利が高く、お金借りた人の大部分が2〜3
ヶ所から貸出しを受けた多重債務者なので。家計負債問題の雷管になるという憂慮が高い。貯蓄銀行を基準とした第2金融圏の金利は、
銀行圏より約3倍程度高い。
最近5年間の韓国銀行の預金取り扱い機関家計貸出統計を見ると、第2金融圏の家計貸出し増加速度は銀行圏の貸出し増加速度を大き
く追い抜く。
全体家計貸出残高は、2007年の12月474兆940億ウォンから2009年12月549億7600億ウォン、2012年12月659兆8580億ウォンへと増加した。
1月の貸出残高は、656兆2430億ウォンと集計された。2007年12月から今年1月までの残額基準貸出規模が約39%増えた。銀行圏だけの
貸出増加率を確かめると、363兆6810億ウォンだった残高は463兆8420億ウォンへと27.5%増加した。
同期間の貯蓄銀行と信協・セマウル金庫など第2金融圏の家計貸出増加速度は、全体貸出増加速度を二倍程度追い抜いた。2007年12月
に110兆4130億ウォンだった貸出規模が、2009年12月には140兆2550億ウォンに増加し、2012年12月には192兆5890億ウォンへと50兆ウ
ォン以上急増した。今年1月の残高は小幅減ったが、依然として192兆4010億ウォンに達する。5年間の増加率は74%で、全体家計貸出増
加率39%を二倍近く上回る。銀行圏の貸出増加率27.5%と比較すると、格差は3倍近く広がる。
第2金融圏の家計貸出しが大幅に増加し、全体家計貸出しに第2金融圏貸出しが占める割合は、2007年12月の23.3%から今年1月には
29.3%へと6%ポイント大きくなった。
第2金融圏の中では、セマウル金庫の家計貸出増加傾向が最も目立った。2007年12月に16兆130億ウォンだった貸出しが、2年後に21兆
4080億ウォンに増えた。2012年12月の残高は37兆2200億ウォンに上昇し、今年1月には37兆1670億ウォンを記録した。5年間に132.1%も
増えた。第2金融圏で最も規模が大きい相互金融の家計貸出しも66.9%も増えた。
193:日出づる処の名無し
13/03/18 08:36:10.36 gH0Ck1Bn
支援
194:日出づる処の名無し
13/03/18 08:53:07.95 Y8mAOrn4
>>174
「誰も危険だと思っていなかった」
「危険という指摘はあったが放置されていた」
「指摘があり対策された」
どうせ一番目だろうと思っていたのに二番目らしい。見直した。やるじゃないか
195:日出づる処の名無し
13/03/18 08:59:11.64 xY1epxQ6
[単独]韓国、安全な国なの？
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
殺人発生率OECD 9位
性暴行も先進国の2倍
'大韓民国は、夜の街を安全に闊歩できる、世界でも数少ない国だ。'
韓国の人々が永らく自負してきたこの言葉が最近、国内の治安現実とは乖離していると明らかになった。韓国開発研究院(KDI)が、経済
協力開発機構(OECD) 29会員国の犯罪統計を比較・分析した結果、韓国の殺人犯罪発生率は9番目に高く、窃盗と性暴行犯罪発生率も
OECD平均より50〜200%ほど高かった。
17日、KDIが出した'治安・福祉・経済成長'報告書によれば、韓国の殺人犯罪発生率は、人口10万人当たり2.2人で、OECD平均(2.16人)よ
り高かった。国家別順位でも韓国は、メキシコ(13人)と米国(3.8人)などに続き、全体29ヶ国中で9番目だった。KDIは"殺人は、特定国家の
治安状況を計る代表的な指標"として"主な先進国に比べて、相対的に犯罪発生頻度が高いということを意味する"と指摘した。
2000年代以降、社会全般に拝金主義の風潮が広がり、他の人の財産を横取りする犯罪の発生率も他のOECD会員国を圧倒した。韓国の
住居侵入窃盗発生率は、人口100万人当たり4.3人の割合で、OECD平均(1.8人)より2.5倍も高かった。他人のお金を盗む対人窃盗発生率
(1.41人・OECD平均1.0人)と、性暴行犯罪発生率(1.02人・OECD平均0.6人)も先進国水準を二倍近く上回った。
より一層深刻なのは、2000年以降OECD会員国全体の犯罪率が下落する反面、韓国は窃盗・詐欺など財産犯罪と殺人・強盗・放火・強姦
などの凶悪犯罪が着実に増えているという点だ。実際、1980年には凶悪犯罪が7,259件に過ぎなかったが、2010年には2万7,482件で4倍も
急増した。特に凶悪犯罪の半分ほどを占める強姦事件は、年平均増加率が6%に達する。
KDIは"国民の100人に3人ほどが毎年各種犯罪のために、人的・物的損失を経験している"として"政府は窃盗、詐欺のような伝統犯罪の
予防に、より集中しなければならない"と注文した。
韓国日報：チョ・チョルファン記者
＃公企業も国民もみんな自転車操業共和国。
凶悪犯罪の多い犯罪共和国。
196:日出づる処の名無し
13/03/18 09:00:37.36 xY1epxQ6
化学的去勢'すべての性暴行犯に拡大…以前の犯罪にも遡及
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化学的去勢に使われる薬品治療剤.(資料写真)
19日から性倒錯症患者に施行…米オレゴン州では再犯率0%
(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=19日から、性衝動薬品治療(化学的去勢)を被害者の年齢に関係なく、すべての性暴行犯罪者
に施行できることになる。
今までは16才未満の被害者に性犯罪を犯した場合にだけ適用してきた。
法務部は、すべての被害者を対象にした性暴行犯のうち、性倒錯症患者に薬品治療をする内容の'性暴行犯罪者の性衝動薬品治療に関
する法律'改正案が、19日から施行されると17日明らかにした。改正法は昨年12月18日に公布され、3ヶ月の猶予期間を経た。
改正法は19日以降の性犯罪者にだけ適用されるのではなく、それ以前に性犯罪を犯した性倒錯症患者にも遡及適用される。付則に'施行
日前に犯した性暴行犯罪に対しても適用する'と但し書を付けたためだ。
化学的去勢は、性倒錯症患者に薬品投与と心理治療を併行し、性機能を一定期間弱化させる措置だ。
適用対象は、性犯罪者のうち19才以上の性倒錯症患者で、再犯の危険性がある人だ。
精神科専門医の診断と鑑定を経て、検察が請求して裁判所が治療命令を宣告し、執行は出所2ヶ月前から行われる。
治療命令は、裁判所が有罪判決または治療監護と共に宣告したり、仮釈放要件を備えた受刑者が治療に同意した場合、裁判所が15年
以内で宣告する。
また、法務部治療監護審議委員会が、保護観察期間(3年)範囲で賦課することもできる。
改正法施行で、化学的去勢対象者は増える展望だ。ただし、法務部は、現在この法に対して違憲法律審判が提案され、正確な推算は難
しいと明らかにした。
（続く）
197:日出づる処の名無し
13/03/18 09:02:32.69 xY1epxQ6
>>196
先月8日、大田地方裁判所刑事12部は、この法に対して"本人の同意を求めずに執行され、基本権侵害の素地がある"として憲法裁判所
に違憲審判を提案した。
薬品治療法が2011年7月施行されて以来、今月14日までに鑑定依頼された件数は34件だ。
このうち治療命令は11件請求され、4件(裁判所3件、治療監護審議委1件)に対して治療命令決定が下された。決定された4件のうち1件が
昨年5月から執行中だ。
1人当りの治療費用は、薬品治療175万ウォン、ホルモン数値および副作用検査65万ウォン、心理治療260万ウォンなど年間約500万ウォンだ。
再犯防止効果の場合、現在の韓国では1人だけ実施されていて評価が難しい。
ただし、米国オレゴン州が、2000〜2004年に仮釈放された性犯罪者を対象に分析した結果、治療拒絶者の再犯率は18.2%である反面、
治療を受けた人の再犯率は0%だった。
イ・チョルヒ法務部保護法制菓長は"薬品治療拡大で、性犯罪予防と国民の安全保護が強化される"としながら"積極的に精神鑑定、治療
命令を請求する"と話した。
198:日出づる処の名無し
13/03/18 10:00:31.22 mpCIj55r
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199: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 10:04:09.17 taoaQFyz
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200:日出づる処の名無し
13/03/18 11:51:32.08 xY1epxQ6
"韓、世界的な景気低迷で輸出急落の危険性最高"
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貿協（貿易協会）、世界7大輸出国分析…"石油製品依存減らし市場多角化しなければ"
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=世界7大輸出国の中で、韓国が世界景気に振り回される危険が最も大きいことが分かった。
18日、韓国貿易協会が発刊した'韓国の輸出ポートフォリオ、このままで大丈夫なのか'報告書によれば、韓国は2000年代中盤からガソリ
ン・軽油のような石油製品、工学機器、自動車、鉄鋼などの輸出割合が大きくなると、収益性と変動危険性が同時に高まった。
輸出変動危険性が高いということは、世界景気により輸出が急増したり急落する可能性が大きいことを意味する。
世界7大輸出国と比較すると、韓国の輸出品の変動危険性はオランダの次に高かった。続いて米国、日本、ドイツ、フランス、中国の順で
高かった。
輸出市場基準では、韓国の変動危険性が最も高かった。これは先進国に比べて相対的に景気浮沈が激しい開発途上国輸出の割合が高
まったためと解説される。
また、アジアに対する輸出が全体の半分近く占めるほど地域偏重が激しいのも、一つの原因と分析した。
競争国である日本と中国は、それぞれ3位、5位であった。
貿協（貿易協会）関係者は"輸出変動危険性を最小化するには、石油製品など燃料に対する輸出依存度を減らし、中南米・アフリカなど
非アジア圏進出を拡大しなければならない"と助言した。
201:日出づる処の名無し
13/03/18 11:54:46.20 mpCIj55r
IMF危機、リーマンショックの次が来る支援
202:日出づる処の名無し
13/03/18 11:57:18.99 xY1epxQ6
ゴールドマンサックス、ウォン・ドル為替レート展望値小幅上方修正
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(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=ゴールドマンサックス証券が、韓国の今後3ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値を従来の1,080
ウォンから1,090ウォンに上方修正した。
クォン・グフン ゴールドマンサックス証券専務は18日"日本の円安が当分ジェイ族すると展望し、北朝鮮リスクという地政学的要因を考慮して、
このように調整した"と説明した。
これにより今後6ヶ月、12ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値も従来に比べ20ウォンずつ高まり、それぞれ1,070ウォン、1,050ウォンに調整
された。
この日、ゴールドマンサックス証券が従来より韓国ウォンが劣勢を帯びると分析した背景は、大きく二つの側面からだ。
先ず、日本円劣勢継続が、ウォン貨劣勢要因として作用するという分析だ。
クォン専務は"日本政府の新しいインフレーション政策と日本銀行(BOJ)の新しい総裁選任を考慮すると、円安は当分継続するだろう"と
見通した。
彼は"最近の円安が短期間現象に終わるのではなく、今年と来年まで円・ドル為替レートが95円付近に留まるだろう"と予想した。
この場合、日本円の継続的劣勢が韓国韓国ウォンの価値下落を圧迫する要因として作用するというのがゴールドマンサックス証券の分析だ。
彼は"特に円安がグローバル景気回復より、国内量的緩和政策により大きな影響を受けたのなら、韓国ウォンが劣勢になる余地が大きく
なる"と診断した。
その他に、北朝鮮関連地政学的リスクもウォン貨劣勢の要因だ。
クォン専務は"北朝鮮の3回目の核実験で、韓半島内の地政学的緊張が当分高まった状態に留まる可能性が大きい"として、このように分
析した。
203: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 11:58:06.19 taoaQFyz
支援
204:日出づる処の名無し
13/03/18 12:15:59.37 xY1epxQ6
龍山開発'苦味'ロッテ観光開発、法廷管理申請(総合2報)
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監査人の監査意見'拒絶'…取引所"上場廃止手続き進行"
龍山開発破産すれば、資本蚕食不可避…会長一家経営権も不安
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、パク・ソンジン記者=龍山国際業務地区開発事業に飛び込んだロッテ観光開発が、裁判所に企業回復
手続き(法廷管理)を申請した。
ロッテ観光開発はまた、外部監査人から意見拒絶を受け、株式市場から退出される危機に処した。
ロッテ観光開発は18日、ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請し、会社の財産保全処分申込書と包括的禁止命令申込書を提出
したと明らかにした。
会社側は"経営正常化のために、裁判所に回復手続きを申請した"として"裁判所で書面審査を経て、開始の有無を決めるだろう"と説明した。
ロッテ観光開発の監査人である大成会計法人は、この会社に対する監査報告書で監査意見を'意見拒絶'と提示した。
韓国取引所は、監査意見拒絶が上場廃止基準に該当するとして、株式売買取引きを停止させて、上場廃止手続きを進行することにした。
監査報告書によれば、監査人は"ロッテ観光開発が投資した龍山開発施行社ドリームハブ プロジェクト金融投資会社(PFV)が12日、
資産担保付企業手形(ABCP)利子を償還できずに債務不履行(デフォルト)状況が発生し。15日1大株主コレイル(韓国鉄道公社)が正常化
案を民間出資会社に提出した"として"この会社の売却可能金融資産の資産性に対する十分な監査証拠を入手できず、代替方法でも資
産性に対して満足するほどの結果を得ることができなかった"と説明した。
監査人は"このような状況は、ロッテ観光開発の継続企業としての存続能力に重大な疑問を提起する"として"継続企業として存続の有無は、
龍山開発事業の進行の有無と正常化に左右される重要な不確実性を内包している"と強調した。
しかもロッテ観光開発は、今月中に255億ウォンの新株引受権付き社債(BW)と256億ウォンの借入金満期がそれぞれ到来する。5月に
180億ウォン、来年末まで392億ウォンの借入金満期が来る。
監査人は"借入金償還に失敗すれば、継続企業として存続能力に重大な疑問を呼び起こすほどの重要な不確実性を持っている"と言及した。
（続く）
205:日出づる処の名無し
13/03/18 12:17:36.75 xY1epxQ6
>>204
監査人はまた"不確実性の最終結果で発生する可能性のある資産と借金、関連損益項目の修正のために、合理的に推定できる十分な
監査証拠を確保できなかった"として'意見拒絶'の背景を説明した。
ロッテ観光開発は、龍山事業失敗で資本蚕食と経営権威嚇など、最悪の状況に置かれている。
1971年5月24日に設立されたロッテ観光開発は、資本金55億ウォンで、観光開発、国内外旅行斡旋業、航空券販売代行業、貸切運輸業
などを主要事業として営んでいる。有価証券市場には2006年6月8日に上場し、キム・キビョン会長一家が52.83%の株式を保有している。
ロッテ観光開発は、投資会社であるドリームハブと系列会社に編入した龍山駅税権開発(株)の株式をそれぞれ15.1%、70.1%保有している。
ロッテ観光開発は、2012年連結会計基準で362億ウォンの当期純損失を記録し、前年に続き赤字を継続した。
この会社は、龍山開発に1千700億ウォン以上を投資した。したがって龍山開発事業が破産すれば、投資損失で資本蚕食が不可避になり、
会社存立まで危険なものと見られる。昨年末基準では、総借金と資本金総額(資本総計)がそれぞれ1千314億ウォンと508億ウォンで、
負債比率は258.7%だ。
証券業界はまた、キム会長保有株式のうち相当数が銀行貸出しのための担保とされていて、経営権も脅威を受けることになると展望した。
206:日出づる処の名無し
13/03/18 12:29:52.74 U4PEfyAY
支援
207:日出づる処の名無し
13/03/18 12:34:33.10 mpCIj55r
龍山が崩れて土石流化支援
208:日出づる処の名無し
13/03/18 12:47:21.84 xY1epxQ6
企業も国民もお金使わない…家計余剰資金9年来最大
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
企業は不確実性に倉庫資金積み上げて設備投資敬遠して
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年、家計(家計・非営利団体)の余裕資金が9年ぶりに最も多かったことが分かった。
企業も資金難が改善されたが、設備投資は少なかった。長期不況で不確実性が大きくなると、内需・設備投資など民間経済活動が萎縮
したと見られる。
18日、韓国銀行が出した'2012年中資金循環(暫定)'を見ると、昨年の家計の資金余剰は86兆5千億ウォンに達した。
これは2003年に関連統計が集計を開始して以来、最も多いものだ。前年度の54兆9千億ウォンと比べれば、31兆6千億ウォン増えた。
韓銀チョン・ユソン資金循環チーム長は"昨年、家計所得は増えたが、民間消費が振るわずに余裕資金が大幅に増えた"と説明した。
資金循環表上の家計は、純粋な家計と小規模個人事業者を意味する。非営利団体は、消費者団体、慈善・救護団体、宗教団体、労働組
合などだ。
昨年、家計の消費が振るわないかったのは、景気低迷による不確実性のためだ。特に住宅市場の長期沈滞で、家計の不動産売買活動
が大幅に萎縮したと分析された。
不確実性が続き、余裕資金は安全資産に移動した。
家計の資金運用を見ると、新規投入された保険・年金は同期間に2011年の56兆6千億ウォンから2012年89兆1千億ウォンへと大幅増えた。
反対に株式・出資持分は、同期間に5兆4千億ウォンから-8兆ウォンに減少した。預金も80兆1千億ウォンから57兆2千億ウォンへと大幅に減った。
経済活動萎縮は、企業(非金融法人企業)でも現れた。
昨年、企業の資金不足規模は59兆9千億ウォンで、前年度(76兆9千億ウォン)より改善された。資金調達は、この期間に151兆3千億ウォ
ンから127兆9千億ウォンに縮小したが、企業が設備投資に消極的な姿を見せて余裕資金を積み上げたのだ。
ある金融機関関係者は"未来に対する不安心理で、内需と企業設備投資が全て萎縮した"として"今後の成長に困難がありえる"と評価した。
昨年、家計・企業・政府の金融資産総額は、5千194兆8千億ウォンと集計された。これらの金融負債は計3千607兆3千億ウォンだ。純金融
資産(資産-借金)は1千587兆5千億ウォンで、前年度より140兆2千億ウォン増加した。
209:日出づる処の名無し
13/03/18 12:48:52.54 xY1epxQ6
"円安、車・鉄鋼・家電・繊維輸出に打撃"
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産業研究院報告書…為替レート1%下落時、年間輸出0.18%↓
(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=昨年下半期以降に継続している円安が、自動車、鉄鋼、家電、繊維輸出に大きな打撃を与える
という分析が出てきた。
産業研究院(KIET,ソン・ビョンジュン院長)は18日発表した'円安と韓国産業'報告書で、2月末現在のウォン・円為替レートは、昨年6月初め
より23.5%下落して主要通貨中最も大幅の下落傾向を記録したとし、このように明らかにした。
日本産と品目が差別化された情報通信機器、ディスプレイ、半導体、石油化学、一般機械、造船などは、円安による影響が相対的にあま
りないと展望された。
ウォン・円為替レートが1%下がれば、その年の総輸出は0.18%減少すると産業研究院は推算した。
過去より、ウォン・円為替レート下落が輸出に及ぼす影響が減ったもので、これは石油製品、半導体、造船など為替レート敏感度が低い
産業の輸出比重拡大および、品質競争力向上などに従ったものと研究院は分析した。
産業研究院はしかし、世界経済低成長期に円安が現れ、企業の体感度は大きいと指摘した。
産業研究院は"輸出構造高度化と対日輸出競争力再編のための戦略を用意しなければならない時期"として"自由貿易協定(FTA)を活用
して、下がった価格競争力を回復するのも方法になる"と話した。
210:日出づる処の名無し
13/03/18 12:55:22.27 42sZHAci
ロッテ観光開発の問題ってロッテ本体には影響ないのかな？支援
211: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 13:24:47.38 WTjLWPux
循環出資の担保になっていればwktk 支援
212:日出づる処の名無し
13/03/18 13:53:23.29 D2pFQWjX
韓国は完全に日本の後追いしてるなｗ
213:日出づる処の名無し
13/03/18 14:11:21.08 1jZ/whxd
>>210
義弟がやっている会社で、韓国ロッテと直接的な資本関係は無い感じ。
農心（旧ロッテ工業）みたいなもん。いつまでもロッテの名前を使ってるから
商標権で揉めてたかと？ 支援
214:日出づる処の名無し
13/03/18 14:13:59.04 xY1epxQ6
国際金融センター"国家不渡り危険韓>日現象継続"
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(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国の不渡り危険が、日本より高く評価された現状況が継続するという展望が出てきた。
日本の景気が回復するという期待感のためだ。
18日、国際金融センターは'韓国・日本信用不渡りスワップ(CDS)再逆転現況および展望'という報告書で"アベノミクスの景気浮揚期待で、
日本の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムと円・ドル為替レートおよび日本株価の逆の関係が明確になっている"と分析した。
CDSプレミアムは、債権を発行した企業や国家が不渡りになった時、損失を補償する派生商品(CDS)につく加算金利だ。この数値が下が
るということは、発行主体の不渡り危険がそれだけ低くなるという事だ。
韓国のCDSプレミアムは、昨年9月中旬から今年3月初めまで日本より低かった。しかし、今月6日(日本62bp,韓国64bp,bp=0.01%ポイント)を
基点に日本に逆転された状態だ。
報告書は"外国系投資銀行(IB)は、円・ドル為替レートがドル当たり90〜100円まで上がり、公共部門の景気浮揚効果で第2四半期中日本
が2〜3%成長するという展望を出した"と伝えた。
続いて最近、日本の株価が上がるほど、円・ドル為替レートが高まるほど、日本のCDSプレミアムが低くなる現象がより一層強化されてい
るとし"円安が続く限り。当分日本のCDSプレミアムが韓国より低い水準が継続する可能性がある"と見通した。
>>210-211
ロッテ観光開発の会長は、財閥のロッテ創業者で現会長の実妹の夫ですが、
2006年にロッテグループから独立し、現在は財閥のロッテグループに所属していません。
215:日出づる処の名無し
13/03/18 14:29:28.21 mpCIj55r
ウリCDSが上がっても公債繰り延べさえできれば没問題支援
216: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 14:51:39.73 WTjLWPux
支援
217:日出づる処の名無し
13/03/18 15:18:00.89 xY1epxQ6
大林産業"爆発事故前溶接作業承認しなかった"(総合)
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警察、溶接作業指示者把握中…事故原因提供'分け目'重要
(麗水=聯合ニュース)ソン・サンウォン記者= 17人の死傷者を出した麗水・大林産業化学工場爆発事故の原因と推定される溶接作業が、
公式的な承認なしで行われたと分かった。
大林産業は18日、事故発生前の作業許可書作成当時、溶接を承認しなかったと明らかにした。
作業許可書は、短い休息を取った後でも毎回作業が始まる時には、可燃性ガス、窒素の除去のなど、安全管理に必要な項目を確認して
作成することになっている。
下請け業者が定期補修作業を行ったが、作業許可権限は発注元の大林産業にある。
作業許可書には、ブラッシング、グラインディング、ドリリングなど、火気作業には承認を意味するプイ(V)表示になっていたが、花火発生
作業は空欄になっている。
パージ/空気置換、可燃物除去の項目もV字表示になっていた。
溶接は、作業時にその対象になる母材の温度が600〜1千度まで上がり、火気作業の条件よりはるかに難しい。
事故前に内部引火性物質を除去したが、溶接の温度が大きく上がれば事故の恐れがあり、状況がさらに完全だと判断される時に溶接を
承認しようとしたと、大林産業は説明した。
しかしこれは、これまでの大林産業の主張とは多少背馳する。現場には、大林産業のタスクマネージャも居た。
大林産業は"高密度ポリエチレンの中間製品である粉末状態のフラッフ(fluff)を保存するサイロにマンホールを設置しようと溶接している
間に、内部で粉塵爆発事故が発生したと見られる"として"サイロ内部は、窒素と空気を十分に置換し、可燃性ガス残存の有無を点検した
結果、問題がなかった"と主張してきた。
事前検査を十分にした結果、異常がなく溶接作業を行ったという意味だった。
雇用勤労者が任意に強行しなかったと見られるため、溶接指示を誰がしたのかは警察の捜査を通じて明らかになるものと見られる。
事故が起きた補修作業は、大林産業の協力業者である有限技術が引き受けた後、再び再下請けを受けたD開発所属の勤労者が行った
と分かった。
＃今日も韓国の大企業は、平壌運転ですね。
218:日出づる処の名無し
13/03/18 15:19:43.51 xY1epxQ6
ファン・チョルジュ、中小企業庁長内定3日で辞任…なぜ?
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
[マネーツディ オ・ドンヒ記者][側近"公職者法上チュソン・エンジニアリング株式全量売却必要、少数株主の被害負担になったようだ"]
ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者が18日、辞意を表明したのと関連し、彼の側近は"公職者倫理法上、ファン代表が保有するチュソ
ン・エンジニアリング株式を全量売却する場合、少数株主の被害を憂慮したものとみられる"と話した。
公職者倫理法第14条4項によれば、財産公開対象者または金融委員会所属4級以上の公務員の場合、本人および利害関係者保有株式
が3000万ウォンを超過する場合、保有超過分を全て売却したり、金融機関に白紙信託しなければならない。また、信託契約を締結すれば、
金融機関はこれを60日内に処分しなければならない。
ファン内定者は、チュソン・エンジニアリング株式の25.45%(約695億ウォン)と夫人キムジェランシの保有株式1.78%(約48億ウォン)を保有し
ている。
中小企業庁長になる場合、約20年を育てた国内代表ベンチャー企業の経営権を渡すのはもちろん、27%に達する売物が市場に溢れ出る
場合、チュソンを信じた個人投資家の損失が憂慮されて辞意を表明したと見られるというのが側近の説明だ。
＃アジア経済は、この件を「4時間の謎」と書いています。
今朝、電話取材したら「責任感を持って一生懸命やる」と答えたのに、昼には辞任したからです。
今日もパク・クネとその周囲の人は、平壌運転ですね。
219: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 15:20:10.06 taoaQFyz
支援
220:210
13/03/18 15:33:47.78 oBYNT2iY
>>213 >>214
レスありがとうございます。勉強になりました。支援
221:日出づる処の名無し
13/03/18 16:16:26.34 xY1epxQ6
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
222:日出づる処の名無し
13/03/18 16:18:03.40 o0pJk5Es
お疲れ様でした
223:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/18 16:21:06.04 s2GzwzQm
こんにちは。今日は夕方の部だけになってしまいました。
オールドコリア…経済活動参加率は２１年をピークに減少 【東亜日報日本語版】
URLﾘﾝｸ(japan.donga.com)
急速な高齢化の影響を受け、韓国の経済活動参加率が２０２１年をピークに下がり始めるだろうという予測が
出た。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１７日に発表した「ベビーブーム世代の移行期の労働市場の変化」と題した報告書
によると、経済活動参加率は、２０年まで６１．２〜６１．５％を上下し、２１年６１．６％のピークに達するものと
見られるという。その後、急激に下がり始め、３０年（５９．５％）は５０％台へと下がる見通しだ。経済活動参加
率とは、１５歳以上の生産可能人口で、就業者や失業者が占める割合であり、失業者の差し引いて就業者数
だけを計算する雇用率とは異なる概念だ。
中高年労働者が急増し、経済活力も下がる見通しだ。３０〜５４歳の重要労働力が全体労働力で占める割合
は、現在は６４％レベルだが３０年は５３％へと下がる。一方、現在、２０％足らずの中高年（５５歳以上）労働力
の割合は、２０年は２８％、３０年は３５％を超えるものと見られる。
経済活動参加率が落ちる主な原因は、ベビーブーム世代が大勢引退し、労働供給が大幅に減るからだ。同
報告書をまとめたファン・スギョン研究委員は、「ベビーブーム世代（１９５５〜１９６３年）が、７１４万人なのに
比べ、彼らに入れ替わって労働市場に進入する世代（１９８５年〜１９９３年生）は５９６万人と１００万人以上少
ない」とし、「ベビーブーマーが皆５５歳以上になる２０年以降は、状況はさらに悪化するだろう」と見込んだ。
それさえも、今は少子化が現れ始めた１９９０年代出生者らが労働市場に流入しているが、１０年後は超少子化
時期に生まれた２０００年代生まれの人たちが主要労働供給源になるためだ。
ＫＤＩは、この問題を解決するため、高齢者がより長く働けるよう、制度的基盤をまとめるべきだと提言した。
定年制度を廃止させたり、定年を年金需給開始年齢以下に設定することを規制し、高齢者の所得空白をなくす
べきだという。
ファン研究委員は、「今も多くの企業が５５歳前まで、仕事の量の多い状態で長時間働かせ、その後は退職を
誘導するシステムを維持している」とし、「今後、労働力構造を考慮する際、このようなシステムをこれ以上保つ
ことはできなくなるだろう」と見込んだ。
224: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 16:25:25.23 WTjLWPux
おつかれさまです 支援
225: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 16:38:33.93 taoaQFyz
支援
>>221 お疲れ様でした。
226:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/18 16:45:59.92 s2GzwzQm
>>221 おつかれさまでした。>>208関連です。
家計・企業、お金はあるのに…消費も投資もしない(総合) 【朝鮮ビズ】
URLﾘﾝｸ(biz.chosun.com)
家計・非営利団体資金余剰が'史上最大'
企業も投資せず、資金不足は17兆ウォン減少
昨年、家計および非営利団体の資金余剰が史上最大を記録するなど、家計と企業が現金を保有しても経済
不確実性のために、消費や投資に出ていないことが明らかになった。
これに伴い、新政府が国政課題の具体的な実行案をはやく確定して、政策不確実性を減らさなければなら
ないという指摘が出ている。チョン・ヒョチャン三星経済研究所首席研究員は、"ヨーロッパ財政危機持続、米国
財政自動縮小と債務限度上方修正問題、日本の量的緩和持続影響と限界、北朝鮮リスクなど、今年も経済不
確実性が相変わらずだ"と明らかにした。
◆所得増えでも消費しない、家計・非営利団体の資金余剰'史上最大'
韓国銀行が18日発表した'2012年中資金循環(暫定)'によれば、家計および非営利団体の資金調達規模は52兆
8000億ウォンで、前年に比べ31兆ウォン減少した。不動産市場低迷によって金融機関からの借入が大幅に減った
影響だ。資金運用は139兆3000億ウォンで、前年(138兆7000億ウォン)とほぼ同じ水準だった。資金運用額から
資金調達を除いた資金余剰は86兆5000億ウォンで、前年(54兆9000億ウォン)より31兆6000億ウォン増加した。
これは2003年の統計作成以来最大で、これまでの最大値は2009年の83兆6000億ウォンだった。当時は2008年
世界金融危機の直後であり、経済不確実性が深刻な状況だった。
韓銀は、このように家計の資金余剰が増えたことに対して"所得増加に比べて民間消費が振るわない影響"と
説明した。統計庁の家計収支動向調査によれば、昨年全国2人以上世帯の月平均家計所得は407万7000ウォン
で前年比6.1%増えたが、消費支出は245万7000ウォンで2.7%増加に終わった。家計が所得増に応じて支出を増や
さないのだ。
(1/2) つづきます
227:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/18 16:46:48.90 s2GzwzQm
>>226 つづきです
昨年第4四半期の可処分所得に対する黒字額を示す黒字率は28.2%で、四半期としては史上最大値を記録した。
増えた所得に応じた支出をしないため、黒字額が相対的に多くなったという意味だ。消費支出を可処分所得で
割った平均消費性向も71.8%で史上最低だった。
◆企業、資金を貯めて投資しない
昨年、企業(非金融法人企業)の資金調達は127兆9000億ウォンで、前年に比べ23兆4000億ウォン減少し、資金
運用(企業余裕資金)は68兆ウォンで、6兆3000億ウォン減少に終わった。資金調達を前年より23兆4000億ウォン
減らしたが、余裕資金で6兆3000億ウォンを充当したほか、残りの減少額17兆ウォンは前年に比べ投資を減らす
など、金を使っていない。
企業が2011年に貸し出し等で調達した資金は151兆3000億ウォンで、34兆2000億ウォン増えていた。韓銀関係
者は、"将来の経済に対する不確実性によって、企業が将来に備えて現金をあらかじめ調達しておいたが、投資を
しないでいる状況"と説明した。統計庁によれば、我が国の設備投資は2011年の0.2%増加から、昨年1.1%減少に
反転した。
一方、一般政府の資金調達規模は33兆ウォンで、前年(33兆6000億ウォン)とほぼ同じ水準を維持し、資金運用
規模は55兆1000億ウォンで1兆8000億ウォン減少した。
また、我が国の総金融資産は昨年末現在1京1618兆ウォンで、前年末比6.4%増加した。家計および非営利団体、
企業(非金融法人)、一般政府など国内非金融部門の金融資産は5194兆8000億ウォンで、前年末比310兆2000億
ウォン増加した。金融負債は3607兆3000億ウォンで170兆ウォン増えた。
家計および非営利団体の金融資産は183兆1000億ウォン増え、企業は64兆1000億ウォン、一般政府は63兆
ウォン増加した。金融負債は企業が78兆4000億ウォン増えたほか、家計および非営利団体52兆8000億ウォン、
一般政府38兆8000億ウォン増加した。
(2/2) 以上です
228:日出づる処の名無し
13/03/18 16:55:03.87 FriS4lrC
支援
229:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/18 17:16:44.02 s2GzwzQm
中小企業庁長内定者突然辞退、700億の株式処分が負担になったもよう(総合) 【朝鮮ビズ】
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ファン・チョルジュ ジュソンエンジニアリング代表
ファン・チョルジュ中小企業庁長内定者(ジュソンエンジニアリング代表)が18日、突然辞意を表明した。15日に
中小企業庁長に内定してからわずか3日だ。これに伴い、史上初となる中小企業最高経営者(CEO)出身中小
企業庁長誕生を期待していた企業家は、失望を禁じられずにいる。
ファン・チョルジュ代表は公式に辞意の理由を明らかにしていないが、中小企業庁長に就く場合、自身が持つ
ジェソンエンジニアリング株を、全て売却しなければならないことに負担を感じたのが最大の理由だとされる。
公職者倫理法によれば、高位公務員は本人および利害関係者の保有株が3000万ウォンを超過する場合、株式
を全て売却するか金融機関に白紙信託しなければならない。 託契約を結んだ金融機関はこれを60日以内に
処分しなければならない。
ファン代表と夫人キム・ジェラン氏は、現在ジェソンエンジニアリング株の約27%を保有していて、700億ウォン
相当の株式を持っている。
昨年大統領選挙に出馬した安哲秀前ソウル大教授も、出馬時に自身が大株主であったアンラボの株式問題に
悩んでいたとされている。しかしアンラボは、すでに安前教授が株式を保有しているだけで、はるか以前から専門
経営者が会社の経営を担っている。これとは異なりジェソンエンジニアリングは、創業者であり代表取締役である
ファン・チョルジュ代表への依存度が高い企業だといのが、業界関係者の説明だ。ファン・チョルジュ代表が離れ
れることになれば、自身の育てた会社が一日で大きく揺るがされることもあるということだ。
一部では、ジェソンエンジニアリング株式も問題だが、彼が‘Vソサエティ会員’だという事実が知られ、公職者に
致命的な倫理的な批判を恐れたという話も出てくる。ファン・チョルジュ代表は大企業オーナー2〜3世とベンチャー
企業家が集まって、2000年代初期に作られた財界‘インナーサークル’であるVソサエティの一員だ。Vソサエティ
は、2003年に粉飾会計などで拘束されたチェ・テウォンSKグループ会長の救命運動に参加したという事実が明ら
かになって、社会的な物議をかもした。
(1/2) つづきます
230:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
13/03/18 17:17:58.09 s2GzwzQm
>>229 つづきです
中小企業のための部署である中小企業庁のトップが、不法を犯した大企業オーナー救命で先頭に立ったという
事実は‘何かつじつまが合わない’という評価だ。
あるベンチャー企業家は“中小企業庁長になろうという人が、公職者倫理法さえまともに把握できずに庁長職を
受諾したというのは納得が行かない”として、“Vソサエティ加入だけでなく、他の倫理的な問題も負担になったと
見られる”と話した。
(2/2) 以上です
231: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 17:23:06.79 taoaQFyz
支援
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